2019年度 決算
投資家様向け説明資料
VG2.0
VG2.0
2020年4月23日
オムロン株式会社
発表のポイント
■2019年度実績
・ 通期実績は3Q見通しを上回って着地。
・ とくに営業利益は大きく上振れ。 売上総利益率は過去最高を更新。
・ 制御機器事業、社会システム事業、環境事業が、売上・利益とも見通しを上回る。
■2020年度について
・ 現時点では計画の公表を控える。 状況が落ち着き次第、速やかに開示する。
・ 今は、有事モードと位置づけ、4月から緊急の固定費計画に基づいて運営。
・ 年間配当予想も未定とする。
■これまでの変化対応力強化とコロナショック後の世界を見据えて
・ VG期間を通じて変化対応力を鍛え続け、有事でも生き残れる強固な経営基盤を構築。
・ コロナショック後には人の価値観や産業構造が変化し、新たな社会的課題が生まれる。
・ ヘルスケアドメインでは遠隔医療、FAドメインでは新たな省人化ニーズなどに注力。
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目次
1. 2019年度実績 P. 3
2. 2020年度について P. 10
3. これまでの変化対応力強化に向けた取り組み P. 13
4. コロナショック後の世界を見据えて P. 20
- 参考資料 - P. 29
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2019年度実績
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
2019年度実績
通期実績は前回3Q見通しを大きく上回る。減収減益の中でも売上総利益率は向上。
（億円）
2019年度 2019年度 2018年度
見通し比・差 前年度比・差
見通し 実績 実績
売上高 6,700 6,780 +1.2% 7,326 △7.5%
売上総利益 2,980 3,037 +1.9% 3,255 △6.7%
(売上総利益率) (44.5%) (44.8%) (+0.3P) (44.4%) (+0.4P)
営業利益 450 548 +21.7% 673 △18.6%
(営業利益率) (6.7%) (8.1%) (+1.4P) (9.2%) (△1.1P)
継続事業当期純利益 300 396 +32.0% 473 △16.3%
非継続事業当期純利益 365 357 △2.1% 77 (-)
当社株主に帰属する
660 749 +13.5% 543 (-)
当期純利益
米ドル 平均レート（円） 108.0 109.1 +1.1 110.7 △1.6
ユーロ 平均レート（円） 120.3 121.2 +0.9 128.8 △7.6
人民元 平均レート（円） 15.5 15.7 +0.2 16.5 △0.8
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
セグメント別 売上高
制御機器事業、本社直轄の環境事業は前回見通しを大きく上回る。
社会システム事業は前年度比で大幅成長。
（億円）
2019年度 2019年度 2018年度
見通し比 前年度比
見通し 実績 実績
制御機器事業
3,430 3,528 +2.8% 3,918 △10.0%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
900 884 △1.8% 1,031 △14.3%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
840 845 +0.6% 750 +12.6%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
1,170 1,120 △4.3% 1,155 △3.0%
（ＨＣＢ）
本社直轄事業
340 364 +7.1% 417 △12.7%
(その他事業)
本社他 (消去調整含む) 20 39 +96.7% 54 △26.9%
合計 6,700 6,780 +1.2% 7,326 △7.5%
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
セグメント別 営業利益
制御機器事業が前回見通しを大きく上回る。
電子部品事業は前年度から大幅減益。
（億円、%：営業利益率）
2019年度 2019年度 2018年度
見通し差 前年度差
見通し 実績 実績
制御機器事業 480 536 +56 629 △93
（ＩＡＢ） (14.0%) (15.2%) (+1.2P) (16.1%) (△0.9P)
電子部品事業 20 9 △11 82 △72
（ＥＭＣ） (2.2%) (1.0%) (△1.2P) (7.9%) (△6.9P)
社会システム事業 75 82 +7 58 +24
（ＳＳＢ） (8.9%) (9.7%) (+0.8P) (7.7%) (+2.0P)
ヘルスケア事業 135 135 +0 130 +5
（ＨＣＢ） (11.5%) (12.1%) (+0.5P) (11.3%) (+0.8P)
本社直轄事業 0 7 +7 △5 +11
(その他事業) (-) (1.8%) (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 260 △ 221 +39 △ 221 +0
450 548 +98 673 △125
合計
