2022年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2021 年 10 月 28 日
上場会社名 オムロン株式会社 上場取引所 東証 市場第一部
コード番号 6645 URL https://www.omron.com/jp/ja/
代表者 役職名 代表取締役社長 CEO
氏名 山 田 義 仁
問合せ先責任者 役職名 執行役員 グローバル理財本部長 TEL (075)344-7070
氏名 大 上 高 充
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有・無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有・無 （投資家向けウェブおよび電話説明会 10月28日開催）
（百万円未満四捨五入）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （%表示は対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する
売上高 営業利益 税引前四半期純利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 369,351 22.6 45,727 85.0 46,217 75.7 32,531 69.5
2021年3月期第2四半期 301,276 △8.8 24,723 △3.9 26,308 △4.2 19,195 0.6
（注）四半期包括利益 2022年3月期第2四半期 41,691百万円 （89.7％） 2021年3月期第2四半期 21,983百万円 （5.5％）
1株当たり当社株主に 潜在株式調整後1株当たり当社
帰属する四半期純利益 株主に帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 161.22 －
2021年3月期第2四半期 95.16 －
（2）連結財政状態
資本合計
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産）
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 848,125 640,068 637,719 75.2
2021年3月期 820,379 609,358 606,858 74.0
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 42.00 － 42.00 84.00
2022年3月期 － 46.00
2022年3月期（予想） － 46.00 92.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有 ・無
未定としていました2022年3月期の第2四半期末配当金を46円に決定しました。また、期末配当と合わせた年間配当
予想を92円に変更しました。詳細は、添付資料7ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 (3)剰余金の配当
（中間配当）の決定および年間・期末配当予想の修正」をご覧ください。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日 ～ 2022年3月31日） （%表示は対前期増減率）
1株当たり
税引前 当社株主に帰属
売上高 営業利益 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 780,000 19.0 98,000 56.9 94,000 44.4 65,500 51.2 324.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有 ・無
詳細は、添付資料5～6ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（2）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有・ 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有・ 無
(3)会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有・無
(注)詳細は、添付資料14ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 206,244,872株 2021年3月期 206,244,872株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,421,542株 2021年3月期 4,574,294株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 201,780,168株 2021年3月期2Q 201,710,881株
(注)2022年3月期第2四半期連結会計期間末において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株
式606,434株は、期末自己株式数に含めて記載しています。また、期中平均株式数には、1株当たり当社株主に帰
属する四半期純利益の算出において控除する自己株式として含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5～6ページ
「1．当四半期決算に関する定性的情報（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2．当社は、米国会計基準に基づき連結損益計算書の表示形式としてシングルステップ方式（段階利益を表示しない
方式）を採用していますが、他社との比較可能性を高めるため、当決算短信の「営業利益」は、「売上総利益」
から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
3．当社は、2021年10月28日（木）に投資家向けウェブおよび電話説明会を開催する予定です。
事業の種類別セグメントの名称を次のとおり略して記載しています。
IAB： インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
EMC： エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
SSB： ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス（社会システム事業）
HCB： ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
オムロン㈱ （6645）
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.5
