6645 オムロン 2019-01-30 16:00:00
2018年度 第3四半期決算 投資家様向け説明会 [pdf]
2018年度 第3四半期決算
投資家様向け説明会
VG2.0
VG2.0
2019年1月30日
オムロン株式会社
発表のポイント
■3Q累計実績
・ 増収減益。ほぼ社内計画通り。
・ 10-11月は堅調に推移。
・ 12月に制御機器事業、電子部品事業の業績が悪化。
■通期見通し
・ 通期見通しを下方修正。
・ 規律ある経費運営を徹底しながら、必要な投資を厳選。
・ 期末配当額予想は42円で据え置き、年間配当額予想は84円を据え置く。
■今後を見据えて
・ 構造改革の継続と完遂。
・ 制御機器事業、ヘルスケア事業における厳選投資を継続。
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目次
1. 3Q累計実績 P. 3
2. 通期見通し P. 9
3. 今後を見据えて P. 19
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3Q累計実績
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
3Q累計実績
売上高、売上総利益は増加。
(億円)
2017年度 2018年度
前年同期比・差
3Q累計実績 3Q累計実績
売上高 6,249 6,356 +1.7%
売上総利益 2,609 2,648 +1.5%
(売上総利益率) (41.7%) (41.7%) (△0.1P)
営業利益 646 568 △12.0%
(営業利益率) (10.3%) (8.9%) (△1.4P)
当社株主に帰属する
四半期純利益
467 388 △17.0%
米ドル 平均レート(円) 111.7 110.8 △0.9
ユーロ 平均レート(円) 127.9 129.6 +1.7
※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
3Q累計実績 事業セグメント別 売上高
制御機器事業、電子部品事業は 社内見通しに対してマイナス。
他の事業は、概ね見通しどおり。
(億円)
2017年度 2018年度
前年同期比
3Q累計実績 3Q累計実績
制御機器事業
(IAB)
2,921 2,985 +2.2%
電子部品事業
(EMC)
789 762 △3.4%
車載事業
(AEC)
976 991 +1.6%
社会システム事業
(SSB)
357 399 +11.7%
ヘルスケア事業
(HCB)
820 867 +5.7%
本社直轄事業
(その他事業)
340 310 △8.8%
本社他 (消去調整含む) 46 41 △12.2%
合計 6,249 6,356 +1.7%
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
3Q累計実績 事業セグメント別 営業利益
制御機器事業と電子部品事業は、減益。
ヘルスケア事業は引き続き好調。
(億円、%:営業利益率)
2017年度 2018年度
前年同期差
3Q累計実績 3Q累計実績
制御機器事業 552 489 △63
(IAB) (18.9%) (16.4%) (△2.5P)
電子部品事業 111 70 △40
(EMC) (14.0%) (9.2%) (△4.8P)
車載事業 43 49 +7
(AEC) (4.4%) (5.0%) (+0.6P)
社会システム事業 △ 27 △ 14 +14
(SSB) (-) (-) (-)
ヘルスケア事業 102 112 +11
(HCB) (12.4%) (13.0%) (+0.6P)
本社直轄事業 △6 △5 +1
(その他事業) (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 128 △ 134 △6
646 568 △78
合計
(10.3%) (8.9%) (△1.4P)
※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
3Q累計実績 営業利益増減(前年同期差)
成長に向けた投資を実行しているため、減益。
・売上高増加 ・IAB SE/フロント強化
・付加価値率向上 付加価値増 製造固定費増 ・EMC 構造改革
・IT構造改革など
△56 販管費増
+112
646 為替影響
△7 △104
研究開発費増
△23 568 (億円)
売上総利益
△7 +55 △127
2017年度 2018年度
3Q累計実績 3Q累計実績
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
制御機器事業(IAB)エリア別 四半期毎の売上高成長率(前年同期比)
3Qに事業環境が大きく変化。
2018年度 2018年度 2018年度 2018年度
(円ベースの前年からの伸び率) 1Q(4-6月)実績 2Q(7-9月)実績 3Q(10-12月)実績 3Q累計実績
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
日本 +10% +2% +2% +4%
米州 +20% +17% △9% +8%
欧州 +13% +4% +3% +6%
制御機器事業
(IAB) 中華圏 +10% +3% △4% +3%
韓国含む
東南アジア他 △19% △15% △11% △15%
内、韓国除く
東南アジア他 (+10%) (+12%) (+8%) (+10%)
合計 +7.3% +1.1% △1.5% +2.2%
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通期見通し
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
4Q見通し (1-3月) 事業セグメント別 事業環境認識(2Q見通しからの変化)
