2019年度 第1四半期決算
投資家様向け説明会
VG2.0
VG2.0
2019年7月25日
オムロン株式会社
発表のポイント
＜車載事業の譲渡決定に伴う情報開示の変更点＞
・ 米国会計基準に則り、車載事業を非継続事業に分類。
・ 当資料では、継続事業の1Q実績と通期見通しについて説明。非継続事業の業績は「参考資料」に掲載。
■継続事業 1Q実績
・ 前年から減収減益。
・ 制御機器事業と電子部品事業を中心に、事業環境の不透明感が増しており、
売上高は社内計画を下回った。
・ 営業利益は慎重な固定費コントロールにより、計画通り着地。
■継続事業 通期見通し
・ 制御機器事業と電子部品事業は、不透明な事業環境が長期化することも想定。
社会システム事業、ヘルスケア事業、環境事業は引き続き堅調を見込む。
・ 短期、中期の収益構造改革を実行し、利益が出る構造の構築を目指す。
・ 通期見通しは変更しない。
■トピックス：社会システム事業
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目次
車載事業の譲渡決定に伴う
情報開示の変更点 P. 3
1. 継続事業 1Q実績 P. 7
2. 継続事業 通期見通し P. 12
3. トピックス：社会システム事業 P. 19
参考資料 P. 28
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車載事業の譲渡決定に伴う
情報開示の変更点
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
情報開示の変更点（全社）
米国会計基準に則り、車載事業を非継続事業に分類。
通期見通しも継続事業と非継続事業に分けるが、計画内容は変更なし。
変更前 変更後 （億円）
2019年度 2019年度 2019年度
計画 継続事業見通し 非継続事業見通し
* * 7,090
売上高 8,300 売上高 1,210
売上総利益 3,490 売上総利益 3,225 265
(売上総利益率) (42.0%) (売上総利益率) (45.5%) (21.9%)
営業利益 650
* 営業利益 * 575 75
(営業利益率) (7.8%) (営業利益率) (8.1%) (6.2%)
-継続事業純利益 375 -
当社株主に帰属する -非継続事業純利益 55 55
425
当期純利益 当社株主に帰属する **
425 -
当期純利益
* 全社業績変動リスク 売上高△100億円、営業利益△50億円を含む
** 継続事業見通しの当社株主に帰属する当期純利益には、非支配持分帰属損益△5億円を含む
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
情報開示の変更点（セグメント別）
セグメント間で一部組み替えが発生。
売上高 営業利益 （億円）
2019年度 2019年度 2019年度 2019年度
前回差 前回差
継続事業 期初計画 継続事業 見通し 継続事業 期初計画 継続事業 見通し
制御機器事業
3,780 3,780 - 630 630 -
（ＩＡＢ）
電子部品事業
980 1,010 ＋30 85 85 -
（ＥＭＣ）
社会システム事業
830 830 - 65 65 -
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
1,230 1,230 - 140 140 -
（ＨＣＢ）
本社直轄事業
320 320 - △ 10 △ 10 -
（その他事業）
本社他 (消去調整含む) 20 20 - △ 250 △ 285 △35
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
連結貸借対照表
非継続事業の資産および負債を、売却予定資産・負債として新たに記載。
（億円）
2019年3月末 2019年6月末 前年度末差
流動資産 4,600 4,436 △163
(売却予定資産) (733) (733) (△0)
有形固定資産 1,151 1,124 △27
投資その他の資産 1,748 1,964 +216
資産の部合計 7,499 7,524 +25
流動負債 1,756 1,649 △107
(売却予定負債) (277) (254) (△23)
固定負債 680 643 △37
負債の部合計 2,436 2,292 △143
株主資本 5,042 5,212 +170
非支配持分 21 20 △1
純資産の部合計 5,063 5,232 +168
負債及び純資産合計 7,499 7,524 +25
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継続事業
1Q実績
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
継続事業 1Q実績
前年から減収減益。
売上高は計画を下回ったが、営業利益は慎重な固定費コントロールにより、計画通り着地。
（億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
継続事業 1Q実績 継続事業 1Q実績
売上高 1,776 1,600 △9.9%
売上総利益 800 715 △10.6%