（３）剰余金の配当（中間配当）の決定および年間・期末配当予想の修正 ……………………………………… P.7
（４）自己株式取得枠の設定 …………………………………………………………………………………………… P.8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… P.14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………… P.14
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………… P.14
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………… P.15
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2022年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
○全般的概況
当第2四半期連結累計期間（2021年4月～9月）における当社グループを取り巻く事業環境は、サ
プライチェーンの混乱やコロナ禍でのロックダウンの影響があったものの、グローバルで好調が
継続しました。中華圏・アジア・米州を中心としたデジタル業界の旺盛な需要に加えて、地球環境
保護への社会的な要請を背景として、カーボンニュートラルや脱プラスチック関連投資も継続し
て拡大 しました。また、コロナ禍により、生活習慣病の重症化予防の重要性が消費者に再認識さ
れる中、家庭用医療機器の需要が拡大しました。
このような事業環境の中で、制御機器事業では、ソリューション提供力を継続して発揮し、電
気自動車、半導体、二次電池、食品包装機械などの設備投資需要を的確に捉えました。また、ヘ
ルスケア事業では、グローバルで展開する薬局 チャネルやオンラインチャネルでのプロモーショ
ン強化により、拡大が続く血圧計需要を的確に捉えました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加しました。売上総
利益率は、部材・原材料価格や物流費の高騰の影響を受けましたが、変動費低減や生産効率化など
の内部努力により、前年同期比で向上 しました。営業利益は、これまでに培ってきた高い収益力
と売上高増加の相乗効果により、前年同期比で大きく増加 しました。なお、売上総利益率、営業
利益および税引前四半期純利益は、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売 上 高 3,013億円 3,694億円 ＋22.6%
売 上 総 利 益 1,364億円 1,706億円 ＋25.1%
（売上総利益率） (45.3%) (46.2%) (＋0.9P)
営 業 利 益 247億円 457億円 ＋85.0%
（ 営 業 利 益 率 ） (8.2%) (12.4%) (＋4.2P)
税引前四半期純利益 263億円 462億円 ＋75.7%
当社株主に帰属する
192億円 325億円 ＋69.5%
四 半 期 純 利 益
米ドル平均レート 106.9円 109.9円 ＋3.0円
ユーロ平均レート 120.9円 131.1円 ＋10.1円
人民元平均レート 15.2円 17.0円 ＋1.8円
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2022年3月期 第2四半期決算短信
○セグメント別の状況
IAB（制御機器事業）
2021年3月期 2022年3月期
増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
1,649億円 2,134億円 ＋29.4%
売 上 高
営 業 利 益 264億円 409億円 ＋55.3%
＜売上高の状況＞
グローバル全エリアにおいて設備投資需要が拡大しました。デジタル業界においては、中
華圏・アジア・米州を中心に半導体・二次電池の設備投資需要が拡大しました。加えて、これ
らの投資増加に連動して日本の装置メーカー向けの需要が伸びました。自動車業界において
は、電気自動車向けの設備投資需要が増加しました。食品・日用品業界においては、欧州を
中心に包装機械などの設備投資が堅調に推移しました。これらの需要を、強化してきたソリ
ューション提案型営業によって的確に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しまし
た。
＜営業利益の状況＞
売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
EMC（電子部品事業）
2021年3月期 2022年3月期
増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
388億円 516億円 ＋32.9%
売 上 高
営 業 利 益 3億円 40億円 ＋1,128.3%
＜売上高の状況＞
グローバルで民生向け部品の需要の拡大が継続しました。特に、家電や住宅設備、電動工
具などの注力業界において需要が大きく拡大しました。自動車向け部品の需要は、昨年のコ
ロナ禍の影響を脱 したものの 、顧客での 半導体不足 の影響を受けて、緩 やかに回復しまし
た。これらの需要を的確に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の大幅な増加や付加価値向上や構造改革の取り組みの成果などにより、営業利益は
前年同期比で大きく増加しました。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
SSB（社会システム事業）
2021年3月期 2022年3月期
増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
374億円 350億円 △6.4%
売 上 高
営業利益(△損失) △12億円 △14億円 －
＜売上高の状況＞
駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けた主要顧客の投資抑制が継続しました。
エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まり
から蓄電システムの需要が好調に推移しましたが、駅務システム事業における需要減の影響
を補えず、売上高は前年同期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
事業の特性上、下期の売上比率が高いことにより、上期は営業損失を計上しました。
HCB（ヘルスケア事業）
2021年3月期 2022年3月期
増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
575億円 677億円 ＋17.7%
売 上 高
営 業 利 益 106億円 121億円 ＋13.9%
＜売上高の状況＞
コロナ禍により 生活習慣病の重症化予防に対する意識が高まり、グローバルで血圧計の需