制御機器事業、電子部品事業は12月と同様に低調継続を想定。車載事業も低調。
一方、国内中心の事業や、ヘルスケア事業は前回から大きな変化なし。
制御機器事業 自動車はADAS/EV・電動化関連投資は堅調継続。
(IAB) 中国と韓国の減速の影響が他エリアのグローバル企業の投資に波及。
電子部品事業 民生:中国での家電・設備向けの需要減少継続。 欧州・アジアも景気減速が鮮明化。
(EMC) 車載:中国は購買層の消費マインド低下が継続。欧州は排ガス規制等の影響により需要減少。
車載事業 中国では、消費意欲の冷え込みと米国車の不振により、引き続き需要は減少。
(AEC) 米国も経済環境の不透明感から市場の減速を見込む。
社会システム事業 駅務:設備更新サイクルは堅調であり、需要拡大継続を見込む。
(SSB) 交通:堅調な更新需要を見込む。
ヘルスケア事業 新興国通貨安や、中国での個人消費減速などのマイナス影響があるものの、
(HCB) グローバルではオンラインチャネル向けを中心に引き続き好調。
本社直轄事業 環境:パワコンの需要は低調も、蓄電システムは引き続き拡大。
(その他事業) バックライト:スマートフォン市場は低調継続。
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
4Q見通し (1-3月) 制御機器事業(IAB) 事業環境認識(2Q見通しからの変化)
中国経済の減速および半導体投資の延期が、全エリアでの企業の設備投資に影響。
・中国経済の減速により、顧客の投資意欲が停滞。
・自動車はADAS/EV等の先進投資は継続。
日本
保守・メンテナンス投資は抑制傾向。
・デジタルは半導体の停滞継続により、顧客の設備投資が延期。
・マクロ経済全体では堅調に推移するも、自動車・デジタルを中心に
米州 顧客は設備投資に慎重な姿勢。
・デジタルは半導体の投資延期が発生。
制御機器事業
(IAB) ・中国経済の減速に加え、政局不安による不透明感が拡大し、
欧州
顧客は設備投資に慎重な姿勢。
・米国による追加関税の影響が表面化。
自動車・デジタル関連の投資が停滞。
中華圏
・インフラでは政府による景気策が打ち出されるも、
設備投資に慎重な姿勢が継続。
・韓国:半導体のさらなる投資遅延により低調継続。
東南アジア他
・韓国以外:インド/タイの自動車堅調も、市場全体は不透明感継続。
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
通期見通し
通期見通しを下方修正。
(億円)
2018年度 2018年度 2017年度
前回見通し比・差 前年度比・差
前回見通し 今回見通し 実績
売上高 8,800 8,550 △2.8% 8,600 △0.6%
売上総利益 3,675 3,525 △4.1% 3,578 △1.5%
(売上総利益率) (41.8%) (41.2%) (△0.5P) (41.6%) (△0.4P)
営業利益 830 720 △13.3% 863 △16.5%
(営業利益率) (9.4%) (8.4%) (△1.0P) (10.0%) (△1.6P)
当社株主に帰属する
585 500 △14.5% 632 △20.8%
当期純利益
米ドル 平均レート(円) 109.7 110.1 +0.4 111.2 △1.1
ユーロ 平均レート(円) 128.3 128.2 △0.1 129.4 △1.2
※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。
※4Q期間の為替前提は 1ドル 108円、1ユーロ 124円
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
事業セグメント別 売上高 通期見通し
制御機器事業、電子部品事業を中心に見通しを修正。
(億円)
2018年度 2018年度 2017年度
前回見通し比 前年度比
前回見通し 今回見通し 実績
制御機器事業
4,115 3,900 △5.2% 3,961 △1.5%
(IAB)
電子部品事業
1,030 990 △3.9% 1,044 △5.1%
(EMC)
車載事業
1,300 1,300 - 1,312 △0.9%
(AEC)
社会システム事業
760 760 - 703 +8.1%
(SSB)
ヘルスケア事業
1,175 1,155 △1.7% 1,085 +6.5%
(HCB)
本社直轄事業
375 400 +6.7% 444 △9.9%
(その他事業)
本社他 (消去調整含む) 45 45 - 52 △13.0%
合計 8,800 8,550 △2.8% 8,600 △0.6%
※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
事業セグメント別 営業利益 通期見通し
(億円、%:営業利益率)
2018年度 2018年度 2017年度
前回見通し差 前年度差
前回見通し 今回見通し 実績
制御機器事業 720 610 △110 740 △130
(IAB) (17.5%) (15.6%) (△1.9P) (18.7%) (△3.0P)
電子部品事業 115 85 △30 125 △40
(EMC) (11.2%) (8.6%) (△2.6P) (12.0%) (△3.4P)
車載事業 60 60 ±0 58 +2
(AEC) (4.6%) (4.6%) (-) (4.4%) (+0.2P)
社会システム事業 60 60 ±0 48 +12
(SSB) (7.9%) (7.9%) (-) (6.9%) (+1.0P)
ヘルスケア事業 130 130 ±0 112 +18
(HCB) (11.1%) (11.3%) (+0.2P) (10.3%) (+0.9P)
本社直轄事業 △ 25 △ 10 +15 △ 12 +2
