6645 オムロン 2019-04-24 16:30:00
2018年度 決算 投資家様向け説明会 [pdf]

2018年度 決算

投資家様向け説明会




            VG2.0
              VG2.0
              2019年4月24日
               オムロン株式会社
                    発表のポイント
 ■2018年度実績
 ・ 4Qは想定通り厳しい事業環境だったが、 1月末の発表数値からは上振れて着地。

 ■事業ポートフォリオの最適化
 ・ 車載事業の株式等譲渡契約を日本電産株式会社と締結。

 ■2019年度計画
 ・ 4Qの厳しい事業環境が継続することを前提に減収減益の計画とする。
   さらに不透明な事業環境から全社業績変動リスクを織り込んだ。
 ・ 厳しい中でも、自走的成長力強化に必要な施策は手を緩めずに実行。
 ・ 年間配当予想額は、前年と同じ84円とする。

 ■VG2.0前半で獲得した「今後の成長をドライブする資産」
 ・ VG2.0の前半2年間で制御機器事業とヘルスケア事業に積極的に投資。
   技術や商品、インフラなど、自走的成長を支える「資産」を築き上げてきた。



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                    目次


                              1. 2018年度実績                 P.   3


                              2. 事業ポートフォリオの最適化            P.   8


                              3. 2019年度計画                 P.   12


                              4. VG2.0前半で獲得した資産           P.   20



                              参考資料                        P.   37


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                                                          2018年度実績


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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化               2019年度計画         VG2.0獲得資産

       2018年度実績

          12月の厳しい事業環境が想定通り4Qに継続するも、
          1月末の発表数値から上振れて着地。
                                                                                                  (億円)
                                             2018年度          2018年度                 2017年度
                                                                        見通し比・差                 前年度比・差
                                               見通し            実績                     実績

         売上高                                      8,550        8,595     +0.5%        8,600     △0.1%

         売上総利益                                    3,525        3,541     +0.5%        3,578    △1.0%
         (売上総利益率)                            (41.2%)         (41.2%)    (△0.0P)     (41.6%)    (△0.4P)

         営業利益                                        720        766      +6.4%         863     △11.2%
         (営業利益率)                               (8.4%)         (8.9%)    (+0.5P)     (10.0%)    (△1.1P)
         当社株主に帰属する
                                                     500        543      +8.6%         632     △14.0%
         当期純利益

         米ドル 平均レート(円)                                110.1      110.7       +0.6       111.2      △0.5

         ユーロ 平均レート(円)                                128.2      128.8       +0.6       129.4      △0.6

         人民元 平均レート(円)                                 16.4       16.5       +0.1        16.7      △0.2
          ※FASB会計基準更新 第2017-07 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。

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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化          2019年度計画            VG2.0獲得資産

       事業セグメント別 売上高

          制御機器事業と電子部品事業は、事業環境悪化を受けて前年から減収。
          社会システム事業、ヘルスケア事業、環境事業は増収。
                                                                                               (億円)
                                             2018年度        2018年度              2017年度
                                                                    見通し比                   前年度比
                                               見通し           実績                 実績
           制御機器事業
                                                 3,900      3,918   +0.5%       3,961       △1.1%
           (IAB)
           電子部品事業
                                                    990       997   +0.7%       1,044       △4.5%
           (EMC)
           車載事業
                                                 1,300      1,305   +0.4%       1,312       △0.5%
           (AEC)
           社会システム事業
                                                    760       750   △1.3%         703       +6.7%
           (SSB)
           ヘルスケア事業
                                                 1,155      1,155   △0.0%       1,085       +6.5%
           (HCB)
           本社直轄事業
                                                    400       417   +4.3%         444       △5.9%
           (その他事業)
           本社他 (消去調整含む)                               45       52   +16.1%         52       +1.1%
           合計                                    8,550      8,595   +0.5%       8,600       △0.1%
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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化                  2019年度計画          VG2.0獲得資産