要拡大が継続しました。体温計の需要は、昨年からの反動があったものの、底堅く推移しま
した。これらの需要を、グローバルでの薬局チャネルやオンラインチャネルでのプロモーシ
ョン強化により着実に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、第3四半期以降においても、部材・原材料逼迫や物流費高騰
の影響が残るものの、グローバルで好調が継続すると想定 しています。中国 においては、不動産市
場規制や電力制限などの影響が懸念 されていますが、半導体や電気自動車などの領域では旺盛な設
備投資が継続すると見ています。上期から取り組んでいる生産ラインの増強や部品調達の強化など
により、製品供給力を強化して、旺盛な需要に対応していきます。
IAB（制御機器事業）においては、電気自動車、半導体、二次電池、食品包装を中心とした好調な
設備投資を背景に、前回（期初）予想を上回る大幅な増収増益を見込みます。これまでに投資して
きたロボット統合 コントローラや次世代型協調ロボットなどにより、人と機械が相互に協力し合う
新しいオートメーションの実現を目指します。EMC（電子部品事業）においても、グローバルでの電
子部品需要の拡大を捉え、前回（期初）予想を上回る大幅な増収増益を見込みます。環境配慮など
の新 たなニーズに 対応した 付加価値 の高い製品の提供を加速 していきます 。SSB（社会 システム事
業）においては、蓄電 システムの需要が堅調に推移する一方で、鉄道業界での投資抑制の拡大によ
り売上高の減少を見込 みますが、変動費低減や業務効率向上の成果などにより営業利益は前回（期
初）予想 どおりと見込みます。カーボンニュートラルへの社会的な要請の強まりに対して、これま
で培ってきたノウハウを活かしたソリューションを提供していきます。HCB（ヘルスケア事業）にお
いては、売上高は血圧計の堅調な需要による増加を見込 みますが、物流費や部材費の高騰などの影
響を織り込み、営業利益は前回（期初）予想 どおりと見込みます。グローバルNo.1の血圧計シェア
や医療関係者との信頼 をベースとして、遠隔診療サービス事業による新たな価値を創造 していきま
す。
当社グループの通期業績予想については、以下のとおりに上方修正します。なお、第3四半期以降
の前提為替レートは１米ドル108円、１ユーロ128円、１人民元16.5円です。
〇連結業績予想
対前回予想 (ご参考) (ご参考)
今回修正
前回予想 増減 前期実績 対前期増減率
予想
(増減率) (2021年3月期) ()は前期増減
＋800億円
売 上 高 7,000億円 7,800億円 6,555億円 ＋19.0%
(＋11.4%)
売上総利益率 46.4% 46.3% △0.1P 45.5% (＋0.8P)
＋280億円
営 業 利 益 700億円 980億円 625億円 ＋56.9%
(＋40.0%)
税 引 前 ＋270億円
当 期 純 利 益 670億円 940億円 651億円 ＋44.4%
(＋40.3%)
当 社 株 主 に
＋175億円
帰 属 す る 480億円 655億円 433億円 ＋51.2%
当 期 純 利 益 (＋36.5%)
1 株 当 た り
当社株主に帰属 238円01銭 324円58銭 ＋86円57銭 214円72銭 (＋109円86銭)
する当期純利益
米 ド ル 平 均
108.0円 108.9円 ＋0.9円 105.8円 ＋3.1円
レ ー ト
ユ ー ロ 平 均
128.0円 129.5円 ＋1.5円 123.2円 ＋6.4円
レ ー ト
人 民 元 平 均
16.5円 16.7円 ＋0.2円 15.5円 ＋1.2円
レ ー ト
（注）上期実績レートに第3四半期以降の前提為替レートを加味した通期の期中平均予想レートです。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
〇セグメント別業績予想 （単位：億円）
(ご参考)
対前回予想 (ご参考)
今回修正 前期実績
前回予想 増減 対前期
予想 (2021年 増減率
(増減率)
3月期)
外 部 顧 客 に ＋680
3,750 4,430 3,464 ＋27.9%
対 す る 売 上 高 (＋18.1%)
IAB
営 業 利 益 ＋240
630 870 588 ＋48.0%
（ △ 損 失 ） (＋38.1%)
外 部 顧 客 に ＋90
940 1,030 860 ＋19.7%
対 す る 売 上 高 (＋9.6%)
EMC
営 業 利 益 ＋30
45 75 30 ＋153.5%
（ △ 損 失 ） (＋66.7%)
外 部 顧 客 に △40
960 920 957 △3.8%
対 す る 売 上 高 (△4.2%)
SSB
営 業 利 益 -
70 70 57 ＋23.0%
（ △ 損 失 ） -
外 部 顧 客 に ＋70
1,330 1,400 1,231 ＋13.7%
対 す る 売 上 高 (＋5.3%)
HCB
営 業 利 益 -
225 225 206 ＋9.4%
（ △ 損 失 ） -
外 部 顧 客 に -
20 20 43 △53.5%
消去 対 す る 売 上 高 -
調整他 営 業 利 益 ＋10
△270 △260 △255 -
（ △ 損 失 ） -
外 部 顧 客 に ＋800
7,000 7,800 6,555 ＋19.0%
対 す る 売 上 高 (＋11.4%)
連結
営 業 利 益 ＋280
700 980 625 ＋56.9%
（ △ 損 失 ） (＋40.0%)
（注）当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、2021年3月期より、当社および国内連結子会社につき
まして、従来の定率法から定額法に変更しています。前期実績(2021年3月期)では、当変更による営業費用の減少額（IAB
427百万円、EMC 418百万円、SSB 370百万円、HCB 311百万円、消去調整他 594百万円、合計 2,120百万円）は各事業セグ
メントに配賦せず、全額を消去調整他に計上しています。前回予想および今回予想では、当変更を各事業セグメントに反
映しています。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)剰余金の配当（中間配当）の決定および年間・期末配当予想の修正
当社は、本日（2021年10月28日）開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金
の配当（中間配当）および2022年3月期の年間・期末配当予想の修正について以下のとおり決議しま
した。
○剰余金の配当（中間配当）の決定の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
(2021年4月27日公表) (2021年3月期中間配当)
基準日 2021年9月30日 同左 2020年9月30日
1株当たり配当金 46円00銭 － 42円00銭
配当金の総額 9,312百万円 － 8,502百万円