(その他事業) (-) (-) (-) (-) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 230 △ 215 +15 △ 209 △6
830 720 △110 863 △143
合計
(9.4%) (8.4%) (△1.0P) (10.0%) (△1.6P)
※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
営業利益増減(前回見通し差)
売上高減少に伴い、前回見通しから付加価値額は減少。
規律ある経費運営を徹底しながら、必要な投資を厳選。
・投資テーマの見直し
・販管費・研究開発費の
効率的な運用
830 為替影響 付加価値減
+4
△177 販管費減 研究開発費減 720 (億円)
製造固定費減 +21
+25
+18
売上総利益
+4 △159 +46
2018年度 2018年度
前回見通し 今回見通し
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
通期見通し 営業利益増減(前年度差)
将来に向けた投資の増加により、減益。
付加価値増 製造固定費増
863 為替影響
+69 △56 販管費増
△39
△100
研究開発費増
720 (億円)
△16
売上総利益
△39 +13 △116
2017年度 2018年度
実績 今回見通し
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
在庫の見通し
季節要因で一時的に在庫が増加しているものの、期末に向けて減少を見込む。
1,468
(単位:億円)
1,453 (3.4)
(3.6)
季節要因(SSB/HCB)
金額 1,296 EMC生産移管 前年度末
(月数) (2.8) 部材逼迫対応 同水準
需要連動在庫
2018年 2018年 2018年 2019年
3月末 9月末 12月末 3月末見込み
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
年間配当
通期業績見通しは下方修正するが、
期末配当額予想は42円で据え置き、年間配当額予想は84円に据え置く。
中間配当 期末配当 年間配当
<支払い済み> (予想) (予想)
今回予想 42円 42円 84円
前回予想
42円 42円 84円
(2Q決算時)
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今後を見据えて
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
構造改革の継続実行
・売上総利益率の向上
収益構造改革
・電子部品事業の生産最適化
・PL構造の改革
固定費構造改革 ・バックオフィス機能集約を活かした
標準化、効率化の完遂
・事業ポートフォリオマネジメントの強化
事業構造改革 ・バックライト事業の最適化
・EDMS事業*の譲渡完遂
*産業用電子機器の開発・製造受託サービス事業
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
注力事業への成長投資
制御機器事業 ・注力4業界へのアプローチ強化
(IAB) ・トータルソリューション力強化
ヘルスケア事業 ・ゼロイベントの取り組み強化
(HCB)
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
制御機器事業(IAB)中華圏における注力4業界の成長
変化の激しい中華圏において、注力4業界が引き続き成長。
2018年度 3Q(10-12月) 中華圏売上高
(前年同期比、現地通貨ベース)
中華圏全体 △3%
注力4業界
(注力顧客)
+3%
食品・ 社会
自動車 デジタル
日用品 インフラ
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
ヘルスケア事業(HCB) ゼロイベントの実現に向けて
グローバルで、治療から予防へのトレンドが拡大。
米国では2017年に高血圧治療ガイドラインを改定。
米国 高血圧治療ガイドライン改定
分類 収縮期血圧 拡張期血圧
高血圧診断基準 正常 120以下 & 80以下
正常高値 120-129 & 80以下
140/90mmHg
⇒130/80mmHg 高血圧
ステージ1
130-139 or 80-89
高血圧 140以上 or 90以上
ステージ2
重度高血圧 180以上 &/ 120以上
or
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3Q累計実績 通期見通し 今後を見据えて
ヘルスケア事業(HCB) ゼロイベントの実現に向けて
米国では、高血圧診断基準の厳格化により「高血圧と定義される人」が急増。
米国の成人における高血圧患者数
1億330万人
(成人の46%)
7,220万人
43%増
高血圧診断基準 高血圧診断基準
改定前 140/90mmHg 改定後 130/80mmHg
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25
参考資料
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3Q実績 (10-12月)
(億円)
2017年度 2018年度
前年同期比・差
3Q実績 3Q実績
売上高 2,143 2,194 +2.4%
売上総利益 906 910 +0.5%
(売上総利益率) (42.3%) (41.5%) (△0.8P)
営業利益 211 203 △3.9%
(営業利益率) (9.8%) (9.2%) (△0.6P)
当社株主に帰属する
四半期純利益
164 123 △24.6%
米ドル 平均レート(円) 112.6 113.4 +0.8
ユーロ 平均レート(円) 132.5 129.9 △2.6
