2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社かわでん 上場取引所 東
コード番号 6648 URL https://www.kawaden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 相澤 利雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 神保 能郎 TEL 03-6433-0135
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,991 △2.8 242 △11.7 243 △10.2 158 △6.4
2021年3月期第1四半期 4,106 △26.5 274 226.4 270 254.1 169 300.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 49.59 ―
2021年3月期第1四半期 53.00 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 20,032 14,927 74.5 4,660.04
2021年3月期 20,824 14,876 71.4 4,644.23
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,927百万円 2021年3月期 14,876百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 40.00 ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,250 1.4 400 △38.8 390 △39.5 250 △39.0 78.05
通期 18,500 △0.7 800 △46.5 780 △47.1 500 △48.0 156.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,192,000 株 2021年3月期 4,192,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 988,786 株 2021年3月期 988,786 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,203,214 株 2021年3月期1Q 3,203,214 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については添付資料P.２
「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱かわでん(6648)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
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㈱かわでん(6648)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期
化する中で、企業収益や業況感などで改善がみられるものの、依然厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、公共投資は緩やかな増加を続けており、民間設備投資も企業収益の改善に支えられ増加
基調となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化など、不透明感が強い状況が継続しておりま
す。
このような状況下で、当社は全社員一丸となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実行を徹底しな
がらも、顧客満足を第一に全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環境の中
で、売上高は3,991百万円（前期比2.8%減）となりました。
利益につきましても、営業利益は242百万円（前期比11.7％減）、経常利益は243百万円（前期比10.2％減）、四
半期純利益は158百万円（前期比6.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
製品や仕掛品、原材料である棚卸資産が136百万円増加したものの、現金及び預金が547百万円、受取手形及び売掛
金が1,041百万円それぞれ減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,457百万円
（9.5％）減少し、13,827百万円となりました。
（固定資産）
無形固定資産が18百万円減少したものの、山形工場の新塗装工場建設に伴う建屋の完成による建物の増加などによ
り有形固定資産が624百万円増加いたしました。また投資その他の資産が58百万円増加し、これらの結果、固定資
産合計は前事業年度末比665百万円（12.0％）増加し、6,204百万円となりました。
（流動負債）
法人税等の納付により未払法人税等が365百万円減少し、また賞与引当金が286百万円、買掛金が236百万円それぞ
れ減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比673百万円（14.4％）減少し、4,017百万円と
なりました。
（固定負債）
長期借入金が29百万円減少、役員退職慰労引当金が136百万円減少などにより、固定負債合計は前事業年度末比168
百万円（13.4％）減少し、1,088百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当金128百万円の支払があったものの、四半期純利益158百万円の計上により利益剰余金が30百
万円増加いたしました。これに加え、その他有価証券評価差額金が19百万円増加となり、これらの結果、純資産合
計は前事業年度末比50百万円（0.3％）増加し、14,927百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました第２四半期累計期間
及び通期の業績予想に変更はありません。なお、当社の業績予想は現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,133 8,586
受取手形及び売掛金 4,376 3,334
製品 949 1,011
仕掛品 355 424
原材料 369 374
その他 101 96
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 15,285 13,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,388 2,713
その他（純額） 2,611 1,911
有形固定資産合計 4,000 4,625
無形固定資産 266 248
投資その他の資産
繰延税金資産 571 595
その他 700 735
投資その他の資産合計 1,272 1,331
固定資産合計 5,539 6,204
資産合計 20,824 20,032
負債の部
流動負債
買掛金 1,842 1,606
短期借入金 491 533
１年内返済予定の長期借入金 266 220
未払法人税等 496 131
賞与引当金 655 368
その他 938 1,156
流動負債合計 4,691 4,017
固定負債
長期借入金 196 166
退職給付引当金 831 829
役員退職慰労引当金 204 67
資産除去債務 17 17
その他 7 6
固定負債合計 1,256 1,088
負債合計 5,947 5,105
純資産の部
株主資本
資本金 2,124 2,124
資本剰余金 1,476 1,476
利益剰余金 13,027 13,058
自己株式 △1,862 △1,862
株主資本合計 14,766 14,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 109 129
評価・換算差額等合計 109 129
純資産合計 14,876 14,927
負債純資産合計 20,824 20,032
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,106 3,991
売上原価 2,899 2,808
売上総利益 1,207 1,183
販売費及び一般管理費 932 940
営業利益 274 242
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 5
受取賃貸料 1 1
受取保険料 - 4
その他 3 3
営業外収益合計 10 14
営業外費用
支払利息 1 1
売上債権売却損 7 10
売上割引 3 -
その他 1 1
営業外費用合計 13 13
経常利益 270 243
特別損失
その他 - 0
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 270 243
法人税、住民税及び事業税 201 112
法人税等調整額 △100 △27
法人税等合計 101 84
四半期純利益 169 158
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㈱かわでん(6648)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製
品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計
上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策を
実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見
積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う
当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。
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