効力発生日 2021年12月2日 － 2020年12月2日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
○年間・期末配当予想の修正の内容
1株当たり配当金
基準日 第2四半期末 期末 年間
前回発表予想
－ － 86円00銭
（2021年4月27日発表）
今回修正予想 － 46円00銭 92円00銭
当期実績
46円00銭 － －
（2022年3月期）
前期実績
42円00銭 42円00銭 84円00銭
（2021年3月期）
○理由
当期の株主還元方針は、2017～2020年度の中期経営計画（呼称VG2.0）期間において適用した株
主還元方針を踏襲し、 「企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投
資、M&Aなどの投資を優先し、そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的
に株主の皆さまへの還元の充実を図っていく」としています。また、 「毎年の配当金については、
連結業績ならびに配当性向 、 さらに株主資本利益率（ROE）と 配当性向 を乗じた 株主資本配当率
（DOE）を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図る」としています。
上記の方針と通期業績予想の修正（詳細は、5ページ「(2)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください）を勘案し、2022年3月期の年間配当予想は、前回発表予想の86円か
ら上方修正し、92円（前期より8円の増配）としました。また、2022年3月期の中間配当および期
末配当予想は、それぞれ年間配当予想の半額の46円（ともに前期より4円の増配）としました。
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オムロン㈱ （6645）
2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)自己株式取得枠の設定
当社は、本日（2021年10月28日）開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定 により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠の設定について以下のとおり決議
しました。
○取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 3,300,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.64%
株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限）
取得期間 2021年10月29日～2022年4月28日
○自己株式の取得を行う理由
当期の株主還元方針は、2017～2020年度の中期経営計画（呼称VG2.0）期間において適用した株
主還元方針を踏襲し、 「企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投
資、M&Aなどの投資を優先し、そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的
に株主の皆さまへの還元の充実を図っていく」としています。また、 「長期にわたり留保された余
剰資金については、機動的に自己株式の買入 れなどを行い、株主の皆さまに還元 していく」とし
ています。
上記の方針により、330万株または300億円を上限とする自己株式の取得枠を設定しました。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
（ 資 産 の 部 ）
流 動 資 産 514,432 62.7 545,132 64.3
現 金 及 び 現 金 同 等 物 250,755 273,994
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 135,161 126,467
貸 倒 引 当 金 △756 △759
た な 卸 資 産 103,265 115,044
売 却 予 定 資 産 － 2,379
そ の 他 の 流 動 資 産 26,007 28,007
有 形 固 定 資 産 113,028 13.8 111,854 13.2
土 地 19,778 19,812
建 物 及 び 構 築 物 124,404 123,982
機 械 そ の 他 153,142 156,342
建 設 仮 勘 定 3,281 4,402
減 価 償 却 累 計 額 △187,577 △192,684
投 資 そ の 他 の 資 産 192,919 23.5 191,139 22.5
オ ペ レ ー テ ィ ン グ ・ リ ー ス
38,153 36,087
使 用 権 資 産
の れ ん 39,160 39,794
関 連 会 社 に 対 す る
13,159 12,536
投 資 及 び 貸 付 金
投 資 有 価 証 券 33,423 36,970
施 設 借 用 保 証 金 7,675 7,654
前 払 年 金 費 用 6,736 8,606
繰 延 税 金 24,179 17,799
そ の 他 の 資 産 30,434 31,693
資 産 合 計 820,379 100.0 848,125 100.0
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オムロン㈱ （6645）
2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
（ 負 債 の 部 ）
流 動 負 債 161,370 19.7 161,176 19.0
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ・ 未 払 金 69,561 71,671
未 払 費 用 44,441 42,357
未 払 税 金 3,504 3,307
短期オペレーティング・リース負債 11,179 10,854
売 却 予 定 負 債 － 876
そ の 他 の 流 動 負 債 32,685 32,111
繰 延 税 金 1,671 0.2 2,023 0.2
退 職 給 付 引 当 金 7,598 0.9 6,922 0.8
長期オペレーティング・リース負債 27,709 3.4 26,030 3.1
そ の 他 の 固 定 負 債 12,673 1.5 11,906 1.4
負 債 の 部 合 計 211,021 25.7 208,057 24.5
（ 純 資 産 の 部 ）
株 主 資 本 606,858 74.0 637,719 75.2
資 本 金 64,100 7.8 64,100 7.5
資 本 剰 余 金 101,403 12.4 99,960 11.8
利 益 準 備 金 22,931 2.8 23,709 2.8