       事業セグメント別 営業利益

          制御機器事業と電子部品事業は、成長投資の増加もあり減益。
          社会システム事業、ヘルスケア事業、環境事業は増益。
                                                                                            (億円、%:営業利益率)
                                            2018年度              2018年度                 2017年度
                                                                            見通し差                   前年度差
                                               見通し               実績                     実績
         制御機器事業                                       610           629       +19          740     △111
         (IAB)                                   (15.6%)          (16.1%)   (+0.4P)      (18.7%)   (△2.6P)
         電子部品事業                                           85          82       △3          125       △43
         (EMC)                                     (8.6%)          (8.2%)   (△0.4P)      (12.0%)   (△3.8P)
         車載事業                                             60          63       +3            58       +5
         (AEC)                                     (4.6%)          (4.8%)   (+0.2P)       (4.4%)   (+0.4P)
         社会システム事業                                         60          58       △2            48       +9
         (SSB)                                     (7.9%)          (7.7%)   (△0.2P)       (6.9%)   (+0.8P)
         ヘルスケア事業                                      130           130        +0          112       +18
         (HCB)                                   (11.3%)          (11.3%)   (+0.0P)      (10.3%)   (+1.0P)
         本社直轄事業                                    △ 10             △5         +5         △ 12        +7
         (その他事業)                                          (-)         (-)       (-)          (-)       (-)

         本社他 (消去調整含む)                            △ 215            △ 191       +24        △ 209       +18
                                                      720           766       +46          863       △96
         合計
                                                   (8.4%)          (8.9%)   (+0.5P)      (10.0%)   (△1.1P)

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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化        2019年度計画     VG2.0獲得資産

       在庫実績

          全社の在庫は前年度末とほぼ同水準まで減少。

                                                                   1,468
                                                          1,453    (3.4)
                                                                              (単位:億円)

                                                          (3.6)


               金額                                                            1,301
                                1,296
                                                                             (2.9)
             (月数)               (2.8)




                               2018年                      2018年    2018年     2019年
                                3月末                        9月末     12月末       3月末

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                                                          事業ポートフォリオ
                                                            の最適化


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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化      2019年度計画           VG2.0獲得資産

       車載事業(AEC)の株式等譲渡について

          車載事業の株式等譲渡契約を日本電産株式会社と締結。


             車載事業                          オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社、他関連会社
             (AEC)                         2018年度 売上高:1,305億円* / 営業利益:63億円
              概要                           譲渡価格:約1,000億円
                                                                      *内部売上除く




                                           契約締結日          2019年4月16日
           スケジュール                          本取引実行日 未定(2019年10月末を目処)
                                         (本取引は、各国競争法当局における競争法上の認可等が得られることを条件としているため、本取引の実行日は未定です。)


                                           ・ 車載事業の更なる発展
                                                    「制御技術×アクチュエータ」による価値創造
                 狙い
                                           ・ オムロンの事業ポートフォリオをより強く、しなやかなものに
                                           ・ 長期的な成長戦略の実行

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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化     2019年度計画            VG2.0獲得資産

       VG2020期間における事業買収・譲渡

          過去から事業ポートフォリオの最適化に向けて事業買収・譲渡を実行。

                                          買収                                  譲渡
   14年                      南米ネブライザ(HCB)                     12年           キャパシタ(EMC)

    PJ Sum ***
   15年    モーションコントローラー(IAB)                                  12年    組込ソフト/ハード受託開発(本社直轄)


                                                             13年            光通信(EMC)
   15年                       産業用ロボット(IAB)
                                                             16年          オイル&ガス(IAB)
   17年                        産業用カメラ(IAB)
                                                             16年         院内医療機器(HCB)

   17年                 産業用コードリーダー(IAB)                                  レーザー加工装置(IAB)
                                                             18年
   18年                      欧州ネブライザ(HCB)                     19年          EDMS*(本社直轄)
                                                                   *産業用電子機器の開発・製造受託サービス事業

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           2018年度実績                           事業ポートフォリオ最適化            2019年度計画   VG2.0獲得資産

       VG2.0 注力ドメインの方向性

       競争力がありシェアが高い3ドメインに注力。




                                                             ファクトリー
                                                            オートメーション


                                                             センシング&
                                                             コントロール
                                                                +
                                                              Think     ソーシャル
                                              ヘルスケア
                                                                       ソリューション



                                                          デバイス/モジュール事業
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       2019年度 事業環境認識

           年間通じて先行き不透明かつ厳しい事業環境の継続を想定。

                                  自動車: 完成車投資を中心に不透明感が継続。ただしADAS/EV・電動化関連投資は堅調継続。
             制御機器事業               デジタル: 特にアジアにおける半導体・スマートフォン関連投資は低調継続。
              (IAB)               食品・日用品: 横ばいが継続。省人化や品質関連投資は引き続き堅調。
                                  社会インフラ: 景気を下支えする投資が増加し、堅調。

