2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社かわでん 上場取引所 東
コード番号 6648 URL http://www.kawaden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 信岡 久司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 神保 能郎 TEL 03-6433-0135
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 18,623 △11.4 1,444 63.9 1,422 41.1 962 45.3
2020年3月期 21,009 8.1 881 △28.7 1,008 △18.3 661 △25.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 300.36 ― 6.6 7.1 7.8
2020年3月期 206.64 ― 4.7 5.2 4.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 20,824 14,876 71.4 4,644.23
2020年3月期 19,340 14,114 73.0 4,406.22
（参考） 自己資本 2021年3月期 14,876百万円 2020年3月期 14,114百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,146 △1,415 △242 9,133
2020年3月期 1,033 △708 △413 8,645
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 256 38.7 1.8
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 256 26.6 1.8
2022年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 ―
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,250 1.4 400 △38.8 390 △39.5 250 △39.0 78.05
通期 18,500 △0.7 800 △44.6 780 △45.2 500 △48.0 156.09
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,192,000 株 2020年3月期 4,192,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 988,786 株 2020年3月期 988,786 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,203,214 株 2020年3月期 3,203,214 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については添付資料P.3「１．経
営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（企業結合等） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、二度の緊急事態宣言
発令や東京オリンピック・パラリンピックの延期などにより経済活動が大幅に制限され、景気は厳しい状況での推移
が続きました。
当業界におきましても、企業収益の悪化に伴う民間設備投資の減少や受注環境の悪化などが懸念され非常に不透明
感が強い状況が継続しております。
このような状況下で、当社は取引先様、従業員並びにその家族の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大
の防止に努めながらも、全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりました。しかしながらこの厳しい受
注環境の中で売上高は18,623百万円（前期比11.4％減）となりました。
利益につきましては、生産の平準化や徹底したコスト削減などにより、営業利益は1,444百万円（前期比63.9％
増）、経常利益は1,422百万円（前期比41.1％増）、当期純利益は962百万円（前期比45.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
製品が227百万円減少したものの、現金及び預金が488百万円、売掛金が91百万円それぞれ増加いたしました。これら
の結果、流動資産合計は前事業年度末比336百万円（2.3％）増加し、15,285百万円となりました。
（固定資産）
無形固定資産が63百万円減少したものの、山形工場の新塗装工場建設に伴う建設仮勘定の増加などにより有形固定資
産が1,021百万円増加したことに加え、投資その他の資産が188百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合
計は前事業年度末比1,146百万円（26.1％)増加し、5,539百万円となりました。
（流動負債）
未払法人税等が222百万円増加したことに加え、未払消費税が154百万円増加いたしました。これらの結果、流動負債
合計は前事業年度末比641百万円（15.8％）増加し、4,691百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が20百万円、退職給付引当金が30百万円及び役員退職慰労引当金が26百万円それぞれ増加いたしました。
これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比79百万円(6.7％)増加し、1,256百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益962百万円の計上
により利益剰余金が705百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が56百万円増加いたしました。これ
らの結果、純資産合計は前事業年度末比762百万円（5.4％）増加し、14,876百万円となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで
1,415百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで242百万円の資金の減少があったものの、営業活
動によるキャッシュ・フローで2,146百万円の資金の増加となりました。この結果、前事業年度末比488百万円
（5.7％）増加し、9,133百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は2,146百万円となりました。これは法人税等の支払額366百万円な
ど資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,414百万円及び減価償却費の計上436百万円など資金の増加
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,415百万円となりました。これは山形工場における新塗装工場
建設及び、各事業拠点における事務用機器の入替などに伴う有形固定資産の取得による支出1,372百万円及び無形固
定資産の取得による支出11百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は242百万円となりました。これは長期借入れによる収入350百万円
による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出283百万円及び配当金の支払額256百万円など資金の
減少があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 68.0 73.3 70.1 73.0 71.4
時価ベースの自己資本比率
41.1 45.4 47.8 29.6 39.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.9 0.7 0.9 0.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
340.2 206.7 266.2 174.7 385.7
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化している影響により、多くの企業における
業績悪化が見られる中で、より厳しい受注環境が継続するものと予想されます。
その中で当社は
●効率的生産技術を進展させ、品質、納期への対応面で他社に比べて競争優位性を増大させる。
●顧客満足度120％達成を経営目標とし、お客様中心主義を徹底する。
●生産コストの低減、生産効率の向上を目指し全部門で平準化を目指す。
以上のことに傾注してまいります。
次期の業績見通しにつきましては当社の優位性を強化し営業展開を行っていくものの、緊急事態宣言の再発令や感染
力の強い変異ウイルスが広がりを見せるなど、新型コロナウイルス感染症が収束する時期は不透明であり、依然厳し
い状況が続くものと想定され、売上高予想を18,500百万円といたしました。利益につきましても減収や受注環境の悪
化の影響などにより営業利益800百万円、経常利益780百万円、当期純利益500百万円を予想しております。
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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2020年６月29日提出）における「事業系当図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,645,038 9,133,484
受取手形 686,972 729,839
電子記録債権 1,033,327 867,642
売掛金 2,687,757 2,778,861
製品 1,177,439 949,965