そ の 他 の 剰 余 金 476,185 58.0 498,654 58.8
その他の包括利益（△損失）累計額 △32,945 △4.0 △24,115 △2.8
為 替 換 算 調 整 額 △8,096 △924
退 職 年 金 債 務 調 整 額 △24,567 △23,203
デ リ バ テ ィ ブ 純 損 益 △282 12
自 己 株 式 △24,816 △3.0 △24,589 △2.9
非 支 配 持 分 2,500 0.3 2,349 0.3
純 資 産 の 部 合 計 609,358 74.3 640,068 75.5
負債及び純資産合計 820,379 100.0 848,125 100.0
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
金 額 百分比 金 額 百分比
% %
売 上 高 301,276 100.0 369,351 100.0
売 上 原 価 164,898 54.7 198,755 53.8
売 上 総 利 益 136,378 45.3 170,596 46.2
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 90,932 30.2 102,846 27.8
試 験 研 究 開 発 費 20,723 6.9 22,023 6.0
営 業 利 益 24,723 8.2 45,727 12.4
その他費用（△収益）―純額― △1,585 △0.5 △490 △0.1
税 引 前 四 半 期 純 利 益 26,308 8.7 46,217 12.5
法 人 税 等 7,380 2.4 12,500 3.4
持 分 法 投 資 損 益 ( △ 利 益 ) △484 △0.1 862 0.2
四 半 期 純 利 益 19,412 6.4 32,855 8.9
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 217 0.0 324 0.1
当 社 株 主 に 帰 属 す る
19,195 6.4 32,531 8.8
四 半 期 純 利 益
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
金 額 金 額
四 半 期 純 利 益 19,412 32,855
その他の包括利益（△損失） ―税効果考慮後
為 替 換 算 調 整 額 1,309 7,178
退 職 年 金 債 務 調 整 額 1,453 1,364
デ リ バ テ ィ ブ 純 損 益 △191 294
そ の 他 の 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 計 2,571 8,836
四 半 期 包 括 利 益 21,983 41,691
（内訳）
非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 四 半 期 包 括 利 益 294 330
当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 包 括 利 益 21,689 41,361
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.四 半 期 純 利 益 19,412 32,855
２.営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー と
四 半 期 純 利 益 の 調 整
(1) 減 価 償 却 費 11,535 11,529
(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 減 少 29,012 9,678
(3) た な 卸 資 産 の 増 加 △5,000 △11,631
(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ・ 未 払 金 の 増 加 （ △ 減 少 ） △6,930 1,582
(5) そ の 他 （ 純 額 ) △2,296 26,321 △4,763 6,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,733 39,250
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.投 資 有 価 証 券 の 取 得 △541 △872
２.資 本 的 支 出 △10,823 △11,803
３.有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 1,340 412
４.そ の 他 （ 純 額 ） △2 △175
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,026 △12,438
（参考）フリーキャッシュ・フロー 35,707 26,812
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短 期 債 務 の 減 少 （ 純 額 ） △1,585 －
２.親 会 社 の 支 払 配 当 金 △8,481 △8,470
３.自 己 株 式 の 取 得 △1,453 △1,413
４.そ の 他 （ 純 額 ） △442 △479
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,961 △10,362
換 算 レ ー ト 変 動 の 影 響 △137 8,160
売却予定資産に含まれる現金及び現金同等物 - △1,371
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 23,609 23,239
期 首 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 185,533 250,755
四 半 期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 209,142 273,994
（注） フリーキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加味した金額です。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度よりFASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を早期適用しています。当会計基
準更新は、従来ののれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその
公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認
識することを要求しています。当会計基準更新の適用による当社および子会社への影響については、今後ののれんの
