2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社かわでん 上場取引所 東
コード番号 6648 URL http://www.kawaden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 信岡 久司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 神保 能郎 TEL 03-6433-0135
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,430 3.2 1,236 △11.6 1,235 △23.5 889 △31.2
2018年3月期 18,832 △2.0 1,399 △13.8 1,613 △0.8 1,292 25.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 277.63 ― 6.6 6.6 6.4
2018年3月期 403.63 ― 10.2 9.0 7.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,643 13,766 70.1 4,297.82
2018年3月期 18,010 13,206 73.3 4,122.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,766百万円 2018年3月期 13,206百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,463 △465 △136 8,733
2018年3月期 1,082 △378 △153 7,873
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 35.00 ― 45.00 80.00 256 19.8 2.0
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 256 28.8 1.9
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,750 5.9 575 0.3 570 △0.5 370 △0.9 115.51
通期 19,500 0.4 1,150 △7.0 1,140 △7.7 740 △16.8 231.02
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,192,000 株 2018年3月期 4,192,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 988,786 株 2018年3月期 988,751 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,203,226 株 2018年3月期 3,203,334 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については添付資料P.3「1．経
営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社かわでん（6648） 2019年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（企業結合等） ……………………………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に増加基調が継続し、総じて緩やかな景気回復での推移
となりましたが、海外経済の不確実性が懸念されるなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業収益が回復基調で推移していることを背景に首都圏ではオフィス・商業施設の更新な
ど民間設備投資は緩やかながらも増加傾向が継続しております。しかしながら労務費や資材価格の上昇傾向に加え、
受注価格競争は依然厳しい状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向
上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は19,430百万円
（前期比3.2％増）となりました。利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営
業利益は1,236百万円（前期比11.6％減）、経常利益は1,235百万円（前期比23.5％減）となりました。当期純利益は
889百万円（前期比31.2％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
売掛金442百万円減少及び受取手形が428百万円減少などがあったものの、現金及び預金が860百万円増加、電子記録
債権が779百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,452百万円（10.4％）増加し、
15,353百万円となりました。
（固定資産）
ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が94百万円増加したことに加え、投資有価証券の増加などにより投資そ
の他の資産が78百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比180百万円（4.4％)増加
し、4,289百万円となりました。
（流動負債）
仕入債務の増加により買掛金が309百万円増加に加え、未払法人税等が380百万円増加いたしました。これらの結果、
流動負債合計は前事業年度末比939百万円（25.0％）増加し、4,699百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が75百万円増加及び退職給付引当金が40百万円増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業
年度末比132百万円（12.7％）増加し、1,177百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当144百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益889百万円の計上
により利益剰余金が617百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比560百万円（4.2％）
増加し、13,766百万円となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで
465百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで136百万円の資金の減少があったものの、営業活動
によるキャッシュ・フローで1,463百万円の資金の増加となりました。この結果、前事業年度末比860百万円
（10.9％）増加し、8,733百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,463百万円となりました。これはたな卸資産の減少額732百万円
など資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,234百万円など資金の増加があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は465百万円となりました。これは山形工場及び九州工場における
板金設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金の減少
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は136百万円となりました。これは長期借入れによる収入350百万円
による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の支払額271百万円など資金の
減少があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 61.5 69.1 68.0 73.3 70.1
時価ベースの自己資本比率
49.2 46.3 41.1 45.4 47.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.8 0.4 0.9 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
247.2 178.4 340.2 206.7 266.2
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し
設備投資全体は緩やかな増加基調が予想されておりますが、一方で海外景気の先行き不透明感や、国内における労
務費上昇が続くことなどから、建築設備投資は厳しい水準での推移が見込まれ配電制御設備業界では企業間の受注・
価格競争は継続するものと予想しております。
その中で当社は
●効率的生産技術を進展させ、品質、納期への対応面で他社に比べて競争優位性を増大させる。
●顧客満足度120％達成を経営目標とし、お客様中心主義を徹底する。
●生産コストの低減、生産効率の向上を目指し全部門で平準化を目指す。
以上のことに傾注してまいります。
次期の業績見通しにつきましては当社の優位性を強化し営業展開を行い、売上高予想を19,500百万円といたしまし
た。一方で利益につきましては、受注・価格競争はより一層激しさを増していくことが見込まれることから、営業利
益1,150百万円、経常利益1,140百万円、当期純利益740百万円を予想しております。
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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018年６月25日提出）における「事業系当図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,873,028 8,733,698
受取手形 ※２ 1,331,404 ※２ 902,541
電子記録債権 ※２ 418,818 ※２ 1,198,741
売掛金 2,855,842 2,413,605
製品 607,192 1,179,781
