2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019 年 4 月 24 日
上 場 会 社 名 オムロン株式会社 上場取引所 東証 市場第一部
コ ー ド 番 号 6645 URL https://www.omron.co.jp/
代 表 役 職 名 者 代表取締役社長 CEO
氏 名 山 田 義 仁
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 執行役員 グローバル理財本部長 TEL (075)344-7070
氏 名 大 上 高 充
定時株主総会開催予定日 2019 年 6 月 18 日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019 年 6 月 19 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有・無
決算説明会開催の有無 ： 有・無 （投資家向け）
(百万円未満四捨五入)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)連結経営成績 （%表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 税引前当期純利益
当 期 純 利 益
百万円 ％
% 百万円 ％
% 百万円 % 百万円 ％
%
2019年3月期 859,482 △0.1 76,633 △11.2 75,432 △9.5 54,323 △14.0
2018年3月期 859,982 8.3 86,254 25.9 83,367 27.3 63,159 37.3
（注1） 包括利益 2019年3月期 41,559 百万円（ △41.9 %） 2018年3月期 71,512 百万円（ 83.3 %）
（注2） 2018年3月期の連結損益計算書の組み替えを行っております。詳細につきましては、添付資料21ページ「(5) 連結財務諸表に関
する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。
潜在株式調整後
1株当たり当社株主に 株主資本当社株主に 総 資 産 売 上 高
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益率 税引前当期純利益率 営 業 利 益 率
帰属する当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 260 78 ― ― 10.8 10.1 8.9
2018年3月期 296 85 ― ― 13.0 11.6 10.0
（参考） 持分法投資損益（△利益） 2019年3月期 1,578 百万円 2018年3月期 △ 1,754 百万円
(2)連結財政状態
総 資 産 資本合計（純資産） 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 749,878 506,311 504,212 67.2 2,455 24
2018年3月期 744,952 507,386 505,530 67.9 2,400 37
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 71,245 △34,957 △40,783 110,250
2018年3月期 73,673 △55,842 △33,082 113,023
2．配当の状況
年間配当金 株主資本
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合計 （合計） （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 － － 38 00 － － 38 00 76 00 16,141 25.6 3.3
2019年3月期 － － 42 00 － － 42 00 84 00 17,463 32.2 3.5
2020年3月期（予想） － － － － － － － － 84 00 40.6
（注）2020年3月期の第2四半期末および期末の配当金は未定です。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（%表示は対前期増減率）
1株当たり
税 引 前 当社株主に
売 上 高 営 業 利 益 当社株主に帰属する
当 期 純 利 益 帰属する当期純利益 当 期 純 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 830,000 △3.4 65,000 △ 15.2 60,000 △20.5 42,500 △21.8 206 95
（注）当予想値の各項目には、2019年4月16日に株式譲渡等を発表したｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ（AEC、車載事業）の年間
業績予想額を含みます。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有・無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（2)会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有・無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有・無
(注)詳細は、添付資料21ページ「5．連結財務諸表及び主な注記(5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 213,958,172 株 2018年3月期 213,958,172 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,596,608 株 2018年3月期 3,352,916 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 208,306,026 株 2018年3月期 212,766,401 株
（注）2019年3月期連結会計年度末において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式
766,683株は、期末自己株式数に含めて記載しております。また、期中平均株式数には、1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益の算出において控除する自己株式として含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)個別経営成績 （%表示は対前期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 324,908 1.5 27,049 △3.2 49,135 28.4 45,017 47.8
2018年3月期 320,048 18.9 27,934 25.7 38,275 △8.8 30,458 2.7
1 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 216 11 ― ―
2018年3月期 143 15 ― ―
(2)個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 464,405 259,824 55.9 1,265 20
2018年3月期 485,113 257,956 53.2 1,224 83
（参考） 自己資本 2019年3月期 259,824 百万円 2018年3月期 257,956 百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は
さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、P．8「1．経営成績等の概況
(5)今後の見通し」をご覧ください。
2．当社は、米国基準に基づき連結損益計算書の表示形式としてシングルステップ方式（段階利益を表示しない方式）を採用
していますが、他社との比較可能性を高めるため、当決算短信の「営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般
管理費」、「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
3．2020年3月期の第2四半期末・期末配当金につきましては、当社業績予想の確実性が高まった時点で決定し開示いたします。
時期としては第2四半期末の配当金については遅くとも2019年10月を、期末の配当金については2020年4月を予定して
います。
4．当社は、2019年4月24日（水）に投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様および説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに開催後速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
（注）事業の種類別セグメントの名称を次のとおり略して記載しています。
IAB： ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙｵｰﾄﾒｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ（制御機器事業）
EMC： ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ&ﾒｶﾆｶﾙｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ（電子部品事業）
AEC： ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ（車載事業）
SSB： ｿｰｼｱﾙｼｽﾃﾑｽﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ&ｻｰﾋﾞｽ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ（社会システム事業）
HCB： ﾍﾙｽｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽ（ヘルスケア事業）
その他： 環境事業、電子機器事業、ﾊﾞｯｸﾗｲﾄ事業など(本社直轄事業)
オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P．2
（1）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････ P．2
（2）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････ P．6
（3）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････ P．6
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当････････････････････ P．7
（5）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････ P．8
2．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ P．12
3．経営方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P．13
（1）会社の経営の基本方針････････････････････････････････････････････ P．13
（2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略･･････････････････ P．13
（3）会社の対処すべき課題････････････････････････････････････････････ P．14
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････ P．14
5．連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････････ P．15
（1）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････ P．15
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書････････････････････････････ P．17
（3）連結株主持分計算書･･････････････････････････････････････････････ P．19
（4）連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････ P．20
（5）連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････ P．21
（継続企業の前提に関する注記）･････････････････････････････････ P．21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）･･･････････････ P．21
（会計方針の変更）･････････････････････････････････････････････ P．21
（1株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････ P．21
（その他費用－純額－の主な内訳）･･･････････････････････････････ P．21
（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････ P．21
（セグメント情報）･････････････････････････････････････････････ P．22
6．補足情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P．23
（1）連結業績[米国基準]･･････････････････････････････････････････････ P．23
（2）単独業績････････････････････････････････････････････････････････ P．23
（3）連結セグメント別売上高実績･･････････････････････････････････････ P．24
（4）連結セグメント別営業利益実績････････････････････････････････････ P．25
（5）期中平均レート実績･･････････････････････････････････････････････ P．25
（6）連結セグメント別売上高予想･･････････････････････････････････････ P．26
（7）連結セグメント別営業利益予想････････････････････････････････････ P．27
（8）期中平均レート予想･･････････････････････････････････････････････ P．27
－1－
CONFIDENTIAL A オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
ドラフト版 Ver. 0.25
1. 経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 全般的概況
当期における当社グループの業績は、前期比で売上高は横ばい、営業利益・当期利益は減益とな
りました。売上高については、スマートフォンや半導体関連の需要が減速したことに加え、下半期
（2018 年 10 月～2019 年 3 月）には製造業の景況感の悪化がグローバルに拡大したことで、主力の
IAB(制御機器事業)や EMC（電子部品事業）が同期間に低調に推移しましたが、SSB（社会システム
事業）や HCB(ヘルスケア事業)などの成長が寄与し、前期比で横ばいとなりました。営業利益につ
いては、将来の成長に向けて販管費や開発費を戦略的に増加させたことにより、前期比で減少しま
した。
当期の業績結果は以下のとおりです。
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
売 上 高 8,600 億円 8,595 億円 △0.1%
売 上 総 利 益 3,578 億円 3,541 億円 △1.0%
（売上総利益率） (41.6%) (41.2%) (△0.4P)
営 業 利 益 863 億円 766 億円 △11.2%
（ 営 業 利 益 率 ） (10.0%) (8.9%) (△1.1P)
税引前当期純利益 834 億円 754 億円 △9.5%
当 社株主 に帰 属する
632 億円 543 億円 △14.0%
当 期 純 利 益
米ドル平均レート 111.2 円 110.7 円 △0.5 円
ユーロ平均レート 129.4 円 128.8 円 △0.6 円
人民元平均レート 16.7 円 16.5 円 △0.2 円
(注) 2018 年 3 月期の連結損益計算書の組み替えを行っております。詳細につきましては、21 ページ「(5)連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
－2－
オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
② セグメント別の状況
IAB（制御機器事業）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
3,961 億円 3,918 億円 △1.1%
売 上 高
営 業 利 益 740 億円 629 億円 △15.0%
＜売上高の状況＞
自動車業界では先進技術ならびに地産地消に伴う設備投資需要は底堅く、加えて食品業界
を中心とした省人化ニーズの高まりもあり、需要が堅調に推移しました。これらの需要に対
し、幅広い商品ラインナップとソリューション提案力を活かした販売活動の効果により、自
動車業界・食品業界では売上高を伸ばすことができました。一方で、デジタル業界では、ス
マートフォンや半導体関連の設備投資需要が減速したことに加えて、下半期に製造業の景況
感の悪化がグローバルに拡大したことにより、売上高は減少しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比で横ばいとなりました。
＜営業利益の状況＞
中期を見据えた持続的成長に向けた戦略的な人財投資および研究開発投資を実行したこ
とに加え、為替の影響を大きく受けたことから、当期の営業利益は前期比で大きく減少しま
した。
EMC（電子部品事業）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
1,044 億円 997 億円 △4.5%
売 上 高
営 業 利 益 125 億円 82 億円 △34.5%
(注) 経営管理区分の見直しにより、2019 年 3 月期より、「その他事業」傘下の一部を「EMC」の事業セグメント等に含
めて開示しております。これに伴い、2018 年 3 月期を新管理区分に組み替えて表示しております。
＜売上高の状況＞
民生業界では、米州、欧州での好調な事業環境を背景に需要が好調に推移し、顧客ニーズ
を確実に捉えることができました。車載業界では中国での購買意欲低下により需要が減少し
ました。アミューズメント業界では市場縮小の影響もあり需要が減少しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
外部顧客および当社グループ事業への売上高の減少に加え、将来の成長を見据えた新商品
開発や生産性改善投資により、当期の営業利益は前期比で大きく減少しました。
－3－
オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
AEC（車載事業）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
1,312 億円 1,305 億円 △0.5%
売 上 高
営 業 利 益 58 億円 63 億円 ＋8.7%
＜売上高の状況＞
当社製品を搭載した車種のモデルチェンジなどの影響により、米州、欧州、中国における
需要は低調に推移しました。一方で、アジアにおいては、好調な自動車生産や二輪向け商品
の需要増加により、好調に推移しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比で横ばいとなりました。
＜営業利益の状況＞
収益性の改善などにより、当期の営業利益は前期比で増加しました。