             電子部品事業               民生:中国市況が減退し、家電や半導体・スマホ設備向けは低調継続。欧州市場も減退。
              (EMC)               車載:グローバルでは緩やかな成長を見込むも、中国は購買層の消費意欲低下が継続。

               車載事業               中国では米国車と消費意欲の冷え込み等により、引き続き需要減少を見込む。
              (AEC)               日本・米国は、総じて堅調継続。

                                  駅務:設備更新サイクルは堅調であり、需要拡大継続を見込む。
           社会システム事業
                                  交通:堅調な更新需要を見込む。
            (SSB)
                                  決済:キャッシュレス決済ニーズの高まりも想定し、決済端末需要の増加を見込む。

            ヘルスケア事業               世界経済の減速による消費低迷リスクがあるものの、
             (HCB)                高血圧患者および喘息患者の増加により堅調な需要を見込む。

             本社直轄事業               環境:パワコンの需要は低調も、蓄電システムは引き続き拡大。
             (その他事業)              バックライト:スマートフォン市場は低調継続。


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       2019年度計画

           厳しい事業環境を前提とした計画に、さらに業績変動リスクを織り込む。
            (売上高△100億円、営業利益△50億円)
           一方、売上総利益率は前年から改善を目指す。
                                                                                         (億円)
                                                          2018年度     2019年度
                                                                                     前年度比
                                                            実績         計画
                                                                      *                        *リスク△100億円を含む
                      売上高                                   8,595      8,300         △3.4%

                      売上総利益                                 3,541      3,490         △1.4%
                      (売上総利益率)                            (41.2%)    (42.0%)         (+0.8P)

                      営業利益                                   766          *
                                                                          650        △15.2%    *リスク△50億円を含む
                      (営業利益率)                              (8.9%)     (7.8%)         (△1.1P)

                      当社株主に帰属する
                                                             543          425        △21.8%
                      当期純利益

                      米ドル 平均レート(円)                           110.7        108.0         △2.7

                      ユーロ 平均レート(円)                           128.8        123.0         △5.8

                      人民元 平均レート(円)                            16.5            16.2      △0.3

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化          2019年度計画          VG2.0獲得資産

       事業セグメント別 売上高

          制御機器事業、電子部品事業、車載事業は減収を想定。
          一方、社会システム事業、ヘルスケア事業は増収の計画。                                             (億円)
                                                          2018年度   2019年度
                                                                              前年度比
                                                           実績        計画
                                    制御機器事業
                                                           3,918     3,780    △3.5%
                                    (IAB)
                                    電子部品事業
                                                             997      980     △1.7%
                                    (EMC)
                                    車載事業
                                                           1,305     1,240    △5.0%
                                    (AEC)
                                    社会システム事業
                                                             750      830     +10.6%
                                    (SSB)
                                    ヘルスケア事業
                                                           1,155     1,230     +6.5%
                                    (HCB)
                                    本社直轄事業
                                                             417      320     △23.3%
                                    (その他事業)
                                    本社他 (消去調整含む)              52       20     △61.7%
                                    全社業績変動リスク                       △ 100       -
                                    合計                     8,595    8,300      △3.4%
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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化             2019年度計画                VG2.0獲得資産

       事業セグメント別 営業利益

          厳しい事業環境が前提の中、制御機器事業では微増を目指す。
                                                                                   (億円、%:営業利益率)
                                                          2018年度      2019年度
                                                                                  前年度差
                                                           実績           計画
                                   制御機器事業                    629          630           +1
                                   (IAB)                    (16.1%)     (16.7%)   (+0.6P)
                                   電子部品事業                       82          85          +3
                                   (EMC)                     (8.2%)      (8.7%)   (+0.5P)
                                   車載事業                         63          40      △23
                                   (AEC)                     (4.8%)      (3.2%)   (△1.6P)
                                   社会システム事業                     58          65          +7
                                   (SSB)                     (7.7%)      (7.8%)   (+0.2P)
                                   ヘルスケア事業                    130         140       +10
                                   (HCB)                    (11.3%)     (11.4%)   (+0.1P)
                                   本社直轄事業                     △5         △ 10        △5
                                   (その他事業)                      (-)         (-)         (-)
                                   本社他 (消去調整含む)             △ 191       △ 250       △59
                                   全社業績変動リスク                             △ 50       -
                                                              766         650     △116
                                   合計
                                                             (8.9%)      (7.8%)   (△1.1P)