(6.7%) (8.1%) (+1.4P) (9.2%) (△1.1P)
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
連結貸借対照表
健全な運営とポートフォリオ最適化によって安定的な財務基盤を構築。
（億円）
2019年3月末 2020年3月末 前年度末差
流動資産 4,600 4,471 △128
(現金及び現金同等物) (1,039) (1,855) (+817)
(たな卸資産) (1,204) (1,043) (△161)
有形固定資産 1,151 1,145 △6
投資その他の資産 1,748 1,965 +216
資産の部合計 7,499 7,581 +82
流動負債 1,756 1,513 △243
固定負債 680 742 +62
負債の部合計 2,436 2,255 △180
株主資本 5,042 5,304 +262
非支配持分 21 22 +1
純資産の部合計 5,063 5,326 +263
負債及び純資産合計 7,499 7,581 +82
株主資本比率 67.2% 70.0% +2.8P
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
連結キャッシュ・フロー計算書
車載事業譲渡収入により、フリー・キャッシュ・フローは大きく増加。
（億円）
2018年度 2019年度
前年度差
実績 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー (営業CF) 712 898 +185
投資活動によるキャッシュ・フロー (投資CF) △350 286 +636
フリー・キャッシュ・フロー (FCF) 363 1,184 +821
財務活動によるキャッシュ・フロー (財務CF) △408 △294 +114
期末の現金残高 1,103 1,855 +753
設備投資 357 331 △26
減価償却費 254 257 +4
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
株主還元
株主重視の経営を継続。
年間配当 期初計画通り84円とする
※期末配当は定時株主総会で決議予定。
取得枠上限の200億円を取得済み
自己株式取得 (期間：19年10月30日~20年4月3日)
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2020年度について
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
2020年度の運営について
✓ 新型コロナウイルスが拡大しており、
2020年度の計画は現時点で公表を控え、未定とする。
✓ 2020年度は有事モードと位置づけ、
4月から緊急の固定費計画に基づいた運営を開始した。
✓ 強固な財務基盤を活かし必要な投資は
スピーディーに判断して実行する。
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
2020年度のキャッシュアロケーションの考え方
キャッシュアロケーションの優先順位は、有事モードで事業の継続を最優先に
することを前提に、①将来の成長に向けた投資、②配当、③自己株式取得。
将来の成長に ・FA、ヘルスケアを中心としたM＆A
向けた投資 ・研究開発費、ITインフラに振り向ける
・事業計画公表時に発表予定
配当
・現時点では未定とする
自己株式取得 ・現時点では取得枠を設定しない
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これまでの
変化対応力強化に
向けた取り組み
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
変化対応力強化に向けた取り組み
変化対応力強化に向けて、VG期間を通じて様々な取り組みを推進してきた。
• サプライチェーンにおけるBCP体制
• 事業ポートフォリオの最適化
• 売上総利益率向上の取り組み
• 有事に備えた財務基盤の強化
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
サプライチェーンにおけるBCP体制（主要生産拠点）
三極の生産体制で運営しており、お互いをカバーできる生産体制を構築。
中国 4拠点
上海・大連・深圳
日本 8拠点
草津・綾部・松阪など
東南アジア 3拠点
インドネシア・マレーシア・ベトナム
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
事業ポートフォリオの最適化
ROIC経営をベースとして事業ポートフォリオの最適化（事業譲渡／収束）や
遊休資産の売却を行ってきた。
年度 対象事業
18年 レーザ加工装置（IAB）
事業譲渡 19年 EDMS（本社直轄）
19年 車載事業（AEC）
18年 マイクロデバイス（本社直轄）
事業収束
19年 バックライト（本社直轄）
遊休資産 19年 御殿場保養所（不動産）
売却
19年 三島事業所（不動産）
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
売上総利益率の向上
売上総利益率の向上にも継続的に取り組み、2019年度は過去最高を更新。
44.8％
(率)
44%
41.6%
VG2.0目標 41%以上
41%
41.2%