SSB（社会システム事業）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
703 億円 750 億円 ＋6.7%
売 上 高
営 業 利 益 48 億円 58 億円 ＋19.5%
(注) 2018 年 10 月における経営管理区分の見直しにより、
「その他事業」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含め
て開示しております。これに伴い、2018 年 3 月期および 2019 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間を新管理区分に組
み替えて表示しております。
＜売上高の状況＞
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客
ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比で増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や収益性の改善により、当期の営業利益は前期比で大きく増加しました。
－4－
オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
HCB（ヘルスケア事業）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
1,085 億円 1,155 億円 ＋6.5%
売 上 高
営 業 利 益 112 億円 130 億円 ＋16.3%
＜売上高の状況＞
グローバルで血圧計の需要が堅調に推移したことに加え、中国、日本、米州を中心にオン
ラインチャネルでの販促強化などにより、売上は好調に推移しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比で増加しました。
＜営業利益の状況＞
成長のための研究開発投資を増加させる一方、売上高の増加と生産性向上により、当期の
営業利益は前期比で大きく増加しました。
その他事業（本社直轄事業）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
444 億円 417 億円 △5.9%
売 上 高
営 業 利 益（△ 損 失 ） △12 億円 △5 億円 ―
(注 1) その他事業では、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄で行ってお
ります。
(注 2) 経営管理区分の見直しにより、2019 年 3 月期より、「その他事業」傘下の一部を「EMC」の事業セグメント等に
含めて開示しております。これに伴い、2018 年 3 月期を新管理区分に組み替えて表示しております。また、2018
年 10 月における経営管理区分の見直しにより、「その他事業」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含めて
開示しております。これに伴い、2018 年 3 月期および 2019 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間を新管理区分に組
み替えて表示しております。
＜売上高の状況＞
環境事業は、蓄電システムの需要の拡大を受けて好調に推移しました。バックライト事業
は、事業の最適化を進めたことにより低調に推移しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
環境事業の売上高の増加やバックライト事業の固定費最適化効果などにより、当期の損失
額が前期比で減少しました。
－5－
オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
VG2.0 では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視した
ROIC 経営を継続します。
当期末の資産の部は、有形固定資産の増加などにより、前期末に比べ 49 億円増加して 7,499 億円と
なりました。また、負債の部は、買掛金・未払金や未払費用が減少する一方で、退職給付引当金の増加
などにより、前期末に比べ 60 億円増加して 2,436 億円となりました。純資産の部は、当社株主に帰属
する当期純利益を計上する一方で、自己株式の取得の実行などにより、前期末に比べ 11 億円減少して
5,063 億円となりました。以上により、株主資本比率は前期末の 67.9％から 67.2％と 0.7 ポイント減
少しましたが、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質は維持されています。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や未払費用等が減少する一方で、当期純利益や減価
償却費の計上などにより、712 億円の収入（前期比 24 億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 生産能力の増強や将来に向けた成長投資の実行による資本的
支出などにより、350 億円の支出（前期比 209 億円の支出減）となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー
キャッシュ・フローは 363 億円の収入（前期比 185 億円の収入増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、408 億円の支
出（前期比 77 億円の支出増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末から 28 億円減少し、1,103 億円となりま
した。
＜キャッシュ・フロー関連指標の推移＞
直近 5 連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期
株主資本比率（％） 68.9 65.1 67.2 67.9 67.2
時価ベースの株主資本比率（％） 165.6 104.8 149.7 177.0 141.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 310.5 219.6 487.0 429.5 165.2
（注） ・株主資本比率：株主資本／総資産
・時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。
3. 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子
を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書中の「支払利息の支払額」を使用しています。
－6－
オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定に
ついては株主総会に諮ります。また、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しましては、次の基
本方針を適用しております。
① 企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M&A などの投資を優
先いたします。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆さま
への還元の充実を図ってまいります。
② 毎年の配当金につきましては、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性
向を乗じた株主資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図ってまいりま
す。
具体的には、2017～2020 年度の中期経営計画(呼称 VG2.0)期間は、配当性向 30％程度および
DOE 3%程度を目安として、利益還元に努めてまいります。
③ 長期にわたり留保された余剰資金につきましては、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の
皆さまに還元してまいります。
当期(2018 年度）の年間配当金につきましては、上記の方針を適用して 84 円とし、期末配当金につ
きましては、2018 年 12 月 4 日に実施済みの中間配当金 42 円を差し引いて、42 円とする予定です。
また、次期(2019 年度）の年間配当金につきましては、上記の方針に沿って当期と同額の 84 円とする
予定です。なお、次期の中間(第 2 四半期末）および期末の配当金は未定です。
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オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
(5)今後の見通し
① 全般的見通し
次期(2019 年度)における当社グループの業績は、 当期に引き続いて不透明な事業環境が継続する
と想定し、減収減益を見込んでいます。
売上高については、 SSB(社会システム事業)と HCB(ヘルスケア事業)では堅調な需要を背景に増収
となるものの、主力の IAB(制御機器事業)や EMC(電子部品事業)、さらに AEC(車載事業)においては
不透明な事業環境による低調な需要の推移を想定し、前期比での減少を見込んでいます。
営業利益については、固定費の効率的な運用や生産性の向上施策の成果はあるものの、AEC(車載
事業)やその他事業(本社直轄事業)の利益の減少などにより、前期比での減少を見込んでいます。
なお、次期は、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱などのマクロ経済における不透明要因が大きいこ
とから、当社グループの売上高と営業利益には、当社グループ全体での業績変動リスクとして、売
上高△100 億円、営業利益△50 億円を織り込んでいます。
次期の業績見通しは以下のとおりです。
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
売 上 高 8,595 億円 8,300 億円 △3.4%
売 上 総 利 益 3,541 億円 3,490 億円 △1.4%
（売上総利益率） (41.2%) (42.0%) (＋0.8P)
営 業 利 益 766 億円 650 億円 △15.2%
