2019年度 第2四半期決算
投資家様向け説明会
VG2.0
VG2.0
2019年10月29日
オムロン株式会社
発表のポイント
当資料では、車載事業を除いた継続事業の上期実績と通期見通しについて説明。
■上期実績
・ 前年から減収減益。制御機器事業と電子部品事業で厳しい事業環境が継続。
・ 売上総利益率は実質向上。稼ぐ力を着実に高めている。
・ 営業利益は社内計画達成。
■通期見通し
・ 厳しい事業環境の継続と為替の影響を織り込み、通期見通しを下方修正。
・ 今後の成長に必要な投資は厳選してやり切る。
・ 金庫株を消却し、新たに自己株式取得の枠を設定。
■企業価値向上に向けた取り組み
・ 事業ポートフォリオを最適化。
・ 社会システム事業と環境事業を統合し、ソーシャルソリューションドメインを強化。
・ 3ドメイン+1事業で成長を実現。
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車載事業の株式等譲渡について
予定通り10月31日に株式等譲渡完了。
譲渡対価 1,000億円 *
税引前： 520億円
譲渡益
税引後： 395億円
キャッシュイン 845億円
※ 上記の数値は全て見込み数値
* 運転資金・現預金調整等は含まない
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目次
1. 上期実績 P. 4
2. 通期見通し P. 9
3. 企業価値向上に向けた取り組み P. 20
- 参考資料 - P. 27
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上期実績
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
上期実績
前年から減収減益。売上総利益率は実質向上。
（億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
上期実績 上期実績
売上高 3,530 3,302 △6.4%
売上総利益 1,590 1,488 △6.4% 為替除き
(売上総利益率) (45.0%) (45.0%) (+0.0P) +0.5P
営業利益 318 257 △19.2%
(営業利益率) (9.0%) (7.8%) (△1.2P)
継続事業純利益 235 227 △3.6%
* 非継続事業純利益 34 △ 34 (-)
当社株主に帰属する
** 当期純利益 264 191 △27.8%
米ドル 平均レート（円） 109.5 109.2 △0.3
ユーロ 平均レート（円） 129.5 122.0 △7.5
人民元 平均レート（円） 16.7 15.9 △0.8
* 2019年度上期実績の非継続事業純利益には車載事業単体での子会社株式等、時価評価益に対する税金負債を含む
** 当社株主に帰属する当期純利益には、非支配持分帰属損益を含む
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
セグメント別 売上高
制御機器事業、電子部品事業が減収。社会システム事業、環境事業は大幅増収。
（億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
上期実績 上期実績
制御機器事業
2,015 1,779 △11.7%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
529 459 △13.3%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
237 313 +32.4%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
555 546 △1.6%
（ＨＣＢ）
本社直轄事業
169 190 +12.0%
（その他事業）
本社他 (消去調整含む) 24 15 △37.8%
合計 3,530 3,302 △6.4%
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
セグメント別 営業利益
制御機器事業では、減益幅を最小限に抑制。
全社の営業利益は社内計画達成。 （億円、%：営業利益率)
2018年度 2019年度
前年同期差
上期実績 上期実績
制御機器事業 333 276 △58
（ＩＡＢ） (16.6%) (15.5%) (△1.0P)
電子部品事業 46 7 △39
（ＥＭＣ） (8.6%) (1.5%) (△7.2P)
社会システム事業 △ 22 4 +26
（ＳＳＢ） (-) (-) (-)
ヘルスケア事業 72 69 △3
（ＨＣＢ） (13.0%) (12.6%) (△0.3P)
本社直轄事業 △ 16 10 +25
（その他事業） (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 95 △ 108 △13
318 257 △61
合計
(9.0%) (7.8%) (△1.2P)
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
連結貸借対照表
在庫は適正水準でコントロール。引き続き健全な財務体質を維持。
（億円）