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3Q実績 (10-12月) 事業セグメント別 売上高
(億円)
2017年度 2018年度
前年同期比
3Q実績 3Q実績
制御機器事業
(IAB)
986 971 △1.5%
電子部品事業
(EMC)
261 250 △4.4%
車載事業
(AEC)
334 342 +2.3%
社会システム事業
(SSB)
132 162 +23.0%
ヘルスケア事業
(HCB)
309 312 +1.0%
本社直轄事業
(その他事業)
105 141 +34.6%
本社他 (消去調整含む) 17 17 +0.8%
合計 2,143 2,194 +2.4%
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3Q実績 (10-12月) 事業セグメント別 営業利益
(億円、%:営業利益率)
2017年度 2018年度
前年同期差
3Q実績 3Q実績
制御機器事業 172 156 △17
(IAB) (17.5%) (16.0%) (△1.4P)
電子部品事業 37 25 △13
(EMC) (14.3%) (9.9%) (△4.4P)
車載事業 17 17 +1
(AEC) (5.0%) (5.1%) (+0.2P)
社会システム事業 △3 8 +10
(SSB) (-) (4.8%) (-)
ヘルスケア事業 40 41 +1
(HCB) (12.9%) (13.0%) (+0.1P)
本社直轄事業 △7 11 +18
(その他事業) (-) (7.5%) (-)
本社他 (消去調整含む) △ 45 △ 54 △9
211 203 △8
合計
(9.8%) (9.2%) (△0.6P)
※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。
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4Q 為替前提
1円変動による影響額(通期)
為替前提
売上高 営業利益
米ドル
USD 108円 約39億円 約6億円
EUR
ユーロ 124円 約10億円 約5億円
※ 新興国通貨等が米ドル、ユーロに想定通り連動しなかった場合、感応度に影響を与えます。
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「VG2.0」とサステナビリティ戦略の関係
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主要ESGインデックスへの組み入れ (2019年1月現在)
<オムロンが選定されているESGインデックス>
DJSI-World
FTSE4Good Index Series
MSCI ESG Leaders Indexes
MSCI SRI Indexes
STOXX Global ESG Leaders indices
CDP
MS-SRI
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株 女性活躍指数
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
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ROIC逆ツリー展開
現場 KPI 改善ドライバー
注力業界/エリア 売上 売上総利益率
新商品/注力商品 売上
売価コントロール 付加価値率
変動費CD額・率
実行計画 失敗コスト率
ROS
一人当り生産台数
製造固定費率
自動化率(省人数)
売上高人件費率 販管費率 ROIC
R&D率
在庫月数
不動在庫月数 運転資金回転率
債権/債務月数 投下
資本
回転率
設備回転率 固定資産回転率
(1/N自動化率)
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事業ポートフォリオマネジメント
経済価値評価 市場価値評価
売
B S B S
成長期待領域 投資領域 市
上
高 場
成 成
長 長
率 率
C A C A
( )
( )
% %
収益構造改革領域 再成長検討領域
ROIC(%) 市場シェア(%)
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ROIC計算式
<連結貸借対照表>
科目 年 月末
資産の部
流動資産 当社株主に帰属する
当期純利益
・・・
・・・
有形固定資産
・・・ ROIC =
投下資本
投資その他の資産
・・・
負債の部
流動負債
短期債務
・・・
・・・
・・・
投下資本 = 純資産 + 有利子負債
純資産の部
株主資本
・・・
・・・ ※投下資本は、前年度末実績および当年度の各四半期毎の
・・・ 実績または見通しを平均して算出。
純資産の部合計
負債及び純資産合計
2017~2020年度における想定資本コスト:6%
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<注意事項>
1. 当社の連結決算は米国会計基準を採用しています。
2. 業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
異なる可能性があります。
3. 当資料は「2019年3月期 第3四半期 決算短信」に準拠し作成しています。
差額、比率については百万円単位で計算し、四捨五入しています。
<IRに関するお問い合わせ>
オムロン株式会社
グローバルインベスター & ブランドコミュニケーション本部 IR部
電話 : 03-6718-3421
E-mail : omron-ir@omron.com
Webサイト : www.omron.co.jp
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