仕掛品 375,414 446,744
原材料 293,449 385,878
前払費用 29,179 34,371
その他 118,807 59,768
貸倒引当金 △1,532 △1,505
流動資産合計 13,901,604 15,353,627
固定資産
有形固定資産
建物 4,619,255 4,691,081
減価償却累計額 △3,182,817 △3,277,972
建物（純額） ※１ 1,436,438 ※１ 1,413,109
構築物 456,069 465,589
減価償却累計額 △408,605 △413,611
構築物（純額） 47,464 51,978
機械及び装置 2,171,391 2,269,405
減価償却累計額 △1,530,995 △1,678,328
機械及び装置（純額） 640,396 591,077
車両運搬具 52,781 52,371
減価償却累計額 △46,689 △45,877
車両運搬具（純額） 6,091 6,493
工具、器具及び備品 810,271 887,486
減価償却累計額 △663,615 △699,626
工具、器具及び備品（純額） 146,656 187,859
土地 ※１ 589,136 ※１ 589,136
リース資産 22,131 22,131
減価償却累計額 △14,961 △17,494
リース資産（純額） 7,169 4,636
建設仮勘定 9,378 46,090
有形固定資産合計 2,882,732 2,890,382
無形固定資産
借地権 8,960 8,960
電話加入権 12,726 12,726
ソフトウエア 83,906 69,642
ソフトウエア仮勘定 20,510 128,818
その他 108 75
無形固定資産合計 126,210 220,222
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 341,350 345,908
出資金 519 519
長期前払費用 35,654 40,698
差入保証金 131,330 123,223
会員権 4,229 7,229
保険積立金 170,924 160,123
繰延税金資産 413,189 498,444
その他 3,112 3,055
投資その他の資産合計 1,100,310 1,179,202
固定資産合計 4,109,253 4,289,807
資産合計 18,010,857 19,643,434
負債の部
流動負債
買掛金 1,747,366 2,056,627
短期借入金 ※１ 533,328 ※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 258,197 ※１ 253,998
リース債務 2,638 2,252
未払金 492,922 579,655
未払法人税等 - 380,503
未払消費税等 59,279 24,112
未払費用 99,364 123,739
前受金 13,116 8,227
預り金 113,734 143,378
賞与引当金 440,000 527,000
流動負債合計 3,759,948 4,699,496
固定負債
長期借入金 ※１ 162,664 ※１ 237,801
リース債務 5,007 2,755
退職給付引当金 729,115 769,357
役員退職慰労引当金 130,180 149,842
資産除去債務 17,351 17,351
固定負債合計 1,044,320 1,177,108
負債合計 4,804,268 5,876,604
純資産の部
株主資本
資本金 2,124,550 2,124,550
資本剰余金
資本準備金 531,587 531,587
その他資本剰余金 945,230 945,230
資本剰余金合計 1,476,817 1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,299,273 11,916,322
利益剰余金合計 11,299,273 11,916,322
自己株式 △1,862,194 △1,862,288
株主資本合計 13,038,447 13,655,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 168,141 111,428
評価・換算差額等合計 168,141 111,428
純資産合計 13,206,588 13,766,830
負債純資産合計 18,010,857 19,643,434
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,832,706 19,430,593
売上原価
製品期首たな卸高 923,544 607,192
当期製品製造原価 13,321,706 14,739,382
合計 14,245,251 15,346,574
製品期末たな卸高 ※１ 607,192 ※１ 1,179,781
製品売上原価 13,638,059 14,166,793
売上総利益 5,194,646 5,263,800
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 3,795,597 ※２,※３ 4,027,305
営業利益 1,399,048 1,236,494
営業外収益
受取利息 76 82
受取配当金 13,489 9,191
受取賃貸料 10,229 7,006
保険配当金 15,291 17,241
諸手当見積差額 221,245 -
その他 24,850 33,314
営業外収益合計 285,182 66,837
営業外費用
支払利息 5,410 5,410
売上債権売却損 41,704 42,563
売上割引 17,071 10,263
閉鎖工場等関連費用 5,370 5,370
その他 1,108 4,569
営業外費用合計 70,664 68,177
経常利益 1,613,566 1,235,154
特別利益
固定資産売却益 ※４ 285 ※４ 499
特別利益合計 285 499
特別損失
固定資産除却損 ※５ 3,000 ※５ 1,637
減損損失 12,610 -
特別損失合計 15,611 1,637
税引前当期純利益 1,598,240 1,234,017
法人税、住民税及び事業税 186,287 406,493
法人税等調整額 119,000 △61,800
法人税等合計 305,287 344,693
当期純利益 1,292,953 889,324
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 10,230,556 10,230,556 △1,861,723 11,970,201
当期変動額
剰余金の配当 △224,236 △224,236 △224,236
当期純利益 1,292,953 1,292,953 1,292,953
自己株式の取得 △470 △470
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,068,716 1,068,716 △470 1,068,246
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,299,273 11,299,273 △1,862,194 13,038,447
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 145,499 145,499 12,115,700
当期変動額
剰余金の配当 △224,236
当期純利益 1,292,953
自己株式の取得 △470
株主資本以外の項目の
22,641 22,641 22,641
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,641 22,641 1,090,887
当期末残高 168,141 168,141 13,206,588
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,299,273 11,299,273 △1,862,194 13,038,447
当期変動額
剰余金の配当 △272,275 △272,275 △272,275
当期純利益 889,324 889,324 889,324
自己株式の取得 △94 △94
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 617,048 617,048 △94 616,954
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,916,322 11,916,322 △1,862,288 13,655,401
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 168,141 168,141 13,206,588
当期変動額
剰余金の配当 △272,275
当期純利益 889,324
自己株式の取得 △94
株主資本以外の項目の
△56,712 △56,712 △56,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △56,712 △56,712 560,241
当期末残高 111,428 111,428 13,766,830
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,598,240 1,234,017
減価償却費 357,424 358,244
減損損失 12,610 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △721,815 △27
退職給付引当金の増減額（△は減少） 30,783 40,242
賞与引当金の増減額（△は減少） △55,000 87,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,870 19,662
受取利息及び受取配当金 △13,565 △9,274
保険配当金 △15,291 △17,241
支払利息 5,410 5,410
固定資産除売却損益（△は益） 2,650 1,104
売上債権の増減額（△は増加） 66,730 86,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 281,978 △732,637
仕入債務の増減額（△は減少） △122,517 309,260