2019年3月末 2019年9月末 前年度末差
流動資産 4,600 4,479 △121
(たな卸資産) (1,204) (1,244) (+41)
(売却予定資産) (733) (751) (+18)
有形固定資産 1,151 1,142 △9
投資その他の資産 1,748 2,008 +260
資産の部合計 7,499 7,629 +130
流動負債 1,756 1,798 +42
(売却予定負債) (277) (301) (+24)
固定負債 680 644 △36
負債の部合計 2,436 2,442 +7
株主資本 5,042 5,166 +124
非支配持分 21 21 △0
純資産の部合計 5,063 5,187 +124
負債及び純資産合計 7,499 7,629 +130
株主資本比率 67.2% 67.7% +0.5P
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通期見通し
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
下期 セグメント別 事業環境認識 (1Q時点からの変化)
制御機器事業、電子部品事業は厳しい事業環境が継続。
日本： 自動車販売低迷で投資抑制が継続。
米州： 自動車業界・デジタル業界を中心に投資抑制が継続。
制御機器事業
欧州： 中国経済の減速の影響、および政局不安による内需減速による投資抑制。
（ＩＡＢ）
中華圏： 自動車販売台数の減速による投資抑制。スマホ・半導体投資低調が継続。
東南アジア他： 米中向け輸出不振の影響など、各国において内需が停滞。
電子部品事業 民生： 半導体市場は景気低迷により投資が停滞、関連業界への波及もあり、需要低調を見込む。
（ＥＭＣ） 車載： 自動車販売台数の低迷、中国EV市場の補助金減額により、需要低調を見込む。
駅務： 設備更新サイクルは堅調であり、需要拡大継続を見込む。
社会システム事業
交通： 堅調な更新需要を見込む。
（ＳＳＢ）
決済： キャッシュレス決済ニーズの高まりから、堅調な決済端末需要を見込む。
ヘルスケア事業 世界経済の減速により、米州や中華圏で消費者の購買意欲が低下しているものの、
（ＨＣＢ） 高血圧患者および喘息患者の増加により底堅い需要を見込む。
本社直轄事業
環境： パワコンの需要は低調継続も、蓄電システムは引き続き拡大。
(その他事業)
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
下期 制御機器事業(IAB) 事業環境認識 (1Q時点からの変化)
自動車業界、デジタル業界を中心に厳しい事業環境が継続。
・新車販売低迷を受け、ガソリン車関連投資の抑制が継続。
自動車 ・ADAS/EV等の先進投資は継続。
・保守/メンテナンス投資は自動車販売低迷により投資抑制が継続。
・半導体/スマートフォンは需要回復せず投資停滞継続。
デジタル
・中国の二次電池投資が再開するも需要回復は限定的。
制御機器事業
（ＩＡＢ）
・省人化や品質関連投資は引き続き堅調。
食品・日用品 ・特に欧州では機械輸出が低調継続。
顧客の収益悪化により新規投資を抑制。
・中国は政府の景気刺激策により、都市開発や公共インフラ投資が堅調継続。
社会インフラ
・米国のエネルギー関連投資は堅調継続。
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
通期見通し
厳しい事業環境の継続と為替の影響を織り込み、通期見通しを下方修正。
売上総利益率は継続的に向上させる。 （億円）
2019年度 2019年度 2018年度
前回見通し比・差 前年度比・差
前回見通し 今回見通し 実績
売上高 7,090 6,700 △5.5% 7,326 △8.5%
売上総利益 3,225 2,980 △7.6% 3,255 △8.4%
(売上総利益率) (45.5%) (44.5%) (△1.0P) (44.4%) (+0.1P)
営業利益 575 450 △21.7% 673 △33.1%
(営業利益率) (8.1%) (6.7%) (△1.4P) (9.2%) (△2.5P)
継続事業当期純利益 375 300 △20.0% 473 △36.6%
* 非継続事業当期純利益 55 365 (-) 77 (-)
** 当社株主に帰属する
425 660 +55.3% 543 +21.5%
当期純利益
米ドル 平均レート（円） 108.0 107.1 △0.9 110.7 △3.6
ユーロ 平均レート（円） 123.0 119.5 △3.5 128.8 △9.3
人民元 平均レート（円） 16.2 15.3 △0.9 16.5 △1.2
* 今回見通しの非継続事業当期純利益には車載事業の譲渡益 395億円を含む ** 当社株主に帰属する当期純利益には、非支配持分帰属損益を含む
※下期における為替レートの前提は、米ドル105円、ユーロ117円、人民元14.7円
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
セグメント別 売上高
事業セグメント別の通期見通しを修正。
（億円）
2019年度 2019年度 2018年度
前回見通し比 前年度比
前回見通し 今回見通し 実績
制御機器事業