（ 営 業 利 益 率 ） (8.9%) (7.8%) (△1.1P)
税引前当期純利益 754 億円 600 億円 △20.5%
当 社株主 に帰 属する
543 億円 425 億円 △21.8%
当 期 純 利 益
米ドル平均レート 110.7 円 108.0 円 △2.7 円
ユーロ平均レート 128.8 円 123.0 円 △5.8 円
人民元平均レート 16.5 円 16.2 円 △0.3 円
(注) 当予想値の各項目には、2019 年 4 月 16 日に株式譲渡等を発表した AEC
（車載事業）の年間業績予想額を含みます。
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② セグメント別の見通し
IAB（制御機器事業）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
3,918 億円 3,780 億円 △3.5%
売 上 高
営 業 利 益 629 億円 630 億円 ＋0.2%
＜売上高の見通し＞
自動車業界における自動運転や環境車に関連する設備投資需要や省人化・IoT 化に伴う投
資は引き続き堅調に推移すると想定し、引き続きこれらの需要に対する最適なソリューショ
ン提案活動を強化していきます。一方で、事業環境は引き続き不透明かつ厳しい状況が継続
すると見込んでおり、特にデジタル業界では設備投資需要が低調に推移すると見込んでいま
す。
これらの先行き不透明な事業環境に為替の影響も加わり、次期の売上高は当期比で減少を
見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高は低調な推移を想定するものの、売上総利益率の改善や固定費の効率的な運用など
により、次期の営業利益は当期比で微増を見込みます。
EMC（電子部品事業）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
997 億円 980 億円 △1.7%
売 上 高
営 業 利 益 82 億円 85 億円 ＋4.1%
＜売上高の見通し＞
民生業界においては、不透明な市場環境の継続による需要の低迷を想定しますが、成長分
野への新商品投入および商談の獲得を見込みます。車載業界においては、グローバルでの市
場の緩やかな成長や中国での市場低迷の継続を想定し、需要は横ばいを見込みます。
これらの結果に為替の影響が加わり、次期の売上高は当期比で横ばいを見込みます。
＜営業利益の見通し＞
将来の成長に向けた投資は継続するものの、当期に実施した生産性向上施策の効果により、
次期の営業利益は当期比で増加を見込みます。
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AEC（車載事業）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
1,305 億円 1,240 億円 △5.0%
売 上 高
営 業 利 益 63 億円 40 億円 △36.7%
＜売上高の見通し＞
日本・米国・アジアにおける自動車販売は、総じて堅調な推移を見込みます。一方で、中
国では米中貿易摩擦の影響により需要の冷え込みを見込みます。また、アジアでは当社製品
を搭載した車種のモデルチェンジの影響を受けて売上の減少を見込みます。
これらの結果に為替の影響も加わり、次期の売上高は当期比で減少を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高の減少により、次期の営業利益は当期比で大きく減少を見込みます。
(注) 当 AEC（車載事業）は、日本電産株式会社グループへの譲渡を予定しています。
SSB（社会システム事業）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
750 億円 830 億円 ＋10.6%
売 上 高
営 業 利 益 58 億円 65 億円 ＋12.8%
(注) 2018 年 10 月における経営管理区分の見直しにより、「その他事業」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含め
て開示しております。これに伴い、2019 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しており
ます。
＜売上高の見通し＞
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の更新需要や安心・安全需要が堅調
に推移すると見込みます。また、キャッシュレス決済ニーズの高まりなどによる、決済端末
需要の増加を見込みます。
これらの結果、次期の売上高は当期比で大きく増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加などにより、次期の営業利益は当期比で大きく増加を見込みます。
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HCB（ヘルスケア事業）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
1,155 億円 1,230 億円 ＋6.5%
売 上 高
営 業 利 益 130 億円 140 億円 ＋7.4%
＜売上高の見通し＞
グローバルで高齢化、ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病の 2 次予防に対する需要が
引き続き堅調に推移すると見込みます。
これらの結果、次期の売上高は当期比で増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加と生産性向上により、次期の営業利益は当期比で増加を見込みます。
その他事業（本社直轄事業）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 増減率
外部顧客に対する
417 億円 320 億円 △23.3%
売 上 高
営 業 利 益（△ 損 失 ） △5 億円 △10 億円 －
(注 1) その他事業では、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄で行ってい
ます。
(注 2) 2018 年 10 月における経営管理区分の見直しにより、「その他事業」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含
めて開示しております。 これに伴い、2019 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示して
おります。
＜売上高の見通し＞
環境事業では、家庭用蓄電システムの市場拡大により需要の増加を見込みます。バックラ
イト事業は、引き続き事業の最適化を実行していきます。
これらの結果、次期の売上高は当期比で大きく減少を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
バックライト事業の売上高の減少により、次期の営業利益は当期比で損失額の増加を見込
みます。
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オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
③ 財政状況の見通し
次期においては、2019 年度の方針である「逆風下で、したたかに“自走的な成長構造の確立”を
進める。副題：『収益力』『成長力』『変化対応力』の強化」に従い、今後の成長につながる設備
投資・投融資を厳選して実施してまいります。財務活動では、金融情勢を鑑みながらグループ全体
の効率的な資金配置を行い、柔軟な調達・運用を実施してまいります。
以上より、当期末の現金及び現金同等物の残高 1,103 億円は、現時点の経済状況における事業活
動には適切な水準と考えております。
なお、次期において、AEC（車載事業）の譲渡対価総額約 1,000 億円（注）による現預金の増加が見
込まれます。当資金につきましては、今後の成長投資への使用を予定しております。
（注）譲渡対価総額は、財務数値等を含む譲渡契約の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能
性があります。
2. 企業集団の状況
最近の有価証券報告書 （2018 年 6 月 20 日提出） における 「事業の内容」 および「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、当期における状況の開示を省略いたします。
なお、次期においては、AEC（車載事業）の株式譲渡等に伴い、当社グループの「事業の内容」の
変化を予定しています。また、「関係会社の状況」について、当社の連結子会社であるオムロンオ
ートモーティブエレクトロニクス株式会社とその連結子会社 9 社、および、当社の特定子会社であ
る OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社 2 社に
つき、それぞれ当社の連結子会社からの異動を予定しています。
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オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
3. 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2011 年にスタートした 10 年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、
VG2020) に基づき、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しています。その中で、
VG2020 の最終ステージである中期経営計画 VG2.0 を前期（2017 年度）よりスタートしました。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループが VG2.0 において捉えた労働力不足、少子高齢化、地球温暖化などの社会的課題から
生じるソーシャルニーズはますます顕在化し、AI、IoT などのデジタル革命の進展による新たな市場
形成は確実に進行しています。当社グループでは、VG2.0 全社方針を「技術の進化を起点に、イノベ
ーションを創造し、自走的成長を実現」とし、コア技術である「センシング＆コントロール＋Think」