(売上総利益率) (45.1%) (44.7%) (△0.4P)
営業利益 171 100 △41.2%
(営業利益率) (9.6%) (6.3%) (△3.3P)
当社株主に帰属する
147 85 △41.8%
当期純利益
米ドル 平均レート（円） 108.1 110.7 +2.6
ユーロ 平均レート（円） 129.9 123.6 △6.3
人民元 平均レート（円） 17.1 16.3 △0.8
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
継続事業 セグメント別 売上高
制御機器事業、電子部品事業が前年から大幅減収。
（億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
継続事業 1Q実績 継続事業 1Q実績
制御機器事業
1,028 891 △13.3%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
270 230 △14.8%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
96 104 +8.1%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
279 277 △0.7%
（ＨＣＢ）
本社直轄事業
92 92 +0.2%
（その他事業）
本社他 (消去調整含む) 11 7 △41.4%
合計 1,776 1,600 △9.9%
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
継続事業 セグメント別 営業利益
制御機器事業、電子部品事業が前年から大幅減益。
（億円、%：営業利益率)
2018年度 2019年度
前年同期差
継続事業 1Q実績 継続事業 1Q実績
制御機器事業 170 133 △38
（ＩＡＢ） (16.6%) (14.9%) (△1.7P)
電子部品事業 29 0 △29
（ＥＭＣ） (10.8%) (0.0%) (△10.8P)
社会システム事業 △ 21 △ 18 +3
（ＳＳＢ） (-) (-) (-)
ヘルスケア事業 39 34 △5
（ＨＣＢ） (14.1%) (12.3%) (△1.8P)
本社直轄事業 △3 4 +7
（その他事業） (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 44 △ 52 △8
171 100 △70
合計
(9.6%) (6.3%) (△3.3P)
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
制御機器事業（IAB） 自走的成長商品
i-Automation!のコンセプトを体現する自走的商品は着実に成長。
AXI モバイル＆協調ロボット
(X線基板検査装置）
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継続事業
通期見通し
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
マクロ環境認識
オムロンがアドレスする市場では、事業環境が大きく変化している。
不透明な事業環境が長期化することも想定。
米中貿易摩擦
保護主義的な通商政策の拡大
設備投資需要停滞の長期化
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
2Q以降 継続事業 セグメント別 事業環境認識 (期初想定からの変化)
制御機器事業、電子部品事業では、期初想定を超える厳しい事業環境も視野に入れる。
国内中心の社会システム事業、BtoCのヘルスケア事業は、引き続き堅調を見込む。
自動車： ADAS/EV・電動化関連投資は堅調継続も、自動車販売低迷により総じて投資は低調。
制御機器事業 デジタル： 半導体・スマートフォン関連投資は需要停滞により、投資回復せず低調継続。
（ＩＡＢ） 食品・日用品： 横ばいが継続。省人化や品質関連投資は引き続き堅調。
社会インフラ： 政府主導の景気策で中国は堅調。米州・アジア各国も緩やかに投資増加。
電子部品事業 民生：半導体市場は景気低迷により投資が停滞、関連業界への波及もあり、需要低調を見込む。
（ＥＭＣ） 車載：中国では環境規制の影響、および消費者層の購買意欲低下が継続し、需要低調を見込む。
駅務：設備更新サイクルは堅調であり、需要拡大継続を見込む。
社会システム事業
交通：堅調な更新需要を見込む。
（ＳＳＢ）
決済：キャッシュレス決済ニーズの高まりも想定し、堅調な決済端末需要を見込む。
ヘルスケア事業 世界経済の減速による消費低迷リスクがあるものの、
（ＨＣＢ） 高血圧患者および喘息患者の増加により堅調な需要を見込む。
本社直轄事業 環境：パワコンの需要は低調も、蓄電システムは引き続き拡大。
(その他事業) バックライト：スマートフォン市場は低調継続。
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
2Q以降 制御機器事業(IAB) 事業環境認識 (期初想定からの変化)
中国の減速が他のエリアにも波及。
・海外市場の減速により、顧客の投資縮小や延期が発生。
・自動車はADAS/EV等の先進投資は継続。
