2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社かわでん 上場取引所 東
コード番号 6648 URL http://www.kawaden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 信岡 久司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 神保 能郎 TEL 03-6433-0135
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 21,009 8.1 881 △28.7 1,008 △18.3 661 △25.6
2019年3月期 19,430 3.2 1,236 △11.6 1,235 △23.5 889 △31.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 206.64 ― 4.7 5.2 4.2
2019年3月期 277.63 ― 6.6 6.6 6.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 19,340 14,114 73.0 4,406.22
2019年3月期 19,643 13,766 70.1 4,297.82
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,114百万円 2019年3月期 13,766百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,033 △708 △413 8,645
2019年3月期 1,463 △465 △136 8,733
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 256 28.8 1.9
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 256 38.7 1.8
2021年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,250 △17.7 350 197.0 350 48.4 222 67.5 69.46
通期 18,500 △11.9 700 △20.6 700 △30.6 445 △32.8 138.92
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,192,000 株 2019年3月期 4,192,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 988,786 株 2019年3月期 988,786 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,203,214 株 2019年3月期 3,203,226 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については添付資料P.3「１. 経
営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（企業結合等） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調での推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に伴う、個人消費や企業活動の大幅な縮小により景気の悪化が続くことが見込まれます。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価
格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況と
なっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向
上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は21,009百万円
（前期比8.1％増）となりました。
利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、当事業年度の上期における納期集中・生
産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が前期と比較し増加となり、この結果営業利益は881百万円
（前期比28.7％減）、経常利益は1,008百万円（前期比18.3％減）、当期純利益は661百万円（前期比25.6％減）とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
売掛金が274百万円増加したものの、受取手形が215百万円及び電子記録債権が165百万円減少いたしました。これら
の結果、流動資産合計は前事業年度末比405百万円（2.6％）減少し、14,948百万円となりました。
（固定資産）
投資その他の資産が95百万円減少したものの、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が109百万円増加したこ
とに加え、有形固定資産が88百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比102百万円
（2.4％)増加し、4,392百万円となりました。
（流動負債）
仕入債務の減少により買掛金が230百万円減少したことに加え、未払金が211百万円減少いたしました。これらの結
果、流動負債合計は前事業年度末比650百万円（13.8％）減少し、4,049百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が62百万円減少したものの退職給付引当金が31百万円及び役員退職慰労引当金が28百万円増加いたしまし
た。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比微増の1,177百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益661百万円の計上
により利益剰余金が405百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比347百万円（2.5％）
増加し、14,114百万円となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで
1,033百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで708百万円の資金の減少及び財務活
動によるキャッシュ・フローで413百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度末比88百万円（1.0％）
減少し、8,645百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました。これは法人税等の支払額503百万円な
ど資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,002百万円及び減価償却費の計上414百万円など資金の増加
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました。これは山形工場及び九州工場における
建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出515百万円及び無形固定資産
の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は413百万円となりました。これは長期借入れによる収入200百万円
による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円及び配当金の支払額256百万円など資金の
減少があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 69.1 68.0 73.3 70.1 73.0
時価ベースの自己資本比率
46.3 41.1 45.4 47.8 29.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 0.4 0.9 0.7 0.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
178.4 340.2 206.7 266.2 174.7
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の減少が見込まれることに加
え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い首都圏における再開発などの建設工期見直しなどが懸念
されるなど、より厳しい環境が継続するものと予想されます。
その中で当社は
●効率的生産技術を進展させ、品質、納期への対応面で他社に比べて競争優位性を増大させる。
●顧客満足度120％達成を経営目標とし、お客様中心主義を徹底する。
●生産コストの低減、生産効率の向上を目指し全部門で平準化を目指す。
以上のことに傾注してまいります。
次期の業績見通しにつきましては当社の優位性を強化し営業展開を行っていくものの、新型コロナウイルス感染症拡
大による緊急事態宣言に伴う景気の減速から、厳しい状況が続くものと想定され、売上高予想を18,500百万円といた
しました。利益につきましても減収の影響により営業利益700百万円、経常利益700百万円、当期純利益445百万円を
予想しております。
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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2019年６月24日提出）における「事業系当図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,733,698 8,645,038