減損テストの結果によります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議しました。
[取得に係る事項の内容]
1.取得対象株式の種類 当社普通株式
2.取得し得る株式の総数 3,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.64%）
3.株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限）
4.取得期間 2021年10月29日～2022年4月28日
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
[事業の種類別セグメント情報]
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
外部顧客に対する売上高 164,914 213,411 129.4%
セグメント間の内部売上高 2,330 3,049 130.9%
IAB 売 上 高 合 計 167,244 216,460 129.4%
営 業 費 用 140,878 175,524 124.6%
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） 26,366 40,936 155.3%
外部顧客に対する売上高 38,830 51,614 132.9%
セグメント間の内部売上高 20,872 25,645 122.9%
EMC 売 上 高 合 計 59,702 77,259 129.4%
営 業 費 用 59,380 73,304 123.4%
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） 322 3,955 1,228.3%
外部顧客に対する売上高 37,411 34,999 93.6%
セグメント間の内部売上高 3,765 4,664 123.9%
SSB 売 上 高 合 計 41,176 39,663 96.3%
営 業 費 用 42,365 41,111 97.0%
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） △1,189 △1,448 －
外部顧客に対する売上高 57,497 67,682 117.7%
セグメント間の内部売上高 186 62 33.3%
HCB 売 上 高 合 計 57,683 67,744 117.4%
営 業 費 用 47,072 55,655 118.2%
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） 10,611 12,089 113.9%
外部顧客に対する売上高 2,624 1,645 62.7%
セグメント間の内部売上高 △27,153 △33,420 －
消去調整他 売 上 高 合 計 △24,529 △31,775 －
営 業 費 用 △13,142 △21,970 －
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） △11,387 △9,805 －
外部顧客に対する売上高 301,276 369,351 122.6%
セグメント間の内部売上高 － － －
連結 売 上 高 合 計 301,276 369,351 122.6%
営 業 費 用 276,553 323,624 117.0%
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） 24,723 45,727 185.0%
（注）当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、2021年3月期より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法
から定額法に変更しています。2021年3月期第2四半期累計期間では、当変更による営業費用の減少額（IAB 185百万円、EMC 163百万
円、SSB 124百万円、HCB 143百万円、消去調整他 258百万円、合計 873百万円）は各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計
上しています。2022年3月期第2四半期連結累計期間では、当変更を各事業セグメントに反映しています。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
[所在地別売上高]
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
日 本 59,990 71,759 119.6%
米 州 13,508 17,392 128.8%
欧 州 28,901 40,502 140.1%
IAB 中 華 圏 43,352 60,708 140.0%
東南アジア他 19,109 23,035 120.5%
直 接 輸 出 54 15 27.8%
計 164,914 213,411 129.4%
日 本 9,437 10,390 110.1%
米 州 5,689 8,058 141.6%
欧 州 5,706 7,723 135.3%
EMC 中 華 圏 13,248 18,161 137.1%
東南アジア他 4,693 7,205 153.5%
直 接 輸 出 57 77 135.1%
計 38,830 51,614 132.9%
日 本 37,262 34,927 93.7%
米 州 － － －
欧 州 － － －
SSB 中 華 圏 124 60 48.4%
東南アジア他 － － －
直 接 輸 出 25 12 48.0%
計 37,411 34,999 93.6%
日 本 13,440 14,358 106.8%
米 州 11,495 12,396 107.8%
欧 州 10,482 10,978 104.7%
HCB 中 華 圏 15,929 22,065 138.5%
東南アジア他 5,945 7,644 128.6%
直 接 輸 出 206 241 117.0%
計 57,497 67,682 117.7%
日 本 2,271 1,645 72.4%
米 州 － － －
欧 州 － － －
消去調整他 中 華 圏 341 － －
東南アジア他 － － －
直 接 輸 出 12 0 －
計 2,624 1,645 62.7%
日 本 122,400 133,079 108.7%
米 州 30,692 37,846 123.3%
欧 州 45,089 59,203 131.3%
連結 中 華 圏 72,994 100,994 138.4%
東南アジア他 29,747 37,884 127.4%
直 接 輸 出 354 345 97.5%
計 301,276 369,351 122.6%
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
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