39.3%
39.3%
38% 38.5%
38.5%
36.8% 37.1%
35%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
2018年度までは車載事業(AEC)を含む
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
有事に備えた財務基盤の強化
有事に備えて財務基盤を強化し、資金調達力を確保するとともにリスク低減を実現。
⚫ 高格付けの維持：S&P社 A /R&I社 AA-*
有事に備えた
⚫ コミットメントライン300億円
資金調達力
⚫ グローバルベースのグループファイナンス実現
⚫ 政策保有株式の縮減
リスク低減 ⚫ 年金制度改革の実行
（確定給付→確定拠出）
*2020年4月時点の長期格付の評価
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
ESG評価
これまでの取り組みが評価され、主要なESGインデックスに選定。
DJSI－World GPIF
3年連続選定 ４つのインデックスに選定
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コロナショック後の
世界を見据えて
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
新たな社会的課題
世の中の変化から生まれる新たな社会的課題が、ビジネスチャンスの拡大につながる。
• 遠隔医療サービスへの挑戦
• 5G普及への貢献（X線基板検査装置）
• 医療向けトレーサビリティ
• “新たな”省人化ニーズ
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
遠隔医療サービスへの挑戦
心電計と血圧計を核とした“遠隔医療サービス”へ挑戦していく。
AliveCorへ26億円増資し、グローバルでの事業展開を加速。
会社概要
会社名 AliveCor, Inc.
設立年 2011年 心房細動の確定診断の
強み
本社所在地 米国カリフォルニア州 解析アルゴリズム
従業員数 57名(2019年12月末)
獲得した権利
モバイル心電計 心電計付き血圧計
心電と血圧を用いた
AliveCor機器 サブスクリプション
グローバル販売権 サービスの
グローバル事業権
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
遠隔医療サービスへの挑戦
家庭での血圧および心電計測により、血圧変動や心房細動の早期発見・治療や
患者遠隔管理サービスを推進。
家庭 病院
測定データ 解析結果
血圧測定
・蓄積データ
＋ ・解析アルゴリズム
心電測定
心電の異常を検出 診断・治療
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
5G普及への貢献
社会インフラとしての極めて高い信頼性が求められる5G関連機器や基地局設備において、
オムロンユニークなＸ線立体画像検査を駆使して、電子基板の高品質かつ高密度化を実現。
5G 基地局
3D-X線基板検査装置
によるはんだ接合検査
電子基板 CT画像を用いた3D高速全数検査
5G スマートフォン
極小径ボイド(空洞) 3Dならではの
電子基板
を正確に計測 はんだ未溶融検出
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
医療向けトレーサビリティ
100％データ整合性の担保、高信頼性の検査・ID化のユニークな価値提供により、
自動化が進む医療業界での、医療現場の安全向上や医療ミス防止に貢献。
医療・臨床現場で
卓上型医療器の拡大 データ信頼性を確保したトレーサビリティ
ポータル型の
簡易検査/
分析装置の
需要拡大
検査・データトレースの 組み込み Code Reader
同時計測 100%オートトラッキング
トレース義務化の加速
UDI (機器固有識
別の国際基準)の
グローバル化 医療器具への
UDI準拠 コード認証
UDI:機器固有識別の国際基準 ダイレクトマーキング
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
“新たな”省人化ニーズ
従来の省人化ニーズに加えて、リスクマネジメントとしての“新たな”省人化ニーズが台頭。
①製造現場の“３密”を避ける省人化 ②作業者不在リスクを補完する省人化など
人手中心の組立・検査 新しい省人化
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2019年度実績 2020年度について 変化対応力強化の取組み コロナショック後を見据えて
最後に
• オムロンには、コロナショックを乗り越える高い耐久力がある
• オムロンの事業は、コロナショック後に需要が戻る領域に
アドレスしている
• オムロンは、コロナショック後に加速する新たな成長機会をとらえる
準備ができている
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参考資料
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2019年度 営業利益増減（前年度差）
673 為替影響
付加価値減
△60
販管費減 研究開発費減 548
（億円）
製造固定費減 +31