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化             2019年度計画            VG2.0獲得資産

       営業利益増減 (前年度比)

          中長期成長に必要な経営・事業基盤強化を目的に戦略投資を実施していく。
                                                                               戦略投資
                                                                               ・グローバル基幹ITシステムの刷新
                                                                               ・制御機器事業の拠点強化
                                                                 *             ・オープンイノベーション拠点の新設
         766           為替影響
                                                                           *
                                                          製造固定費減     販管費増
                                          付加価値増            +47       △51
                          △52                                                  研究開発費増   全社業績変動リスク
                                                +5                               △15
                                                                                         △50    650(億円)




                                              売上総利益 +52



      2018年度                                                                                   2019年度
        実績                                                                                       計画
                                         *社会システム事業(SSB)の人財配置見直しによる影響を除く
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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化   2019年度計画   VG2.0獲得資産

       経営基盤強化に向けた戦略投資

           10年先を見据えた必要な投資は意志を持って実行。




                             グローバルでの基幹ITシステムの刷新


                         制御機器事業の生産/開発拠点の強化


                            オープンイノベーション推進拠点の創設

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化          2019年度計画    VG2.0獲得資産

       年間配当

          安定的な還元を念頭にDOE基準を考慮し、配当予想は前年と同じ84円とする。




                                                          2017年度   2018年度     2019年度
                                                           (実績)     (実績)       (予想)



                年間配当                                       76円      84円        84円


           ※2018年度の年間配当は定時株主総会で決議予定、 2019年度の中間・期末配当は未定。



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                                                          VG2.0前半で
                                                          獲得した資産
                                                           1. 制御機器事業
                                                           2. ヘルスケア事業

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化             2019年度計画             VG2.0獲得資産

       制御機器事業(IAB)成長を加速させるモノづくり革新のコンセプト




                                                           「知能化機械」
              intelligent                                 学習、進化する機械                       integrated
                                                                          「匠の技」
                    知能化                  「設備のイベントゼロ」                    高速、高精度加工            制御進化
                                            予兆管理                        革新的○○制御

                                           現場データ                                 現場データ
                                                             「知能化するセルライン」                 「現場と事務所の融合」
                                                              データ収集、蓄積、加工                    設備技術と
                      「官能検査」
                                                                                            管理技術の融合
                     人の感性に近づく                                               「モバイルRobot」
                                                                             移動するロボット
                                                                             コンベアレス生産

                        現場データ                   「機械化するセルライン」
                                                  ロボットとの協調
                                                                       interactive

                                                                  ヒトと機械の新しい協調
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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化          2019年度計画       VG2.0獲得資産

       制御機器事業(IAB)2018年度 エリア別 売上高成長率

         制御機器事業は、厳しい事業環境の中でもグローバルで着実に成長。


                                                       2018年度
                                                    エリア別 売上高成長率
                                                          (前年度比、現地通貨ベース)


                                                                              東南アジア他
                     日本                     米州              欧州    中華圏
                                                                           韓国除く   韓国含む


                  +2%                     +1%              +6%    +2%      +6% △17%



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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化    2019年度計画     VG2.0獲得資産

       制御機器事業(IAB)トピックス ハノーバーメッセ

         毎年4月にドイツ・ハノーバーで開催される、世界最大規模の産業展示会。
         ドイツの産業機器企業を中心に、世界中の企業が出展。




      会期             2019年4月1日(月)~5日(金)
                                                            出展社数   約5,000社/75カ国・地域
  来場者数 約21万人
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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化               2019年度計画         VG2.0獲得資産

       制御機器事業(IAB)成長著しい3つの商品

         i-Automation!のコンセプトを体現する自走的商品が成長を牽引。

                          AXI                             モバイルロボット                 協調ロボット
           (X線基板検査装置)




             integrated                                   interactive          interactive




         前年比+73% 前年比+34% 2018年10月発売
            (2018年度実績)                                    (2018年度実績)               売れ行き好調

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化            2019年度計画       VG2.0獲得資産

       制御機器事業(IAB)X線基板検査装置

          外観からは見えない部分を”見える化”
                                            透過型 (2D)                            CT方式 (3D)
                                                  ・透過画像                    ・全方向から断層撮影
       特徴
                                          ・高速撮影 秒/sec                    ・撮影に時間がかかる 分/min
                                        簡易検査:レントゲン                         精密検査:CTスキャン
       医療