3,780 3,430 △9.3% 3,918 △12.5%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
1,010 900 △10.9% 1,031 △12.7%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
830 840 +1.2% 750 +12.0%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
1,230 1,170 △4.9% 1,155 +1.3%
（ＨＣＢ）
本社直轄事業
320 340 +6.3% 417 △18.5%
（その他事業）
本社他 (消去調整含む) 20 20 ‐ 54 △62.8%
全社業績変動リスク △ 100 ‐
合計 7,090 6,700 △5.5% 7,326 △8.5%
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
セグメント別 営業利益
（億円、%：営業利益率)
2019年度 2019年度 2018年度
前回見通し差 前年度差
前回見通し 今回見通し 実績
制御機器事業 630 480 △150 629 △149
（ＩＡＢ） (16.7%) (14.0%) (△2.7P) (16.1%) (△2.1P)
電子部品事業 85 20 △65 82 △62
（ＥＭＣ） (8.4%) (2.2%) (△6.2P) (7.9%) (△5.7P)
社会システム事業 65 75 +10 58 +17
（ＳＳＢ） (7.8%) (8.9%) (+1.1P) (7.7%) (+1.2P)
ヘルスケア事業 140 135 △5 130 +5
（ＨＣＢ） (11.4%) (11.5%) (+0.2P) (11.3%) (+0.3P)
本社直轄事業 △ 10 0 +10 △5 +5
（その他事業） (-) (-) (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 285 △ 260 +25 △ 221 △39
全社業績変動リスク △ 50 ‐
575 450 △125 673 △223
合計
(8.1%) (6.7%) (△1.4P) (9.2%) (△2.5P)
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
制御機器事業（IAB） 「革新アプリケーション」創出
過去2年の投資が結実し、お客様との共創が加速。
競争力のある170もの革新アプリケーションにより、500億円の市場を自ら創出。
オートメーションセンタ 革新アプリケーション数
共創
35拠点 170
（2016年度末比＋27拠点） 商品力
技術力
i-Automation!人財 フロント力 i-Automation!で新たに
（営業・SE・開発など） × 創出するターゲット市場規模
お客様
＋700名増 500億円
(2016年度末比)
※2018年度末時点 ※2019年度末見込み
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
制御機器事業（IAB） ロボット＆画像センシングによる官能検査
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
制御機器事業（IAB） 高速2次元コード読み取りによるトレーサビリティ強化
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
配当施策
年間配当額予想の84円を据え置く。中間配当は42円に確定。
中間配当 期末配当 年間配当
＜決定＞ (予想) (予想)
今年度 42円 42円 84円
2018年度
42円 42円 84円
(実績)
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
金庫株消却と自己株式取得
金庫株を消却し、新たに自己株式取得の枠を設定。
今後も資本効率を重視した経営を継続。
種類 ：当社普通株式
金庫株消却 株式数 ：771万3,300株
消却予定日：2019年11月29日
株式数 ：500万株（上限）
金額 ：200億円（上限）
自己株式取得 取得期間：2019年10月30日
～2020年10月29日
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企業価値向上に
向けた取り組み
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
事業ポートフォリオを構成する条件
• 高齢化社会や地球温暖化などの社会的課題を捉えている事業
• コア技術が発揮できる事業、すなわち、高い参入障壁を構築できる事業
• 資本コストを上回ったリターンを生み出し続けられる事業
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
事業ポートフォリオの最適化 事業構造改革
車載事業の譲渡、バックライト事業の収束を予定。
2019年10月31日
車載事業 日本電産株式会社への株式等譲渡完了
バックライト 2020年3月末
事業 事業収束予定
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