受取手形 902,541 686,972
電子記録債権 1,198,741 1,033,327
売掛金 2,413,605 2,687,757
製品 1,179,781 1,177,439
仕掛品 446,744 334,781
原材料 385,878 298,892
前払費用 34,371 32,221
その他 59,768 53,171
貸倒引当金 △1,505 △1,466
流動資産合計 15,353,627 14,948,135
固定資産
有形固定資産
建物 4,691,081 4,845,265
減価償却累計額 △3,277,972 △3,378,145
建物（純額） ※１ 1,413,109 ※１ 1,467,120
構築物 465,589 539,782
減価償却累計額 △413,611 △419,586
構築物（純額） 51,978 120,196
機械及び装置 2,269,405 2,352,464
減価償却累計額 △1,678,328 △1,828,599
機械及び装置（純額） 591,077 523,864
車両運搬具 52,371 51,552
減価償却累計額 △45,877 △44,547
車両運搬具（純額） 6,493 7,004
工具、器具及び備品 887,486 1,011,839
減価償却累計額 △699,626 △782,626
工具、器具及び備品（純額） 187,859 229,212
土地 ※１ 589,136 ※１ 589,136
リース資産 22,131 28,201
減価償却累計額 △17,494 △20,389
リース資産（純額） 4,636 7,812
建設仮勘定 46,090 34,752
有形固定資産合計 2,890,382 2,979,099
無形固定資産
借地権 8,960 8,960
電話加入権 12,726 12,726
ソフトウエア 69,642 300,971
ソフトウエア仮勘定 128,818 7,330
その他 75 41
無形固定資産合計 220,222 330,029
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 345,908 274,314
出資金 519 529
長期前払費用 40,698 21,574
差入保証金 123,223 125,309
会員権 7,229 14,129
保険積立金 160,123 174,589
繰延税金資産 498,444 469,886
その他 3,055 3,058
投資その他の資産合計 1,179,202 1,083,391
固定資産合計 4,289,807 4,392,520
資産合計 19,643,434 19,340,656
負債の部
流動負債
買掛金 2,056,627 1,826,316
短期借入金 ※１ 600,000 ※１ 541,663
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 253,998 ※１ 221,097
リース債務 2,252 2,819
未払金 579,655 368,073
未払法人税等 380,503 274,264
未払消費税等 24,112 148,131
未払費用 123,739 104,371
前受金 8,227 14,071
預り金 143,378 51,601
賞与引当金 527,000 497,000
流動負債合計 4,699,496 4,049,411
固定負債
長期借入金 ※１ 237,801 ※１ 175,067
リース債務 2,755 5,773
退職給付引当金 769,357 801,147
役員退職慰労引当金 149,842 177,845
資産除去債務 17,351 17,351
固定負債合計 1,177,108 1,177,185
負債合計 5,876,604 5,226,596
純資産の部
株主資本
資本金 2,124,550 2,124,550
資本剰余金
資本準備金 531,587 531,587
その他資本剰余金 945,230 945,230
資本剰余金合計 1,476,817 1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,916,322 12,321,990
利益剰余金合計 11,916,322 12,321,990
自己株式 △1,862,288 △1,862,288
株主資本合計 13,655,401 14,061,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 111,428 52,989
評価・換算差額等合計 111,428 52,989
純資産合計 13,766,830 14,114,059
負債純資産合計 19,643,434 19,340,656
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,430,593 21,009,844
売上原価
製品期首たな卸高 607,192 1,179,781
当期製品製造原価 14,739,382 15,993,116
合計 15,346,574 17,172,898
製品期末たな卸高 ※１ 1,179,781 ※１ 1,177,439
製品売上原価 14,166,793 15,995,458
売上総利益 5,263,800 5,014,386
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 4,027,305 ※２,※３ 4,133,007
営業利益 1,236,494 881,378
営業外収益
受取利息 82 79
受取配当金 9,191 10,375
受取賃貸料 7,006 5,527
保険配当金 17,241 13,798
諸手当見積差額 - 128,460
その他 33,314 35,884
営業外収益合計 66,837 194,126
営業外費用
支払利息 5,410 5,994
売上債権売却損 42,563 43,138
売上割引 10,263 11,456
閉鎖工場等関連費用 5,370 5,450
その他 4,569 796
営業外費用合計 68,177 66,836
経常利益 1,235,154 1,008,668
特別利益
固定資産売却益 ※４ 499 ※４ 112
特別利益合計 499 112
特別損失
固定資産除却損 ※５ 1,637 ※５ 6,313
特別損失合計 1,637 6,313
税引前当期純利益 1,234,017 1,002,467
法人税、住民税及び事業税 406,493 301,442
法人税等調整額 △61,800 39,100
法人税等合計 344,693 340,542
当期純利益 889,324 661,924
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,299,273 11,299,273 △1,862,194 13,038,447
当期変動額
剰余金の配当 △272,275 △272,275 △272,275
当期純利益 889,324 889,324 889,324
自己株式の取得 △94 △94
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 617,048 617,048 △94 616,954
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,916,322 11,916,322 △1,862,288 13,655,401
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 168,141 168,141 13,206,588
当期変動額
剰余金の配当 △272,275
当期純利益 889,324
自己株式の取得 △94
株主資本以外の項目の
△56,712 △56,712 △56,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △56,712 △56,712 560,241
当期末残高 111,428 111,428 13,766,830
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,916,322 11,916,322 △1,862,288 13,655,401
当期変動額
剰余金の配当 △256,257 △256,257 △256,257
当期純利益 661,924 661,924 661,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 405,667 405,667 - 405,667
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 12,321,990 12,321,990 △1,862,288 14,061,069
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 111,428 111,428 13,766,830
当期変動額
剰余金の配当 △256,257
当期純利益 661,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△58,438 △58,438 △58,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △58,438 △58,438 347,229
当期末残高 52,989 52,989 14,114,059
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,234,017 1,002,467
減価償却費 358,244 414,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △38
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40,242 31,790