                                   透過画像を使った2D検査                         CT断層画像を使った3D検査
                                   ➣各メーカーがラインナップ                       ➣分析機主体。検査はオムロンのみ
       産業
 (基板検査)


                空洞がボヤける                                   裏映りしてしまう    空洞くっきり        裏映りせず立体的
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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化   2019年度計画   VG2.0獲得資産

       制御機器事業(IAB)X線基板検査装置

          i-Automation!独自の技術により立体画像検査の高速化を実現。


                      従来の技術                                 オムロンユニークな技術
               各ポイントで停止してから撮影                                  移動しながら連続撮影
                   抜き取り検査                                       インライン全数検査




                              動画は説明会会場での投影のみ


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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化                             2019年度計画                      VG2.0獲得資産

       ヘルスケア事業(HCB)3つのドメイン

         強みを最大限に活かすことができ、グローバルにおいて十分な市場規模がある
         3領域でパーソナライズ医療の実現による社会的課題の解決を目指す。

                循環器疾患                                             呼吸器疾患                                  ペインマネジメント
                                                *1                                             *2                                       3
            世界の高血圧人口                                      世界の呼吸器疾患患者                                  日米 慢性疼痛患者数 *

            11.3 億人                                              4.4 億人                               7,300 万人
                       血圧計                                           ネブライザ                                  低周波治療器




    *1 Lancet 2017; 389: 37–55より         *2 International Respiratory Societies報告より   *3 Pain in Japan(日本)、National Health Interview(米国)より

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化       2019年度計画    VG2.0獲得資産

       ヘルスケア事業(HCB)事業の強みと血圧計事業

         圧倒的グローバルシェアNo1。
         患者の増加により市場拡大も継続しており、安定的な売上成長を実現している。

                                                    <ヘルスケア事業の強み>
               1.高い精度に基づく医学界からの信頼(医療ブランド力)
                2.医療機器の許認可取得ノウハウ
                3.グローバルのチャネル基盤

                血圧計
               グローバル                                             血圧計 売上成長率
                                                           約               (金額ベース)
                シェア
                                                          50%
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                                                                 +10%/年
                        2018年度実績

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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化     2019年度計画   VG2.0獲得資産

       ヘルスケア事業(HCB)血圧データの進化

    これまではとれなかったデータを新しいデバイスで取得可能。


     ■いつでもどこでも測定可能

                                  世界初                     血圧変動を起こす要因を特定




        ウェアラブル
         血圧計*
                                                                         *FDA許認可取得
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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化   2019年度計画   VG2.0獲得資産

       ヘルスケア事業(HCB)血圧データの進化

    世界中のサービスプロバイダーとの協業により、さまざまなアプリでデータ活用が進む


  ■サービスプロバイダーとの協業
                                                                サービスプロバイダー
        <通信アプリ>                                                  &アプリケーション
      オムロンコネクト

                                       血圧測定データ活用




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           2018年度実績                          事業ポートフォリオ最適化            2019年度計画    VG2.0獲得資産

       ヘルスケア事業(HCB)データビジネスへの進化

         血圧だけでなく心電データも加え、パーソナライズ医療、予防事業に進化。
         一人ひとりにあった治療を実現する。




                            世界初                     心電計付血圧計*
                                                          (心電と血圧を同時測定)




                                                                                *FDA許認可取得
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32
       「VG2.0」とサステナビリティ戦略の関係

                                                              企業理念
                                                           中期経営計画 VG2.0

                             業績目標・事業戦略                                     サステナビリティ重要課題

                                                          質量兼備の地球価値創造企業
                                                                                                 エネルギー
           1. 注力ドメインを再設定し事業を最強化                                      FA     ヘルスケア       モビリティ
                                                                                                 マネジメント
           2. ビジネスモデルの進化
           3. コア技術の強化
                                                 ×                                  ×
                                 パートナーとの協創                                  パートナーとの協創

                                                 +                                  +
                            人財マネジメント・ものづくり・                       人財                            リスク
                              リスクマネジメント…                          マネジメント      モノづくり             マネジメント




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       主要ESGインデックスへの組み入れ (2019年4月現在)

    <オムロンが選定されているESGインデックス >

        DJSI-World
        FTSE4Good Index Series
        MSCI ESG Leaders Indexes
        MSCI SRI Indexes
        STOXX Global ESG Leaders indices
        MS-SRI
        FTSE Blossom Japan Index
        MSCI ジャパンESG
         セレクト・リーダーズ指数
        MSCI 日本株 女性活躍指数
        S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