事業ポートフォリオの最適化 3つの注力ドメイン
事業ポートフォリオの最適化によって、新たに「ソーシャルソリューション」ドメインを創出。
ファクトリー
オートメーション
センシング＆
コントロール
＋
ソーシャル
ヘルスケア Think
ソリューション
デバイス/モジュール事業
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
事業ポートフォリオの最適化 ソーシャルソリューションの強化に向けて
ソーシャルソリューションドメインの主要領域であるエネルギー事業の強化を目的に、
2020年度より環境事業と社会システム事業を統合する。
ソーシャルソリューション
環境事業
環境事業
パワコン・蓄電システム
社会システム事業
×
エンジニアリング力 社会システム事業
保守サービス
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上期実績 通期見通し 企業価値向上の取り組み
事業ポートフォリオの最適化 3つの注力ドメイン
3ドメインとデバイス/モジュール事業で成長を実現。
ファクトリー
オートメーション
センシング＆
コントロール
＋
ソーシャル
ヘルスケア Think
ソリューション
デバイス/モジュール事業
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参考資料
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上期実績 営業利益増減（前年同期差）
318 為替影響
付加価値減
△33 研究開発費減
製造固定費減 販管費減 257 （億円）
+7 +12
△104
+57
売上総利益
△47
2018年度 2019年度
上期実績 上期実績
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通期見通し 営業利益増減（前年度差）
戦略投資
673 為替影響 ・グローバル基幹ITシステムの刷新
・制御機器事業の拠点強化
・オープンイノベーション拠点の新設
△90 付加価値減
製造固定費減 販管費増
△227
研究開発費減
450（億円）
△20 ＋9
+106
売上総利益
△121
2018年度 2019年度
実績 今回見通し
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車載事業（AEC）の株式等譲渡について（2019年4月発表）
車載事業の株式等譲渡契約を日本電産株式会社と締結。
車載事業 オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社、他関連会社
(AEC) 2018年度 売上高：1,305億円* / 営業利益：63億円
概要 譲渡対価：約1,000億円
*内部売上除く
契約締結日 2019年4月16日
スケジュール
本取引実行日 2019年10月31日
・ 車載事業の更なる発展
「制御技術×アクチュエータ」による価値創造
狙い
・ オムロンの事業ポートフォリオをより強く、しなやかなものに
・ 長期的な成長戦略の実行
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非継続事業 上期実績
（億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
上期実績 上期実績
売上高 639 563 △11.9%
売上総利益 148 117 △21.3%
(売上総利益率) (23.2%) (20.7%) (△2.5P)
営業利益 47 14 △69.4%
(営業利益率) (7.4%) (2.6%) (△4.8P)
* 非継続事業純利益 34 △ 34 (-)
米ドル 平均レート（円） 109.5 109.2 △0.3
ユーロ 平均レート（円） 129.5 122.0 △7.5
人民元 平均レート（円） 16.7 15.9 △0.8
* 2019年度上期実績の非継続事業純利益には車載事業単体での子会社株式等、時価評価益に対する税金負債を含む
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制御機器事業（IAB） オートメーションセンタ(ATC)の新設
イノベーション創出のキーステーション、世界最大のオートメーションセンタを東京・品川に新設。
革新的なソリューションをお客様との共創で創出し、圧倒的な競争優位を創る。
ATC
TOKYO
上図はATC東京のイメージ画像、下図は既存のオートメーションセンタの写真
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経営の最重要テーマ
• ROIC経営の徹底
• 資本効率を重視した経営
• 成長投資の実行
• ESG経営の推進
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2019年度 下期為替前提（継続事業）
1円変動による影響額（通期）
2019年度 *人民元は0.1円変動の影響額
下期為替前提 売上高 営業利益
米ドル 105円 約17億円 約3億円
ユーロ 117円 約10億円 約5億円