仕掛品 334,781 355,352
原材料 298,892 369,624
前払費用 32,221 40,045
その他 53,171 61,773
貸倒引当金 △1,466 △1,458
流動資産合計 14,948,135 15,285,128
固定資産
有形固定資産
建物 4,845,265 4,826,469
減価償却累計額 △3,378,145 △3,437,696
建物（純額） ※１ 1,467,120 ※１ 1,388,773
構築物 539,782 555,128
減価償却累計額 △419,586 △433,437
構築物（純額） 120,196 121,691
機械及び装置 2,352,464 2,361,181
減価償却累計額 △1,828,599 △1,973,718
機械及び装置（純額） 523,864 387,463
車両運搬具 51,552 53,305
減価償却累計額 △44,547 △48,511
車両運搬具（純額） 7,004 4,793
工具、器具及び備品 1,011,839 975,861
減価償却累計額 △782,626 △804,251
工具、器具及び備品（純額） 229,212 171,610
土地 ※１ 589,136 ※１ 591,000
リース資産 28,201 28,667
減価償却累計額 △20,389 △19,439
リース資産（純額） 7,812 9,228
建設仮勘定 34,752 1,325,828
有形固定資産合計 2,979,099 4,000,389
無形固定資産
借地権 8,960 8,960
電話加入権 12,726 12,726
ソフトウエア 300,971 237,966
ソフトウエア仮勘定 7,330 6,820
その他 41 8
無形固定資産合計 330,029 266,481
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 274,314 343,727
出資金 529 519
長期前払費用 21,574 18,287
差入保証金 125,309 129,307
会員権 14,129 15,529
保険積立金 174,589 190,342
繰延税金資産 469,886 571,456
その他 3,058 3,055
投資その他の資産合計 1,083,391 1,272,225
固定資産合計 4,392,520 5,539,097
資産合計 19,340,656 20,824,226
負債の部
流動負債
買掛金 1,826,316 1,842,875
短期借入金 ※１ 541,663 ※１ 491,657
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 221,097 ※１ 266,592
リース債務 2,819 2,760
未払金 368,073 401,256
未払法人税等 274,264 496,931
未払消費税等 148,131 302,594
未払費用 104,371 125,692
前受金 14,071 11,063
預り金 51,601 94,808
賞与引当金 497,000 655,000
流動負債合計 4,049,411 4,691,233
固定負債
長期借入金 ※１ 175,067 ※１ 196,010
リース債務 5,773 7,391
退職給付引当金 801,147 831,354
役員退職慰労引当金 177,845 204,420
資産除去債務 17,351 17,351
固定負債合計 1,177,185 1,256,528
負債合計 5,226,596 5,947,761
純資産の部
株主資本
資本金 2,124,550 2,124,550
資本剰余金
資本準備金 531,587 531,587
その他資本剰余金 945,230 945,230
資本剰余金合計 1,476,817 1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 12,321,990 13,027,837
利益剰余金合計 12,321,990 13,027,837
自己株式 △1,862,288 △1,862,288
株主資本合計 14,061,069 14,766,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,989 109,547
評価・換算差額等合計 52,989 109,547
純資産合計 14,114,059 14,876,464
負債純資産合計 19,340,656 20,824,226
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,009,844 18,623,735
売上原価
製品期首たな卸高 1,179,781 1,177,439
当期製品製造原価 15,993,116 12,740,197
合計 17,172,898 13,917,637
製品期末たな卸高 ※１ 1,177,439 ※１ 949,965
製品売上原価 15,995,458 12,967,672
売上総利益 5,014,386 5,656,063
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 4,133,007 ※２,※３ 4,211,704
営業利益 881,378 1,444,358
営業外収益
受取利息 79 84
受取配当金 10,375 9,010
受取賃貸料 5,527 5,728
保険配当金 13,798 5,827
諸手当見積差額 128,460 -
受取保険金 - 5,361
その他 35,884 12,143
営業外収益合計 194,126 38,155
営業外費用
支払利息 5,994 5,424
売上債権売却損 43,138 34,153
売上割引 11,456 13,772
閉鎖工場等関連費用 5,450 5,262
その他 796 1,041
営業外費用合計 66,836 59,652
経常利益 1,008,668 1,422,861
特別利益
固定資産売却益 ※４ 112 ※４ -
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 112 0
特別損失
固定資産除却損 ※５ 6,313 ※５ 8,159
特別損失合計 6,313 8,159
税引前当期純利益 1,002,467 1,414,702
法人税、住民税及び事業税 301,442 566,398
法人税等調整額 39,100 △113,800
法人税等合計 340,542 452,598
当期純利益 661,924 962,104
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 11,916,322 11,916,322 △1,862,288 13,655,401
当期変動額
剰余金の配当 △256,257 △256,257 △256,257
当期純利益 661,924 661,924 661,924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 405,667 405,667 - 405,667
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 12,321,990 12,321,990 △1,862,288 14,061,069
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 111,428 111,428 13,766,830
当期変動額
剰余金の配当 △256,257
当期純利益 661,924
株主資本以外の項目の
△58,438 △58,438 △58,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △58,438 △58,438 347,229
当期末残高 52,989 52,989 14,114,059
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 12,321,990 12,321,990 △1,862,288 14,061,069
当期変動額
剰余金の配当 △256,257 △256,257 △256,257
当期純利益 962,104 962,104 962,104
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 705,847 705,847 705,847
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 13,027,837 13,027,837 △1,862,288 14,766,916
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 52,989 52,989 14,114,059
当期変動額
剰余金の配当 △256,257
当期純利益 962,104
株主資本以外の項目の
56,557 56,557 56,557
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,557 56,557 762,404
当期末残高 109,547 109,547 14,876,464
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,002,467 1,414,702
減価償却費 414,984 436,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 △7
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,790 30,206
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,000 158,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28,003 26,575
受取利息及び受取配当金 △10,454 △9,094
保険配当金 △13,798 △5,827
受取保険金 - △5,361
支払利息 5,994 5,424
