6651 日東工 2021-04-26 15:00:00
内部統制システムの基本方針の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 26 日
各 位
会 社 名 日 東 工 業 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 黒 野 透
(コード 6651 東証･名証第１部)
問合せ先 総 務 部 長 真 野 貴 明
(ＴＥＬ．0561-64-0112)
内部統制システムの基本方針の一部改定に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 26 日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部改定を
決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします（変更箇所は下線で示しております）。
記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保するための体制
１ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、取締役等および使用人が法令および社会通念等を遵守した行動をとるた
めに「日東工業グループ企業倫理綱領」を作成し、全役職員に配布して教育を実施する。
また当社は、
「内部統制規程」を定め、内部統制全体を統括する組織として、
「内部統制委
員会」を設置し、運用する。
②当社は、内部監査を担当する組織として取締役社長に直属する「監査室」を設置し、監査
室は監査方針・監査計画・監査結果を監査等委員会に報告する。
③グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期発見し、是正する
ため社内相談窓口「ヘルプライン」と海外対応も可能な社外相談窓口「社外ホットライン」
の内部通報制度を設置し、運用する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社は、経営会議等の議事録、稟議書その他職務執行に係る情報を「文書規程」に従い適
切に保存・管理する。
②情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」に
、
従い管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、運用
するとともに、主要なグループ各社のリスクの状況を管理する。下部組織として、「安全
衛生委員会」「安全運転委員会」「環境保全委員会」「品質委員会」「改善推進委員会」「情
報セキュリティ管理委員会」等を設置し、運用する。
②平時においては、各委員会および各本部において、「経営リスク管理規程」に従いリスク
の軽減等に取り組むとともに、有事においては、「緊急時対応要領」に従い会社全体とし
て対応することとする。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積
極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努める。
②重要な意思決定を行う際は、多面的な検討を経て慎重に決定するため、取締役社長の諮問
機関として「経営会議」を組織し、
「経営会議規程」により円滑な運営をはかる。
③各取締役、執行役員の役割を明確にし、それに応じた決裁権限や会議体を設けることで意
思決定スピードの向上をはかる。
５ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループは、定期的にグループ各社が参加する会議体を開催し、主要なグループ各社
の経営方針・経営計画の進捗および実績を管理するとともに、重要事項の報告や協議を実
施する。
②グループ全体における効率的な業務執行を確保するため、グループ各社の自主性を尊重し
つつ事業内容・経営状況を把握し、各機能部門の連携による支援等を行う。
③当社の取締役または使用人をグループ各社に取締役もしくは監査役として派遣し、重要な
職務の執行状況の監督を行う。
④グループ全体の業務の適正を確保するため内部監査制度の確保をはかり、内部監査を実施
する。
⑤反社会的勢力に対しては、「日東工業グループ企業倫理綱領」に基づき毅然とした態度で
排除する。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
当社は、「監査室」の構成員等を補助使用人とし、監査等委員会に係る業務に優先して従
事する。また監査等委員会の事務局業務も併せて担当する。その人事については、監査等委
員会の同意を得るものとする。
７ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに子会社の取締役
等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制
①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループ
の取締役等および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発
見した時は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
②「内部通報制度（ヘルプライン・社外ホットライン）」の事務局は、内部通報の記録を監
査等委員会に報告する。
８ 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
①当社は、監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役等および使用人に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの
取締役等および使用人に周知徹底する。
②「内部通報制度（ヘルプライン・社外ホットライン）」において、情報提供者の秘匿、お
よび当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益扱いの禁止を社内規程に明記す
る。
９ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ず
る費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務
の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求した
ときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の監査等委員会の監査
に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備する。
②監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席等、また主要な稟議書その他業務執行
に関する重要な文書の閲覧により重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し、
必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人または子会社の取
締役等にその説明を求めることとする。
③監査等委員会は、取締役社長、会計監査人ならびにグループ各社の監査役との協議を定期
的に実施する。
④監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより、監査の実
効性を確保する。
11 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するととも
に、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、財務報告において不正や誤謬が発生
するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正してい
く体制を整備する。
以 上