を進化させ続け、技術革新をベースに新たなソーシャルニーズを創造することで、持続的な成長を目
指していきます。
＜当期（2018 年度）の結果＞
VG2.0 の 2 年目である当期は、「変化創造 “イノベーションによる成長加速と収益構造の革新”」
を基本方針に掲げて取り組みました。ヘルスケア事業、社会システム事業は堅調に業績を伸ばすこと
ができましたが、制御機器事業、電子部品事業、車載事業においては、年度後半から米中貿易摩擦の
影響により事業環境が想定以上に停滞し、 当期業績は減益となりました。これまで取り組んできた「自
走的な成長構造の確立」は道半ばであり、特に変化対応力に関して課題を残した一年となりました。
一方で、このような状況下においても期初に計画した成長投資を完遂し、今後の成長加速に向けた技
術や製品、インフラなど様々な資産を構築することができました。当期の具体的な取り組みは次の通
りです。
1.イノベーションによる成長加速
①制御機器事業の取り組み
(注 1)
制御機器事業では、提供価値のコンセプトである をさらに進化させ、お
客様が今まで実現不可能だと諦めていた製造現場における課題解決力を高めることができました。
特に当期は、協業パートナーやお客様との共創を加速させることで、生産性と品質を革新的に向
上させる数多くの「革新アプリケーション」を創出しました。そして、これら「革新アプリケー
ション」をお客様に体感いただき、お客様毎の製造現場に合わせたアプリケーション開発を行う
「オートメーションセンタ」を、世界で 35 拠点(2016 年度比：＋27 拠点)まで拡大しました。加
えて、 お客様の製造現場においてアプリケーションの実装をサポートする 「セールスエンジニア」
を、2016 年度比で 20％増員しました。また、国内および中国において工場を増築・改築し、将来
の成長を支える生産能力の強化を進めました。さらに、お客様と共に価値を築く共創型ビジネス
「i-BELT」を本格的に開始しました。「i-BELT」とは、IoT 技術の活用により収集した生産設備
などのデータから、製造現場の見える化と生産性向上への課題を特定し、その特定した課題をも
とに AI コントローラが生産ラインを最適制御することで、 「止まらない」 「不良品をつくらない」
製造現場を実現するものです。
これら施策を着実に実行することで、将来の成長に向けた様々な資産を構築しました。
②ヘルスケア事業の取り組み
ヘルスケア事業では、腕時計型のデザインで常時身につけることができる「ウェアラブル血圧
計」を米国で発売しました。本商品は、血圧と同時に歩数、睡眠、気温といった生活習慣や生活
環境を測定することができます。個々人の血圧変動と生活習慣や生活環境の関係を見えるように
することで、行動変容を促します。さらに、本商品は米国の FDA（Food and Drug Administration/
アメリカ食料医薬局）から医療機器認証を取得しており、測定情報は高血圧治療に有効です。患
者がこれらの情報を医師と共有することにより、一人ひとりにあった治療が可能になっていきま
す。また、呼吸器疾患の治療機器であるネブライザの開発・生産を行うイタリアの 3A Health Care
社を買収しました。同社はイタリアで約 30 年の実績を持ち、ネブライザの開発力に強みを持って
います。今後、同社の高い開発力を活かした高品質で競争力のあるネブライザを開発し、それを
世界中に提供することで、喘息発作ゼロの実現に貢献していきます。
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オムロン㈱（6645）2019 年 3 月期 決算短信
2.収益構造の革新
当社グループでは、全事業で GP 率（売上総利益率）向上に向けて、製造工程のさらなる自動化や
コストダウン、付加価値の高い製品の市場投入などに取り組みました。また、電子部品事業では、
拠点の統廃合や生産ラインの集約を行うことにより、製造固定費の効率化を図りました。さらに本
社機能部門では、法人・拠点の集約を進めると同時に、各社が保有していた経理、人事、総務など
の業務を集約し標準化を図ることで固定費の効率化を図りました。
(3)会社の対処すべき課題
＜次期（2019 年度）の計画＞
次期の方針は、「逆風下で、したたかに“自走的な成長構造の確立”を進める。副題：『収益力』
『成長力』『変化対応力』の強化」としました。
次期計画は、売上高 8,300 億円、売上総利益率 42.0%、営業利益 650 億円、当社株主に帰属する当期
純利益 425 億円、ROIC 8%超、ROE 8%超 (注 2) です。
ヘルスケア事業、社会システム事業、環境事業は堅調な事業環境を見込みます。一方で、制御機器
事業、電子部品事業、車載事業においては、厳しい事業環境が継続すると想定しています。
グローバル経済は当期以上に不安定で不確実性の高い状況ですが、当社グループでは、この逆風を
チャンスと捉え、自走的な成長構造の確立に向けた運営を行っていきます。次期の具体的な取り組み
は次の通りです。
1.「収益力」の強化
収益力を高めるために、当社グループ全体で「GP 率の改善」と「販管費の効率化」に継続して取
り組みます。その取り組みにより生み出した原資を厳選したテーマに充てることで、将来の持続的
成長を確かなものとしていきます。電子部品事業は、グローバルに複数存在していた生産ラインを
集約するなど生産体制の再構築を進めてきました。次期はこの効果を最大化していきます。
2.「成長力」の強化
VG2.0 前半(2017～2018 年度)の 2 年間で構築した技術や製品、インフラなど様々な資産を最大限
に活用し、成果に結びつけていきます。制御機器事業では、グローバルに拡大してきた「オートメ
ーションセンタ」を活用し、製造現場の課題を解決する「革新アプリケーション」をお客様に提供
していきます。そのために、「革新アプリケーション」の提案に欠かせない営業やセールスエンジ
ニアの育成に注力し、 お客様の課題解決に向けた提案力を強化していきます。 ヘルスケア事業では、
これまでの 2 年間で、米国、欧州主要国、中国、日本を中心に成長するオンラインストア市場にお
ける販売網の構築をグローバルで進めてきました。次期は、この構築した販売網における販促施策
を強化することで、世界中のより多くのお客様に商品を提供していきます。
3.「変化対応力」の強化
当社グループでは、全ての事業部が業界の動向や顧客の変化をモニタリングする仕組みを保有し、
常時変化を注視しアクションにつなげています。また、各事業部の変化を本社に集約し分析するこ
とで、新たな予兆を捉えています。次期は、モニタリグ指標を増やし変化を捉える感度を上げると
ともに、アクションのスピードを上げていきます。
以上のとおり当社グループは、逆風の中においても柔軟に変化に対応し、中期経営計画 VG2.0 で
描いた社会的課題から生じる市場変化を捉え続けながら、将来の成長のために必要な投資を厳選し
確実に実行することで、自走的な成長構造の構築を進めます。
(注 1) 当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを と呼び、次の 3 つの“i”からなる オートメ
ーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。
「integrated（制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション
技術を進化させます。「intelligent（知能化）」は、幅広い制御機器と AI を活用し、機械が自ら学習して状態を保全する
など、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペース
で人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。
(注 2) 当計画には、2019 年 4 月 16 日に株式譲渡等を発表した AEC（車載事業）の年間業績予想額を含みます。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは､世界中のステークホルダーからの信頼を確保するために､国際的な会計基準の 1 つ
である米国基準を適用しております。
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オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
5．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在) 増減金額
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
% %
（ 資 産 の 部 ）
流 動 資 産 437,385 58.7 428,665 57.2 △ 8,720
現 金 及 び 現 金 同 等 物 113,023 110,250 △ 2,773
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 174,065 171,196 △ 2,869
貸 倒 引 当 金 △ 1,117 △ 945 172
た な 卸 資 産 129,581 130,083 502
そ の 他 の 流 動 資 産 21,833 18,081 △ 3,752
有 形 固 定 資 産 135,103 18.1 142,712 19.0 7,609
土 地 24,886 24,675 △ 211
建 物 及 び 構 築 物 145,389 136,439 △ 8,950
機 械 そ の 他 205,233 207,991 2,758
建 設 仮 勘 定 10,063 15,822 5,759
減 価 償 却 累 計 額 △ 250,468 △ 242,215 8,253
投 資 そ の 他 の 資 産 172,464 23.2 178,501 23.8 6,037
の れ ん 38,705 40,532 1,827
関 連 会 社 に 対 す る
27,195 26,023 △ 1,172
投 資 及 び 貸 付 金
投 資 有 価 証 券 29,016 29,003 △ 13
施 設 借 用 保 証 金 7,531 7,730 199
繰 延 税 金 39,947 43,695 3,748
そ の 他 の 資 産 30,070 31,518 1,448
資 産 合 計 744,952 100.0 749,878 100.0 4,926