  *オムロンでは、CDP気候変動・水に関する調査を含むESG評価機関による
    調査など、多くの外部からの調査に協力し、情報を開示しています。
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       社外からの評価 (2019年4月現在)

    <国内におけるESG関連表彰・銘柄選定>

       一般社団法人 日本取締役協会 主催
        コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018
            経済産業大臣賞                                       2018年度受賞


       経済産業省・東京証券取引所 選定
        なでしこ銘柄                                           2017年度より2年連続選定
        健康経営銘柄2019                                       2018年度 初選定
        健康経営優良法人~ホワイト500~                                2016年度より3年連続選定


       日本経済新聞社 選定
        日経225                                            2019年3月 初選定


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36
                                                          参考資料


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       2018年度 営業利益増減(前年度差)



                                                          付加価値増   製造固定費増

            863              為替影響
                                                                   △50
                                                           +61             販管費増
                                △27

                                                                           △93
                                                                                  研究開発費減    766(億円)
                                                                                   +12




                                                           売上総利益 +11


         2017年度                                                                            2018年度
           実績                                                                                実績

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       2019年度 為替前提



                                                           1円変動による影響額(通期)
                                               2019年度      *人民元は0.1円変動の影響額
                                                為替前提      売上高       営業利益

                       米ドル                       108円     約25億円     約4億円

                       ユーロ                       123円     約10億円     約5億円

                     人民元                        16.2円     約8億円      約1億円


         ※ 新興国通貨等が、主要通貨に想定通り連動しなかった場合、感応度に影響を与えます。


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       ROIC逆ツリー展開


                      現場                                  KPI     改善ドライバー

                                                   注力業界/エリア 売上   売上総利益率
                                                   新商品/注力商品 売上
                                                   売価コントロール      付加価値率
                                                   変動費CD額・率
                     実行計画                          失敗コスト率
                                                                            ROS
                                                   一人当り生産台数
                                                                 製造固定費率
                                                   自動化率(省人数)

                                                   売上高人件費率          販管費率          ROIC
                                                                     R&D率

                                                   在庫月数
                                                   不動在庫月数        運転資金回転率
                                                   債権/債務月数                  投下
                                                                            資本
                                                                            回転率
                                                   設備回転率         固定資産回転率
                                                   (1/N自動化率)



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       事業ポートフォリオマネジメント




            経済価値評価                                                     市場価値評価




      売
                           B                               S              B              S
                    成長期待領域                                投資領域   市
      上
      高                                                          場
      成                                                          成
      長                                                          長
      率                                                          率
                           C                               A              C              A
                                                                 ( )
      ( )




      %                                                          %
                 収益構造改革領域                           再成長検討領域



                                        ROIC(%)                               市場シェア(%)



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       ROIC計算式


         <連結貸借対照表>
                           科目                       年 月末
          資産の部
            流動資産                                                      当社株主に帰属する
                                                                        当期純利益
             ・・・
             ・・・
            有形固定資産
             ・・・                                            ROIC =
                                                                          投下資本
            投資その他の資産
             ・・・
          負債の部
            流動負債
               短期債務
               ・・・
            ・・・
            ・・・

                                                              投下資本 = 純資産 + 有利子負債
          純資産の部
            株主資本
            ・・・
            ・・・                                               ※投下資本は、前年度末実績および当年度の各四半期毎の
            ・・・                                                実績または見通しを平均して算出。
            純資産の部合計
          負債及び純資産合計

                                                           2017~2020年度における想定資本コスト:6%


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                                                           参考資料
                                                          「人財アトラクション」



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       優秀な人財の獲得

       新卒採用、キャリア採用を問わず、オムロンが就職先として注目を集めている。

       ■「就職希望企業調査」で                                            ■AI開発の第一人者を
        理系総合10位、関西1位にランクイン                                      採用したことが日経新聞で報道
              順位             理系総合                         関西