人民元 14.7円 約7億円 約0.5億円
※ 新興国通貨等が、主要通貨に想定通り連動しなかった場合、感応度に影響を与えます。
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「VG2.0」とサステナビリティ戦略の関係
企業理念
中期経営計画 VG2.0
業績目標・事業戦略 サステナビリティ重要課題
質量兼備の地球価値創造企業
ソーシャル
1. 注力ドメインを再設定し事業を最強化 FA ヘルスケア
ソリューション
2. ビジネスモデルの進化
3. コア技術の強化
× ×
パートナーとの協創 パートナーとの協創
+ +
人財マネジメント・ものづくり・ 人財 リスク
リスクマネジメント… マネジメント モノづくり マネジメント
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主要ESGインデックスへの組み入れ (2019年10月現在)
＜オムロンが選定されているESGインデックス ＞
DJSI－World
FTSE4Good Index Series
MSCI ESG Leaders Indexes
MSCI SRI Indexes
STOXX Global ESG Leaders indices
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株 女性活躍指数
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
Euronext Vigeo Eiris World 120 Index 2019年度 初選定
*オムロンでは、CDP気候変動・水に関する調査を含むESG評価機関による
調査など、多くの外部からの調査に協力し、情報を開示しています。
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社外からの評価 (2019年10月現在)
＜国内におけるESG関連表彰・銘柄選定＞
一般社団法人 日本取締役協会 主催
コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018
経済産業大臣賞 2018年度受賞
環境省 主催
平成30年度 地球温暖化防止活動大臣表彰
「対策活動実践・普及部門」を受賞 2018年度受賞
経済産業省・東京証券取引所 選定
なでしこ銘柄 2017年度より2年連続選定
健康経営銘柄2019 2018年度 初選定
健康経営優良法人～ホワイト500～ 2016年度より3年連続選定
日本経済新聞社 選定
日経225 2019年3月 初選定
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ROIC逆ツリー展開
現場 KPI 改善ドライバー
注力業界/エリア 売上 売上総利益率
新商品/注力商品 売上
売価コントロール 付加価値率
変動費CD額・率
実行計画 失敗コスト率
ROS
一人当り生産台数
製造固定費率
自動化率（省人数）
売上高人件費率 販管費率 ROIC
R&D率
在庫月数
不動在庫月数 運転資金回転率
債権/債務月数 投下
資本
回転率
設備回転率 固定資産回転率
（1/N自動化率）
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事業ポートフォリオマネジメント
経済価値評価 市場価値評価
売
B S B S
成長期待領域 投資領域 市
上
高 場
成 成
長 長
率 率
C Ａ C Ａ
( )
( )
％ ％
収益構造改革領域 再成長検討領域
ROIC(%) 市場シェア(%)
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ROIC計算式
＜連結貸借対照表＞
科目 年 月末
資産の部
流動資産 当社株主に帰属する
当期純利益
・・・
・・・
有形固定資産
・・・ ROIC ＝
投下資本
投資その他の資産
・・・
負債の部
流動負債
短期債務
・・・
・・・
・・・
投下資本 ＝ 純資産 ＋ 有利子負債
純資産の部
株主資本
・・・
・・・ ※投下資本は、前年度末実績および当年度の各四半期毎の
・・・ 実績または見通しを平均して算出。
純資産の部合計
負債及び純資産合計
2017～2020年度における想定資本コスト：6%
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＜注意事項＞
1. 当社の連結決算は米国会計基準を採用しています。
2. 業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
異なる可能性があります。
3. 当資料は「2020年3月期 第2四半期 決算短信」に準拠し作成しています。
差額、比率については百万円単位で計算し、四捨五入しています。
＜ＩＲに関するお問い合わせ＞
オムロン株式会社
グローバルインベスター & ブランドコミュニケーション本部 IR部
電話 ： 03-6718-3421
Ｅ-mail ： omron-ir@omron.com
Webサイト ： www.omron.co.jp
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