日本
保守・メンテナンス投資は自動車販売低迷継続で、さらなる設備投資抑制傾向。
・デジタルは半導体の投資回復が遅れて低調継続。
・自動車・デジタルを中心に顧客は設備投資に慎重な姿勢を継続。
米州 ・デジタルは半導体の投資延期により減速。
・インフラはエネルギー関連投資が堅調。
制御機器事業
・中国経済の減速に加え、政局不安による不透明感が拡大。
（ＩＡＢ） 欧州
機械輸出停滞に加え、先行き不透明感から内需も緩やかに減速。
・米国による追加関税や輸出規制の影響により経済全体が停滞。
中華圏 自動車・デジタル関連で投資遅延や停止が発生。
・政府による景気策によって、都市開発や公共インフラ投資が堅調。
・韓国：半導体・スマホの需要停滞により投資低迷。
東南アジア他
・韓国以外：インド/タイ/インドネシアの総選挙が終了し、緩やかに回復。
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
継続事業 通期見通し
計画は変更なし。今後の業績推移の状況を見定める。
（億円）
2018年度 2019年度
前年度比
継続事業 実績 継続事業 見通し
売上高 7,326 7,090 △3.2%
売上総利益 3,255 3,225 △0.9%
(売上総利益率) (44.4%) (45.5%) (+1.1P)
営業利益 673 575 △14.5%
(営業利益率) (9.2%) (8.1%) (△1.1P)
当社株主に帰属する
543 425 △21.8%
当期純利益
米ドル 平均レート（円） 110.7 108.7 △2.0
ユーロ 平均レート（円） 128.8 123.1 △5.7
人民元 平均レート（円） 16.5 16.2 △0.3
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
継続事業 セグメント別 売上高
電子部品事業には、非継続事業の組み替えを反映。
（億円）
2018年度 2019年度
前年度比
継続事業 実績 継続事業 見通し
制御機器事業
3,918 3,780 △3.5%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
1,031 1,010 △2.1%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
750 830 +10.6%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
1,155 1,230 +6.5%
（ＨＣＢ）
本社直轄事業
417 320 △23.3%
（その他事業）
本社他 (消去調整含む) 54 20 △62.8%
全社業績変動リスク △ 100 -
合計 7,326 7,090 △3.2%
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
継続事業 セグメント別 営業利益
本社他（消去調整含む）は、非継続事業の組み替えを反映。
（億円、%：営業利益率)
2018年度 2019年度
前年度差
継続事業 実績 継続事業 見通し
制御機器事業 629 630 +1
（ＩＡＢ） (16.1%) (16.7%) (+0.6P)
電子部品事業 82 85 +3
（ＥＭＣ） (7.9%) (8.5%) (+0.6P)
社会システム事業 58 65 +7
（ＳＳＢ） (7.7%) (7.8%) (+0.2P)
ヘルスケア事業 130 140 +10
（ＨＣＢ） (11.3%) (11.4%) (+0.1P)
本社直轄事業 △5 △ 10 △5
（その他事業） (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 221 △ 285 △64
全社業績変動リスク △ 50 -
673 575 △98
合計
(9.2%) (8.1%) (△1.1P)
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社会システム事業
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
VG2.0 注力ドメインの方向性
競争力がありシェアが高い3ドメインに注力。
ソーシャルソリューションの中核は、社会システム事業。
ファクトリー
オートメーション
センシング＆
コントロール
＋
ソーシャル
ヘルスケア Think
ソリューション
デバイス/モジュール事業
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
社会システム事業 ビジョン
世界中の人々が、安心・安全・快適に
生活できる社会を創造する。
～スマート社会の実現～
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
社会システム事業 売上高・営業利益の推移
国内の社会インフラ投資を背景に、堅実に成長。
社会システム事業 売上高・営業利益推移
（億円）
830
65
売上高 750
703 58
680
営業利益 48
41
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（計画）
