2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社かわでん 上場取引所 東
コード番号 6648 URL https://www.kawaden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 相澤 利雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 神保 能郎 TEL 03-6433-0135
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,448 △7.4 493 △24.6 459 △28.8 290 △29.2
2021年3月期第2四半期 9,123 △18.9 653 454.8 645 173.4 409 208.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 90.53 ―
2021年3月期第2四半期 127.86 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 20,317 15,070 74.2 4,704.96
2021年3月期 20,824 14,876 71.4 4,644.23
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 15,070百万円 2021年3月期 14,876百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ― 40.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,500 △0.7 800 △46.5 780 △47.1 500 △48.0 156.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,192,000 株 2021年3月期 4,192,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 988,786 株 2021年3月期 988,786 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,203,214 株 2021年3月期2Q 3,203,214 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については添付資料P.２
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱かわでん(6648)2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方で、ワクチンの
普及などにより感染抑制と消費活動の両立が進むことにより回復してきております。しかしながら感染症への警戒
感は根強く、依然厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、民間設備投資は企業収益や景況感の改善もあり、一部業種を除いて持ち直しております
が、一方で部品供給制約、材料費高騰などの課題が深刻化するなど不透明感が強い状況が継続しております。
このような状況下で、当社は取引先様、従業員並びにその家族の安全を最優先に考え、感染拡大防止策を適切に
実施しながらも全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環境の中で売上高は
8,448百万円（前年同期比7.4％減）となりました 。利益につきましても 、営業利益 は493百万円（前年同期比
24.6％減）、経常利益は459百万円（前年同期比28.8％減）、四半期純利益は290百万円（前年同期比29.2％減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
製品や仕掛品、原材料である棚卸資産が247百万円増加したものの、現金及び預金が969百万円、受取手形及び売掛
金が453百万円それぞれ減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度比1,052百万円（6.9%）減少
し、14,232百万円となりました。
（固定資産）
投資その他の資産が183百万円減少したものの、山形工場の新塗装工場建設に伴う建屋の完成による建物の増加な
どにより有形固定資産が752百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比545百万円
（9.9%）増加し、6,084百万円となりました。
（流動負債）
買掛金が50百万円増加したものの、未払法人税等が358百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は
前事業年度末比526百万円（11.2%）減少し、4,164百万円となりました。
（固定負債）
役員退職慰労引当金が129百万円の減少、退職給付引当金が27百万円の減少などから、固定負債合計は前事業年度
末比174百万円（13.9%）減少し、1,081百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当128百万円があったものの、四半期純利益290百万円の計上により利益剰余金が161百万円増
加いたしました。これに加え評価・換算差額等が32百万円増加となりこれらの結果、純資産合計は前事業年度末比
194百万円（1.3%）増加し、15,070百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変
更はありません。なお、当社の業績予想は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,133 8,163
受取手形及び売掛金 4,376 3,922
製品 949 1,030
仕掛品 355 446
原材料 369 445
その他 101 224
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 15,285 14,232
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,388 2,790
その他（純額） 2,611 1,962
有形固定資産合計 4,000 4,753
無形固定資産 266 243
投資その他の資産
繰延税金資産 571 494
その他 700 594
投資その他の資産合計 1,272 1,088
固定資産合計 5,539 6,084
資産合計 20,824 20,317
負債の部
流動負債
買掛金 1,842 1,893
短期借入金 491 474
１年内返済予定の長期借入金 266 233
未払法人税等 496 138
賞与引当金 655 652
その他 938 771
流動負債合計 4,691 4,164
固定負債
長期借入金 196 179
退職給付引当金 831 803
役員退職慰労引当金 204 75
資産除去債務 17 17
その他 7 6
固定負債合計 1,256 1,081
負債合計 5,947 5,246
純資産の部
株主資本
資本金 2,124 2,124
資本剰余金 1,476 1,476
利益剰余金 13,027 13,189
自己株式 △1,862 △1,862
株主資本合計 14,766 14,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 109 142
評価・換算差額等合計 109 142
純資産合計 14,876 15,070
負債純資産合計 20,824 20,317
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,123 8,448
売上原価 6,485 6,040
売上総利益 2,637 2,407
販売費及び一般管理費 1,983 1,914
営業利益 653 493
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 5
受取賃貸料 3 2
受取保険金 - 4
保険配当金 5 2
その他 4 5
営業外収益合計 19 20
営業外費用
支払利息 2 2
売上債権売却損 15 18
売上割引 7 -
保険解約損 - 30
その他 2 2
営業外費用合計 27 54
経常利益 645 459
特別損失
その他 7 0
特別損失合計 7 0
税引前四半期純利益 637 459
法人税、住民税及び事業税 305 99
法人税等調整額 △77 69
法人税等合計 228 169
四半期純利益 409 290
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 637 459
減価償却費 218 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） 208 △2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △129
受取利息及び受取配当金 △5 △5
保険配当金 △5 △2
受取保険金 - △4
保険解約損益（△は益） - 30
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 255 459
棚卸資産の増減額（△は増加） 222 △247
仕入債務の増減額（△は減少） △162 50
未払又は未収消費税等の増減額 46 △404
その他の資産の増減額（△は増加） △33 △7
その他の負債の増減額（△は減少） △55 42
その他 7 0
小計 1,366 416
利息及び配当金の受取額 11 7
利息の支払額 △2 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △221 △452
保険金の受取額 - 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,153 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △529 △850
無形固定資産の取得による支出 △7 △0
保険積立金の解約による収入 - 121
その他 △15 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △552 △747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △133 △16
長期借入れによる収入 200 100
長期借入金の返済による支出 △133 △149
配当金の支払額 △127 △127
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △196 △195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404 △969
現金及び現金同等物の期首残高 8,645 9,133
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,049 8,163
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品
販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上
しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策を
実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見
積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う
当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。
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