固定資産除売却損益（△は益） 6,200 8,159
売上債権の増減額（△は増加） 112,675 28,706
たな卸資産の増減額（△は増加） 201,291 136,171
仕入債務の増減額（△は減少） △230,310 16,559
未払消費税等の増減額（△は減少） 124,019 154,463
その他の資産の増減額（△は増加） 23,367 △13,129
その他の負債の増減額（△は減少） △147,474 115,862
その他 - △0
小計 1,518,716 2,497,991
利息及び配当金の受取額 24,253 14,922
利息の支払額 △5,916 △5,564
法人税等の支払額 △503,758 △366,305
保険金の受取額 - 5,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,033,294 2,146,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △515,034 △1,372,303
無形固定資産の取得による支出 △166,847 △11,888
投資有価証券の取得による支出 △624 △622
投資有価証券の売却による収入 3,235 0
差入保証金の差入による支出 △4,017 △8,259
差入保証金の回収による収入 326 84
その他の支出 △25,493 △22,313
その他の収入 112 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △708,342 △1,415,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △58,337 △50,006
長期借入れによる収入 200,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △295,635 △283,562
配当金の支払額 △256,479 △256,066
その他 △3,159 △3,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △413,611 △242,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △88,659 488,445
現金及び現金同等物の期首残高 8,733,698 8,645,038
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,645,038 ※ 9,133,484
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であ
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では十分な感染防止対策を講じ事業活動
を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
しかしながら今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する時期は依然不透明であり、今後感染拡大
状況が著しく変化した場合には当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響
を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 278,137千円 278,002千円
土地 364,327 364,327
計 642,464 642,329
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 108,341千円 108,345千円
１年内返済予定の長期借入金 99,996 149,998
短期借入金 291,663 241,657
計 500,000 500,000
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
46,467千円 △6,294千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 989,359千円 851,961千円
給料・賞与及び手当 1,289,061 1,442,598
賞与引当金繰入額 198,800 252,440
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
28,127千円 28,799千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 112 －
計 112 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1,734千円 419千円
構築物 0 －
機械及び装置 461 1,915
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 578
解体撤去費用 4,117 5,245
計 6,313 8,159
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式 988,786 － － 988,786
合計 988,786 － － 988,786
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月21日
普通株式 128,128 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 128,128 40 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,192,000 － － 4,192,000
合計 4,192,000 － － 4,192,000
自己株式
普通株式 988,786 － － 988,786
合計 988,786 － － 988,786
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 128,128 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 128,128 40 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 8,645,038千円 9,133,484千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,645,038 9,133,484
（企業結合等）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,912,153 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 2,654,528 配電制御設備製造事業
住友商事マシネックス㈱ 2,386,075 配電制御設備製造事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,230,799 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 1,909,083 配電制御設備製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,406円22銭 4,644円23銭
１株当たり当期純利益 206円64銭 300円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 661,924 962,104
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 661,924 962,104
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,214 3,203,214
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,114,059 14,876,464
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,114,059 14,876,464
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,203,214 3,203,214
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
配電制御設備 21,106,172 18,384,722 △2,721,450 △12.9
計 21,106,172 18,384,722 △2,721,450 △12.9
（注） 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
② 受注状況
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
配電制御設備 18,135,848 11,791,472 20,962,610 14,130,346 2,826,761 2,338,874
計 18,135,848 11,791,472 20,962,610 14,130,346 2,826,761 2,338,874
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
配電制御設備 21,009,844 18,623,735 △2,386,108 △11.4
計 21,009,844 18,623,735 △2,386,108 △11.4
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売先 金額（千円） 割合（％） 販売先 金額（千円） 割合（％）
㈱きんでん 3,912,153 18.6 ㈱きんでん 3,230,799 17.3
関工商事㈱ 2,654,528 12.6 関工商事㈱ 1,909,083 10.3
住友商事マシネ
2,386,075 11.3 － － －
ックス㈱
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