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
社会システム事業 売上高構成比
機器・システム販売とサービス（エンジニアリング含む）のバランスが取れた
構成となっている。
その他(ソフトウェアなど)
5%
31% 駅務機器・システム
保守サービス・ 売上高構成比
エンジニアリング 40% (2018年度)
7%
交通機器・システム
10% 7%
決済システム
無停電電源装置(UPS)
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
社会システム事業 事業の強み 顧客基盤
駅務・交通は強固な顧客基盤を強みに市場シェアを高めている。
【駅務】 【交通】
＜自動改札機・券売機＞ ＜交通信号管制システム＞
2018年度
実績 その他
国内シェア：1位 国内シェア：1位
その他
B社
約50％ 約40％
D社
A社
C社
出所：当社調べ
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
社会システム事業 事業の強み ソリューション力
現場課題解決に向け、コンサル（業界熟知）からモノづくり、保守・運用サービスまで
ワンストップでソリューションを提供することで、顧客との強固な信頼関係を構築。
Value Chain
機器・ソフト 機器・システム
コンサル 工事・施工 保守サービス 運用サービス
開発設計 提供
鉄道料金収受システム
オンサイト保守サービス
ソフトウェア開発
コンタクトセンタ
交通管制システム
現場課題を解決するソリューションを提供 全国で均質なサービスを提供
・多彩なセンシング技術 ・全国約140箇所のサービス拠点／約1200名のエンジニア
・エッジ・クラウドコンピューティング技術 ・インフラ（コンタクトセンタ、ロジスティクス、情報システム）
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車載事業譲渡に伴う変更点 1Q実績 通期見通し 社会システム事業
社会システム事業 今後の事業成長
社会的課題を解決することで、スマート社会を実現し、事業成長を目指す。
スマートモビリティ スマートライフ
●交通インフラの進化 ●より安心・安全・快適な暮らし
●新たな交通システムの実現 ●ダイバーシティへの対応
（MaaS、自動運転）
スマートエネルギー スマートコミュニティ
●温室効果ガスの削減 ●都市の機能維持、向上
●災害に強いレジリエントなエネルギーシステム ●まちの機能再生
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27
参考資料
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継続事業 営業利益増減 (前年同期差)
売上高減少を主因に、付加価値額が減少。
171 為替影響 付加価値減
△18
販管費減 研究開発費減
△83 製造固定費減 100 （億円）
＋3 ＋3
＋24
売上総利益 △57
2018年度 2019年度
*社会システム事業(SSB)の人財配置見直しによる影響を含む
継続事業 1Q実績 継続事業 1Q実績
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車載事業（AEC）の株式等譲渡について（2019年4月発表）
車載事業の株式等譲渡契約を日本電産株式会社と締結。
車載事業 オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社、他関連会社
(AEC) 2018年度 売上高：1,305億円* / 営業利益：63億円
概要 譲渡価格：約1,000億円
*内部売上除く
契約締結日 2019年4月16日
スケジュール 本取引実行日 未定（2019年10月末を目処）
（本取引は、各国競争法当局における競争法上の認可等が得られることを条件としているため、本取引の実行日は未定です。）
・ 車載事業の更なる発展
「制御技術×アクチュエータ」による価値創造
狙い
・ オムロンの事業ポートフォリオをより強く、しなやかなものに
・ 長期的な成長戦略の実行
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非継続事業 1Q実績
（億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
非継続事業 1Q実績 非継続事業 1Q実績
売上高 326 282 △13.5%
売上総利益 77 60 △21.7%
(売上総利益率) (23.7%) (21.4%) (△2.2P)
営業利益 25 10 △61.0%
(営業利益率) (7.8%) (3.5%) (△4.3P)
非継続事業純利益 19 8 △58.0%
米ドル 平均レート（円） 108.1 110.7 +2.6
ユーロ 平均レート（円） 129.9 123.6 △6.3
人民元 平均レート（円） 17.1 16.3 △0.8
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2019年度 為替前提（継続事業）
1円変動による影響額（通期）
2019年度 *人民元は0.1円変動の影響額
為替前提 売上高 営業利益