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オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在) 増減金額
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
% %
（ 負 債 の 部 ）
流 動 負 債 182,778 24.5 171,472 22.9 △ 11,306
支払手形及び買掛金・未払金 93,792 89,235 △ 4,557
未 払 費 用 44,291 41,549 △ 2,742
未 払 税 金 6,414 3,511 △ 2,903
そ の 他 の 流 動 負 債 38,281 37,177 △ 1,104
繰 延 税 金 706 0.1 1,338 0.2 632
退 職 給 付 引 当 金 42,342 5.7 58,332 7.8 15,990
そ の 他 の 固 定 負 債 11,740 1.6 12,425 1.6 685
負 債 の 部 合 計 237,566 31.9 243,567 32.5 6,001
（ 純 資 産 の 部 ）
株 主 資 本 505,530 67.9 504,212 67.2 △ 1,318
資 本 金 64,100 8.6 64,100 8.5 ―
資 本 剰 余 金 99,588 13.4 100,233 13.4 645
利 益 準 備 金 19,940 2.7 21,826 2.9 1,886
そ の 他 の 剰 余 金 390,950 52.4 433,639 57.8 42,689
その他の包括利益（△損失）累計額 △ 49,359 △ 6.6 △ 70,200 △ 9.3 △ 20,841
為 替 換 算 調 整 額 △ 3,176 △ 7,687 △ 4,511
退 職 年 金 債 務 調 整 額 △ 53,785 △ 62,648 △ 8,863
売 却 可 能 有 価 証 券 未 実現 損益 7,426 ― △ 7,426
デ リ バ テ ィ ブ 純 損 益 176 135 △ 41
自 己 株 式 △ 19,689 △ 2.6 △ 45,386 △ 6.1 △ 25,697
非 支 配 持 分 1,856 0.2 2,099 0.3 243
純 資 産 の 部 合 計 507,386 68.1 506,311 67.5 △ 1,075
負債及び純資産合計 744,952 100.0 749,878 100.0 4,926
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オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
増減金額
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
科 目 金 額 百分比 金 額 百分比
% %
売 上 高 859,982 100.0 859,482 100.0 △ 500
売 上 原 価 502,170 58.4 505,389 58.8 3,219
売 上 総 利 益 357,812 41.6 354,093 41.2 △ 3,719
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 212,481 24.7 219,683 25.6 7,202
試 験 研 究 開 発 費 59,077 6.9 57,777 6.7 △ 1,300
営 業 利 益 86,254 10.0 76,633 8.9 △ 9,621
そ の 他 費 用 － 純 額 － 2,887 0.3 1,201 0.1 △ 1,686
税 引 前 当 期 純 利 益 83,367 9.7 75,432 8.8 △ 7,935
法 人 税 等 21,615 2.5 18,863 2.2 △ 2,752
（ 当 期 税 額 ） ( 24,222 ) ( 19,246 ) (△ 4,976 )
（ 繰 延 税 額 ） ( △ 2,607 ) ( △ 383 ) ( 2,224 )
持 分 法 投 資 損 益 （ △ 利 益 ） △ 1,754 △ 0.2 1,578 0.2 3,332
当 期 純 利 益 63,506 7.4 54,991 6.4 △ 8,515
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 347 0.1 668 0.1 321
当社株主に帰属する当期純利益 63,159 7.3 54,323 6.3 △ 8,836
(注）2018年3月期の連結損益計算書の組み替えを行っております。詳細につきましては、添付資料21ページ「(5) 連結財務諸表
に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。
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オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
増減金額
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
科 目 金 額 金 額
当 期 純 利 益 63,506 54,991 △ 8,515
その他の包括利益（△損失）－税効果考慮後
為 替 換 算 調 整 額 3,153 △ 4,528 △ 7,681
退 職 年 金 債 務 調 整 額 2,786 △ 8,863 △ 11,649
売 却 可 能 有 価 証 券 未 実 現 損 益 1,661 ― △ 1,661
デ リ バ テ ィ ブ 純 損 益 406 △ 41 △ 447
そ の 他 の 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 計 8,006 △ 13,432 △ 21,438
包 括 利 益 71,512 41,559 △ 29,953
（内訳）
非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 包 括 利 益 349 651 302
当 社 株 主 に 帰 属 す る 包 括 利 益 71,163 40,908 △ 30,255
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(3) 連結株主持分計算書
（単位：百万円）
そ の 他 の
そ の 他 の
項 目 資 本 金 資 本 剰 余 金 利益準備金 包括利益(△ 自 己 株 式 株 主 資 本 非 支 配 持 分 純 資 産 合 計
剰 余 金
損失)累計額
2017年3月期末現在 64,100 99,138 17,813 346,000 △ 57,363 △ 659 469,029 1,728 470,757
当 期 純 利 益 63,159 63,159 347 63,506
当 社 株 主 へ の 配 当 金 △ 16,083 △ 16,083 △ 16,083
非支配株主への配当金 - △ 215 △ 215
非支配株主との資本取引等 6 1 7 △ 6 1
株 式 に 基 づ く 報 酬 444 444 444
利 益 準 備 金 繰 入 2,127 △ 2,127 - -
為 替 換 算 調 整 額 3,151 3,151 2 3,153
退 職 年 金 債 務 調 整 額 2,786 2,786 2,786
売却可能有価証券未実現損益 1,661 1,661 1,661
デ リ バ テ ィ ブ 純 損 益 406 406 406
自 己 株 式 の 取 得 △ 19,030 △ 19,030 △ 19,030
2018年3月期末現在 64,100 99,588 19,940 390,950 △ 49,359 △ 19,689 505,530 1,856 507,386
FASB会計基準更新第2016-01お
よび2018-03の適用による累積 7,650 △ 7,426 224 224
影響額
FASB会計基準更新第2016-01お
よび2018-03の適用を反映した 64,100 99,588 19,940 398,600 △ 56,785 △ 19,689 505,754 1,856 507,610
2019年3月期首現在
当 期 純 利 益 54,323 54,323 668 54,991
当 社 株 主 へ の 配 当 金 △ 17,398 △ 17,398 △ 17,398
非支配株主への配当金 - △ 343 △ 343
連結子会社の減少による
非 支 配 持 分 の 減 少
- △ 65 △ 65
株 式 に 基 づ く 報 酬 645 645 645
利 益 準 備 金 繰 入 1,886 △ 1,886 - -
為 替 換 算 調 整 額 △ 4,511 △ 4,511 △ 17 △ 4,528
退 職 年 金 債 務 調 整 額 △ 8,863 △ 8,863 △ 8,863
デ リ バ テ ィ ブ 純 損 益 △ 41 △ 41 △ 41
自己株式の取得およびその他 △ 25,697 △ 25,697 △ 25,697
2019年3月期末現在 64,100 100,233 21,826 433,639 △ 70,200 △ 45,386 504,212 2,099 506,311
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オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日 増減金額
科 目 至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 当 期 純 利 益 63,506 54,991 △ 8,515
2. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー と
当 期 純 利 益 の 調 整
(1) 減 価 償 却 費 29,465 30,459
(2) 固 定 資 産 除 売 却 損 ( △ 益 )( 純 額 ) 949 △ 1,098
(3) 長 期 性 資 産 の 減 損 911 196
(4) 投 資 有 価 証 券 評 価 損 （ 純 額 ） － 563
(5) 退 職 給 付 引 当 金 2,706 3,818
(6) 繰 延 税 金 △ 2,607 △ 383
(7) 持 分 法 投 資 損 益 （ △ 利 益 ） △ 1,754 1,578
(8) 事 業 売 却 損 ( △ 益 )( 純 額 ) 14 △ 407
(9) 資 産 ・ 負 債 の 増 減