△232 +15
+122
売上総利益
△110
2018年度 2019年度
実績 実績
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「VG2.0」とサステナビリティ戦略の関係
企業理念
中期経営計画 VG2.0
業績目標・事業戦略 サステナビリティ重要課題
質量兼備の地球価値創造企業
ソーシャル
1. 注力ドメインを再設定し事業を最強化 FA ヘルスケア
ソリューション
2. ビジネスモデルの進化
3. コア技術の強化
× ×
パートナーとの協創 パートナーとの協創
+ +
人財マネジメント・ものづくり・ 人財 リスク
リスクマネジメント… マネジメント モノづくり マネジメント
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主要ESGインデックスへの組み入れ (2020年4月現在)
＜オムロンが選定されているESGインデックス ＞
✓ DJSI－World
✓ FTSE4Good Index Series
✓ MSCI ESG Leaders Indexes
✓ MSCI SRI Indexes
✓ STOXX Global ESG Leaders indices
✓ FTSE Blossom Japan Index
✓ MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
✓ MSCI 日本株 女性活躍指数
✓ S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
*オムロンでは、CDP気候変動・水に関する調査を含むESG評価機関による
調査など、多くの外部からの調査に協力し、情報を開示しています。
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社外からの評価 (2020年4月現在)
＜国内におけるESG関連表彰・銘柄選定＞
一般社団法人 日本取締役協会 主催
✓ コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018 経済産業大臣賞 2018年度受賞
環境省 主催
✓ 平成30年度 地球温暖化防止活動大臣表彰
「対策活動実践・普及部門」を受賞 2018年度受賞
日本経済新聞社 主催
✓ 日経SDGs経営大賞 「SDGs戦略・経済価値賞」を受賞 2019年12月受賞
経済産業省・東京証券取引所 選定
✓ なでしこ銘柄 2017年度より3年連続選定
✓ 健康経営銘柄2020 2018年度より2年連続選定
✓ 健康経営優良法人～ホワイト500～ 2016年度より4年連続選定
日本経済新聞社 選定
✓ 日経225 2019年3月 初選定
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ROIC逆ツリー展開
現場 KPI 改善ドライバー
注力業界/エリア 売上 売上総利益率
新商品/注力商品 売上
売価コントロール 付加価値率
変動費CD額・率
実行計画 失敗コスト率
ROS
一人当り生産台数
製造固定費率
自動化率（省人数）
売上高人件費率 販管費率 ROIC
R&D率
在庫月数
不動在庫月数 運転資金回転率
債権/債務月数 投下
資本
回転率
設備回転率 固定資産回転率
（1/N自動化率）
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事業ポートフォリオマネジメント
経済価値評価 市場価値評価
売
B S B S
成長期待領域 投資領域 市
上
高 場
成 成
長 長
率 率
C Ａ C Ａ
( )
( )
％ ％
収益構造改革領域 再成長検討領域
ROIC(%) 市場シェア(%)
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ROIC計算式
＜連結貸借対照表＞
科目 年 月末
資産の部
流動資産 当社株主に帰属する
当期純利益
・・・
・・・
有形固定資産
・・・ ROIC ＝
投下資本
投資その他の資産
・・・
負債の部
流動負債
短期債務
・・・
・・・
・・・
投下資本 ＝ 純資産 ＋ 有利子負債
純資産の部
株主資本
・・・
・・・ ※投下資本は、前年度末実績および当年度の各四半期毎の
・・・ 実績または見通しを平均して算出。
純資産の部合計
負債及び純資産合計
2017～2020年度における想定資本コスト：6%
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＜注意事項＞
1. 当社の連結決算は米国会計基準を採用しています。
2. 業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
異なる可能性があります。
3. 当資料は「2020年3月期 決算短信」に準拠し作成しています。
差額、比率については百万円単位で計算し、四捨五入しています。
＜ＩＲに関するお問い合わせ＞
オムロン株式会社
グローバルインベスター & ブランドコミュニケーション本部 IR部
電話 ： 03-6718-3421
Ｅ-mail ： omron-ir@omron.com
Webサイト ： www.omron.co.jp
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