米ドル 108円 約17億円 約3億円
ユーロ 123円 約10億円 約5億円
人民元 16.2円 約7億円 約0.5億円
※ 新興国通貨等が、主要通貨に想定通り連動しなかった場合、感応度に影響を与えます。
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「VG2.0」とサステナビリティ戦略の関係
企業理念
中期経営計画 VG2.0
業績目標・事業戦略 サステナビリティ重要課題
質量兼備の地球価値創造企業
エネルギー
1. 注力ドメインを再設定し事業を最強化 FA ヘルスケア モビリティ
マネジメント
2. ビジネスモデルの進化
3. コア技術の強化
× ×
パートナーとの協創 パートナーとの協創
+ +
人財マネジメント・ものづくり・ 人財 リスク
リスクマネジメント… マネジメント モノづくり マネジメント
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主要ESGインデックスへの組み入れ (2019年7月現在)
＜オムロンが選定されているESGインデックス ＞
DJSI－World
FTSE4Good Index Series
MSCI ESG Leaders Indexes
MSCI SRI Indexes
STOXX Global ESG Leaders indices
MS-SRI
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株 女性活躍指数
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
Euronext Vigeo Eiris World Index 120 2019年度 初選定
*オムロンでは、CDP気候変動・水に関する調査を含むESG評価機関による
調査など、多くの外部からの調査に協力し、情報を開示しています。
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社外からの評価 (2019年7月現在)
＜国内におけるESG関連表彰・銘柄選定＞
一般社団法人 日本取締役協会 主催
コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018
経済産業大臣賞 2018年度受賞
経済産業省・東京証券取引所 選定
なでしこ銘柄 2017年度より2年連続選定
健康経営銘柄2019 2018年度 初選定
健康経営優良法人～ホワイト500～ 2016年度より3年連続選定
日本経済新聞社 選定
日経225 2019年3月 初選定
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ROIC逆ツリー展開
現場 KPI 改善ドライバー
注力業界/エリア 売上 売上総利益率
新商品/注力商品 売上
売価コントロール 付加価値率
変動費CD額・率
実行計画 失敗コスト率
ROS
一人当り生産台数
製造固定費率
自動化率（省人数）
売上高人件費率 販管費率 ROIC
R&D率
在庫月数
不動在庫月数 運転資金回転率
債権/債務月数 投下
資本
回転率
設備回転率 固定資産回転率
（1/N自動化率）
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事業ポートフォリオマネジメント
経済価値評価 市場価値評価
売
B S B S
成長期待領域 投資領域 市
上
高 場
成 成
長 長
率 率
C Ａ C Ａ
( )
( )
％ ％
収益構造改革領域 再成長検討領域
ROIC(%) 市場シェア(%)
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ROIC計算式
＜連結貸借対照表＞
科目 年 月末
資産の部
流動資産 当社株主に帰属する
当期純利益
・・・
・・・
有形固定資産
・・・ ROIC ＝
投下資本
投資その他の資産
・・・
負債の部
流動負債
短期債務
・・・
・・・
・・・
投下資本 ＝ 純資産 ＋ 有利子負債
純資産の部
株主資本
・・・
・・・ ※投下資本は、前年度末実績および当年度の各四半期毎の
・・・ 実績または見通しを平均して算出。
純資産の部合計
負債及び純資産合計
2017～2020年度における想定資本コスト：6%
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＜注意事項＞
1. 当社の連結決算は米国会計基準を採用しています。
2. 業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
異なる可能性があります。
3. 当資料は「2020年3月期 第1四半期 決算短信」に準拠し作成しています。
差額、比率については百万円単位で計算し、四捨五入しています。
＜ＩＲに関するお問い合わせ＞
オムロン株式会社
グローバルインベスター & ブランドコミュニケーション本部 IR部
電話 ： 03-6718-3421
Ｅ-mail ： omron-ir@omron.com
Webサイト ： www.omron.co.jp
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