①受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 加 △ 3,210 △ 534
②た な 卸 資 産 の 増 加 △ 17,409 △ 3,491
③そ の 他 の 資 産 の 増 加 △ 6,113 △ 294
④ 支払手形及び買掛金・未払金の増加(△減少) 4,116 △ 5,401
⑤未 払 税 金 の 減 少 △ 614 △ 2,775
⑥ 未払費用及びその他流動負債の増加(△減少) 6,276 △ 6,851
(10) そ の 他 ( 純 額 ) △ 2,563 10,167 874 16,254 6,087
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,673 71,245 △ 2,428
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入 3,776 465 △ 3,311
2. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 △ 649 △ 602 47
3. 資 本 的 支 出 △ 38,542 △ 39,045 △ 503
4. 施 設 借 用 保 証 金 の 増 加 （ 純 額 ） △ 634 △ 193 441
5. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 990 3,475 2,485
6. 関 連 会 社 に 対 す る 投 資 及 び 貸 付 金 の 減 少 － △ 498 △ 498
7. 事 業 売 却 ( 現 金 流 出 額 と の 純 額 ) △ 427 1,817 2,244
8. 事 業 買 収 ( 現 金 取 得 額 と の 純 額 ) △ 20,445 △ 830 19,615
9. そ の 他 ( 純 額 ) 89 454 365
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,842 △ 34,957 20,885
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 債 務 の 増 加 （ 純 額 ） 951 2,109 1,158
2. 親 会 社 の 支 払 配 当 金 △ 15,378 △ 16,776 △ 1,398
3. 非 支 配 株 主 へ の 支 払 配 当 金 △ 215 △ 343 △ 128
4. 自 己 株 式 の 取 得 △ 18,530 △ 25,716 △ 7,186
5. そ の 他 ( 純 額 ) 90 △ 57 △ 147
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,082 △ 40,783 △ 7,701
Ⅳ換 算 レ ー ト 変 動 の 影 響 2,248 1,722 △ 526
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △ 13,003 △ 2,773 10,230
期 首 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 126,026 113,023 △ 13,003
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 113,023 110,250 △ 2,773
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
1. 支 払 利 息 の 支 払 額 172 431 259
2. 当 期 税 金 の 支 払 額 23,678 22,529 △ 1,149
キャッシュ･フローを伴わない投資及び財務活動の追記
1. 資 本 的 支 出 に 関 連 す る 債 務 1,405 4,221 2,816
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オムロン㈱（6645）2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（2018年6月20日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
(会計方針の変更)
当連結会計年度よりFASB会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当会計基準更新は、
財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の
不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求しております。当会計基準更新の適用による期首
その他の剰余金への累積影響額に重要性はありません。
当連結会計年度よりFASB会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」およびFASB会計基準更新第
2018-03「金融資産および金融負債の認識および測定に対する技術的修正および改善」を適用しております。当会計基準更新は、
持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値変動の表示の改訂を要求しております。
さらに、当会計基準更新は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改訂を要求しております。当会計基準更新の適用による
当社および子会社への影響のうち、売却可能有価証券について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の
未実現利益7,426百万円を期首その他の剰余金への累積影響額としております。また、市場性のない持分証券について、224百
万円を期首その他の剰余金への累積影響額として調整しております。
当連結会計年度よりFASB会計基準更新第2017-07「期間年金費用および期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しており
ます。当会計基準更新は、期間年金費用および期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用に
ついては他の人件費と同じ損益計算書項目に表示し、勤務費用以外の構成要素については、勤務費用から区分して表示すること
を要求しております。また、期間年金費用および期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認め
られます。当会計基準更新のうち、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用
を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
当社は、この基準を当連結会計年度より適用しております。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前
連結会計年度の連結損益計算書上、売上原価から127百万円、販売費及び一般管理費から160百万円、試験研究開発費から57百
万円を「その他費用－純額－」に組み替えて表示しております。前連結会計年度の売上総利益、営業利益はそれぞれ組み替え前
と比較して127百万円、344百万円増加しております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、
当社および子会社への経営成績および財政状態に与える重要な影響はありません。
(1株当たり情報)
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出に用いた株式数は
次のとおりです。
株式数（単位：株） 2018年3月期 2019年3月期
基本的 212,766,401 208,306,026
希薄化後 ― ―
(注）2018年3月期および2019年3月期の希薄化後株式数については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(その他費用－純額－の主な内訳)
その他費用－純額－の主な内訳は次のとおりです。
2018年3月期
為替差損（純額） 3,328 百万円
固定資産除売却損（純額） 949
長期性資産の減損 911
投資有価証券の減損 155
投資有価証券売却益（純額） △ 3,003
2019年3月期
為替差損（純額） 2,933 百万円
固定資産除売却益（純額） △ 1,098
災害損失 2,478
受取保険金 △ 2,535
投資有価証券評価損（純額） 563
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるオートモーティブエレクトロニ
ックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス
株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注1）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,
S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社2社の全株式等ならびに当社の連結子会社3社の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約
1,000億円（注2）で日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し、同日に株式等譲渡契約
（以下、本譲渡契約といいます。）を締結いたしました。
なお、本取引の完了は2019年10月末を目途としておりますが、各国競争法当局における競争法上の認可等が得られることを条件
としているため、本取引の実行日は未確定です。
また、本取引による財務への影響額は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
本取引により、AEC（車載事業）は2020年3月期第1四半期から、非継続事業に分類して開示する予定です。
（注1）OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
（注2）譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する