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,000 △30,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,662 28,003
受取利息及び受取配当金 △9,274 △10,454
保険配当金 △17,241 △13,798
支払利息 5,410 5,994
固定資産除売却損益（△は益） 1,137 6,200
売上債権の増減額（△は増加） 86,288 112,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △732,637 201,291
仕入債務の増減額（△は減少） 309,260 △230,310
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,167 124,019
その他の資産の増減額（△は増加） △13,456 23,367
その他の負債の増減額（△は減少） 128,143 △147,474
その他 △6,210 -
小計 1,455,391 1,518,716
利息及び配当金の受取額 26,515 24,253
利息の支払額 △5,497 △5,916
法人税等の支払額 △17,562 △503,758
その他の収入 4,373 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,463,220 1,033,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △284,822 △515,034
無形固定資産の取得による支出 △106,109 △166,847
投資有価証券の取得による支出 △84,687 △624
投資有価証券の売却による収入 - 3,235
差入保証金の差入による支出 △1,925 △4,017
差入保証金の回収による収入 2,390 326
その他の支出 △15,667 △25,493
その他の収入 24,916 112
投資活動によるキャッシュ・フロー △465,905 △708,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,672 △58,337
長期借入れによる収入 350,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △279,062 △295,635
自己株式の取得による支出 △94 -
配当金の支払額 △271,521 △256,479
その他 △2,638 △3,159
財務活動によるキャッシュ・フロー △136,645 △413,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 860,669 △88,659
現金及び現金同等物の期首残高 7,873,028 8,733,698
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,733,698 ※ 8,645,038
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であ
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 291,346千円 278,137千円
土地 364,327 364,327
計 655,673 642,464
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 50,002千円 108,341千円
１年内返済予定の長期借入金 99,998 99,996
短期借入金 350,000 291,663
計 500,000 500,000
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
39,184千円 46,467千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度30％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運搬費 812,635千円 989,359千円
給料・賞与及び手当 1,457,375 1,289,061
賞与引当金繰入額 195,204 198,800
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
38,722千円 28,127千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置 499千円 －千円
車両運搬具 － 112
計 499 112
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 111千円 1,734千円
構築物 － 0
機械及び装置 471 461
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 203 0
解体撤去費用 851 4,117
計 1,637 6,313
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式（注） 988,751 35 － 988,786
合計 988,751 35 － 988,786
（注）自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 144,146 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 128,129 40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式（注） 988,786 － － 988,786
合計 988,786 － － 988,786
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月21日
普通株式 128,128 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 128,128 40 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,733,698千円 8,645,038千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,733,698 8,645,038
（企業結合等）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,634,200 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,100,684 配電制御設備製造事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,912,153 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,654,528 配電制御設備製造事業
住友商事マシネックス㈱ 2,386,075 配電制御設備製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,297円82銭 4,406円22銭
１株当たり当期純利益 277円63銭 206円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 889,324 661,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 889,324 661,924
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,226 3,203,214
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,830 14,114,059
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,766,830 14,114,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,203,214 3,203,214
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
配電制御設備 20,019,033 21,106,172 1,087,138 5.4
計 20,019,033 21,106,172 1,087,138 5.4
（注） 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
② 受注状況
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
配電制御設備 18,557,664 14,665,468 18,135,848 11,791,472 △421,815 △2,873,995
計 18,557,664 14,665,468 18,135,848 11,791,472 △421,815 △2,873,995
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
配電制御設備 19,430,593 21,009,844 1,579,251 8.1
計 19,430,593 21,009,844 1,579,251 8.1
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売先 金額（千円） 割合（％） 販売先 金額（千円） 割合（％）
㈱きんでん 3,634,200 18.7 ㈱きんでん 3,912,153 18.6
関工商事㈱ 2,100,684 10.8 関工商事㈱ 2,654,528 12.6
住友商事マシネ
－ － － 2,386,075 11.3
ックス㈱
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