                1
                                                               ・AI開発の第一線に立つ若手研究者が
                       ソニー                       オムロン
                2
                                                                企業に相次いで移籍。
                       味の素                       Sky
                3      明治グループ                    積水ハウス
                                                               ・AI開発の第一人者の牛久祥孝氏が、
                4      カゴメ                       日本生命保険
                                                                2018年に東京大学の講師から、
                5      富士通                       任天堂
                                                                オムロンサイニックエックスの研究責任者
                6      トヨタ自動車                    大和ハウス工業        に転身。
                7      サントリーグループ                 西日本旅客鉄道
                8      アサヒビール                    江崎グリコ         出所:2019年4月8日、日経新聞朝刊
                9      森永乳業                      ワコール
               10      オムロン                      アシックス

             出所:2019年4月9日、日本経済新聞社とマイナビが発表した
                    2020年卒大学生・大学院生就職企業人気ランキング

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       企業理念の実践強化

          現場への企業理念浸透から経営改善にまでつなげる様々な活動を実施。


                                                                          トップメッセージ
                                                              ①理解・浸透
      ③モニタリング・改善
              エンゲージメント サーベイ
                                                          企業理念の
                                                          実践強化           企業理念ダイアログ




                                                          ②共感・共鳴           社長車座
                                                             企業理念 職場対話




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       エンゲージメント サーベイ VOICE

          サーベイの結果をベースに経営が経営課題を把握・特定し、その解決のための
          アクションを起こすのが目的

                                      オムロンが持続的に発展し続けるため、”執行チーム”が
                                       ①働く場としての自社の魅力度を測り
               目的                      ②経営課題を把握、特定
                                       ③課題解決のためのアクションを起こすための取組み


               対象                     グローバル全社員 23,920名
                                      *海外の生産オペレータ除く

                                      回答者数     : 20,161名
               結果                     回答者率     :   84.3%
                                      フリーコメント数 : 8,496件

            *VOICE:VG OMRON Interactive Communication with Employees
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       エンゲージメント サーベイ VOICE
          企業理念の浸透・実践は健康な状態。誠実性・倫理性と併せてオムロンの強みに。
                      設問 15カテゴリ                                     設問で評価する内容       肯定的回答比率
           企業理念・VG2.0・組織目標                                企業理念や戦略・目標に対する理解、納得、実践      75%
           顧客起点/品質志向                                      顧客起点、品質志向の業務プロセス、実践         70%
           職場やチームの状態                                      権限移譲、意思決定への参画、仕事に対する意識      70%
           変化と挑戦                                          変革、チャレンジが推奨され実行できる組織風土      66%
           チームワーク・連携                                      組織内・組織間の連携、チームワーク状態         67%
           タレント・キャリア開発                                    仕事を通じたキャリア・能力開発機会           61%
           多様性・相互尊重                                       ダイバーシティの状態、多様性を受容する組織風土     64%
           経営陣                                            社員から見た経営陣の行動・リーダーシップ        65%
           業務効率性                                          意思決定プロセス等、仕事を進める環境や業務効率     49%
           誠実性・倫理性                                        倫理・コンプライアンス遵守の経営、組織運営       77%
           直属上司                                           社員から見た直属上司の行動・言動            73%
           コミュニケーション                                      職場におけるコミュニケーションの状態          63%
           パフォーマンスマネジメント                                  人事評価、報酬                     54%
           ワークライフバランス                                     ワークライフバランスの状態               73%
           エンゲージメント                                       会社に対するマインド、誇り、魅力度の状態        70%
                        タワーズワトソン社 肯定的回答の比率による評価 70-80%:健康的、 50-70%:維持・向上すべき水準、 50%未満:要改善
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       将来の経営人財育成と登用

       企業理念の共感・共鳴は人財の獲得にもつながる。
       社外から人財を獲得するとともに、社内の優秀人財の育成にも力を入れている。


                                                          経営人財


               社外の優秀人財獲得                                         優秀人財の育成
                      ・優秀人財の積極採用                             ・若手の早期登用(人事制度改定)
                       ・ダイバーシティの推進                             ・優秀人財育成プログラム実施


                                 企業理念への共感・共鳴(企業風土)

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                <注意事項>
                1. 当社の連結決算は米国会計基準を採用しています。
                2. 業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の
                      前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
                      異なる可能性があります。
                3. 当資料は「2019年3月期 決算短信」に準拠し作成しています。
                      差額、比率については百万円単位で計算し、四捨五入しています。



                                                             <IRに関するお問い合わせ>

                                                                   オムロン株式会社
                                               グローバルインベスター & ブランドコミュニケーション本部 IR部

                                                          電話        : 03-6718-3421
                                                          E-mail    : omron-ir@omron.com
                                                          Webサイト : www.omron.co.jp

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