未払消費税等の増減額（△は減少） △125,428 △35,167
長期未収入金の増減額 721,797 -
その他の資産の増減額（△は増加） △20,693 △13,456
その他の負債の増減額（△は減少） △296,216 128,143
その他 - △6,210
小計 1,703,228 1,455,358
利息及び配当金の受取額 28,856 26,515
利息の支払額 △5,236 △5,497
法人税等の支払額 △644,576 △17,562
その他の収入 - 4,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,082,272 1,463,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △300,065 △284,822
無形固定資産の取得による支出 △45,201 △106,109
投資有価証券の取得による支出 △298 △84,687
差入保証金の差入による支出 △84,839 △1,925
差入保証金の回収による収入 21,139 2,390
その他の支出 △11,989 △15,634
その他の収入 42,317 24,916
投資活動によるキャッシュ・フロー △378,937 △465,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 166,664 66,672
長期借入れによる収入 150,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △241,950 △279,062
自己株式の取得による支出 △470 △94
配当金の支払額 △223,646 △271,521
その他 △3,982 △2,638
財務活動によるキャッシュ・フロー △153,385 △136,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 549,950 860,669
現金及び現金同等物の期首残高 7,323,078 7,873,028
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,873,028 ※ 8,733,698
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であ
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」236百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」413百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示しておりました104,416千
円は、「ソフトウェア」83,906千円、「ソフトウェア仮勘定」20,510千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「投資有価証券
の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支
出」に表示しておりました△12,288千円は、「投資有価証券の取得による支出」△298千円、「その他の支出」△11,989
千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 304,554千円 291,346千円
土地 364,327 364,327
計 668,881 655,673
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 66,666千円 50,002千円
１年内返済予定の長期借入金 150,006 99,998
短期借入金 283,328 350,000
計 500,000 500,000
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 81,223千円 99,155千円
電子記録債権 76,914 156,196
計 158,137 255,352
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,842千円 39,184千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 670,533千円 812,635千円
給料・賞与及び手当 1,380,453 1,457,375
賞与引当金繰入額 163,489 195,204
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
44,194千円 38,722千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置 －千円 499千円
車両運搬具 285 －
計 285 499
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 154千円 111千円
機械及び装置 2,401 471
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 379 203
解体撤去費用 65 851
計 3,000 1,637
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式（注） 988,551 200 － 988,751
合計 988,551 200 － 988,751
（注）自己株式の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月23日
普通株式 112,120 35 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 112,115 35 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 144,146 利益剰余金 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式（注） 988,751 35 － 988,786
合計 988,751 35 － 988,786
（注）自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 144,146 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 128,129 40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,873,028千円 8,733,698千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,873,028 8,733,698
（企業結合等）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,364,389 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,027,483 配電制御設備製造事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,634,200 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,100,684 配電制御設備製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社かわでん（6648） 2019年３月期決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,122円87銭 4,297円82銭
１株当たり当期純利益金額 403円63銭 277円63銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,292,953 889,324
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,292,953 889,324
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,334 3,203,226
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,206,588 13,766,830
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,206,588 13,766,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,203,249 3,203,214
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
配電制御設備 18,419,293 20,019,033 1,599,740 8.7
計 18,419,293 20,019,033 1,599,740 8.7
（注） 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
② 受注状況
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
配電制御設備 19,729,637 15,538,396 18,557,664 14,665,468 △1,171,972 △872,928
計 19,729,637 15,538,396 18,557,664 14,665,468 △1,171,972 △872,928
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
配電制御設備 18,832,706 19,430,593 597,887 3.2
計 18,832,706 19,430,593 597,887 3.2
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売先 金額（千円） 割合（％） 販売先 金額（千円） 割合（％）
㈱きんでん 3,364,389 17.9 ㈱きんでん 3,634,200 18.7
関工商事㈱ 2,027,483 10.8 関工商事㈱ 2,100,684 10.8
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