可能性があります。
なお、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、企業結合等、
資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
－21－
オムロン㈱ （6645）2019年3月期 決算短信
(セグメント情報）
[事業の種類別セグメント情報]
前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円）
IAB EMC AEC SSB HCB その他 計 消去調整他 連結
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高 396,140 104,362 131,152 70,289 108,489 44,377 854,809 5,173 859,982
(2)セグメント間の内部売上高 6,724 57,765 2,034 5,273 306 7,849 79,951 △79,951 ―
計 402,864 162,127 133,186 75,562 108,795 52,226 934,760 △74,778 859,982
営 業 費 用 328,884 149,653 127,370 70,739 97,584 53,384 827,614 △53,886 773,728
営 業 利 益 ( △ 損 失 ) 73,980 12,474 5,816 4,823 11,211 △1,158 107,146 △20,892 86,254
（注1）経営管理区分の見直しにより、2019年3月期より、「その他」傘下の一部を「EMC」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めて開示して
おります。
また、2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含めて開示しております。
以上により、前連結会計年度を新管理区分に組み替えて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。組み替え額については「消去調整他」に含めて開示しております。詳細につ
きましては、21ページ「(5) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。
当連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円）
IAB EMC AEC SSB HCB その他 計 消去調整他 連結
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高 391,826 99,703 130,471 75,023 115,493 41,739 854,255 5,227 859,482
(2)セグメント間の内部売上高 6,426 54,535 402 5,805 172 7,114 74,454 △74,454 ―
計 398,252 154,238 130,873 80,828 115,665 48,853 928,709 △69,227 859,482
営 業 費 用 335,357 146,073 124,550 75,065 102,632 49,326 833,003 △50,154 782,849
営 業 利 益 ( △ 損 失 ) 62,895 8,165 6,323 5,763 13,033 △473 95,706 △19,073 76,633
（注）2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含めて開示しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しております。
[所在地別売上高]
前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円）
IAB EMC AEC SSB HCB その他 計 消去調整他 連結
主たる地域市場（外部顧客）
日本 151,975 24,283 17,274 69,424 26,034 35,460 324,450 4,065 328,515
米州 35,282 17,532 41,891 ― 23,785 ― 118,490 ― 118,490
欧州 77,725 16,945 2,794 ― 20,962 ― 118,426 ― 118,426
中華圏 77,660 31,035 28,638 295 26,796 8,524 172,948 ― 172,948
東南アジア他 53,073 14,452 33,252 ― 10,327 ― 111,104 ― 111,104
直接輸出 425 115 7,303 570 585 393 9,391 1,108 10,499
計 396,140 104,362 131,152 70,289 108,489 44,377 854,809 5,173 859,982
（注）経営管理区分の見直しにより、2019年3月期より、「その他」傘下の一部を「EMC」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めて開示して
おります。
また、2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含めて開示しております。
以上により、前連結会計年度を新管理区分に組み替えて表示しております。
当連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円）
IAB EMC AEC SSB HCB その他 計 消去調整他 連結
主たる地域市場（外部顧客）
日本 154,726 21,612 18,207 73,765 26,909 35,510 330,729 4,437 335,166
米州 34,980 17,883 38,535 ― 23,612 ― 115,010 ― 115,010
欧州 79,851 17,742 2,110 ― 22,668 ― 122,371 ― 122,371
中華圏 78,169 30,443 23,486 435 30,968 6,136 169,637 ― 169,637
東南アジア他 43,771 11,949 41,969 ― 10,696 ― 108,385 ― 108,385
直接輸出 329 74 6,164 823 640 93 8,123 790 8,913
計 391,826 99,703 130,471 75,023 115,493 41,739 854,255 5,227 859,482
（注1）日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
（注2）2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含めて開示しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しております。
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オムロン㈱（6645） 2019年3月期 決算短信
6．補足情報
(1)連結業績[米国基準]
2018年3月期 2019年3月期 （前期比）
売 上 高 百万円 859,982 859,482 (99.9%)
営 業 利 益 百万円 86,254 76,633 (88.8%)
（率） （%） (10.0%) (8.9%) (△1.1P)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 83,367 75,432 (90.5%)
（率） （%） (9.7%) (8.8%) (△0.9P)
当 社 株 主 に 帰 属 す る 百万円
当 期 純 利 益
63,159 54,323 (86.0%)
1 株 当 た り 当 社 株 主 に 円 銭
帰 属 す る 当 期 純 利 益 296円85銭 260円78銭 △36円07銭
潜在株式調整後1株当たり当社株主に 円 銭
帰 属 す る 当 期 純 利 益 ― ― ―
株 主 資 本 当 社 株 主 に 帰 属 す る （%）
当 期 純 利 益 率
13.0% 10.8% (△2.2P)
総 資 産 百万円 744,952 749,878 (100.7%)
株 主 資 本 百万円 505,530 504,212 (99.7%)
（ 株 主 資 本 比 率 ） （%） (67.9%) (67.2%) (△0.6P)
1 株 当 た り 株 主 資 本 円 銭 2,400円37銭 2,455円24銭 ＋54円87銭
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円 73,673 71,245 (△2,428)
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円 △55,842 △34,957 (＋20,885)
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円 △33,082 △40,783 (△7,701)
現 金 及 び 現 金 同 等 物
期 末 残 高
百万円 113,023 110,250 (△2,773)
1 株 当 た り 配 当 金 円 銭 76円00銭 84円00銭 ＋8円00銭
（注1）連結子会社数は150社、持分法適用関連会社数は20社です。
（注2）2018年3月期の連結損益計算書の組み替えを行っております。詳細につきましては、添付資料21ページ「(5) 連結
財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。
(2)単独業績
2018年3月期 2019年3月期 （前期比）
売 上 高 百万円 320,048 324,908 (101.5%)
営 業 利 益 百万円 27,934 27,049 (96.8%)
（率） （%） (8.7%) (8.3%) (△0.4P)
経 常 利 益 百万円 38,275 49,135 (128.4%)
（率） （%） (12.0%) (15.1%) (＋3.1P)
税 引 前 純 利 益 百万円 37,765 51,466 (136.3%)
（率） （%） (11.8%) (15.8%) (＋4.0P)
当 期 純 利 益 百万円 30,458 45,017 (147.8%)
1 株 当 た り 円 銭
当 期 純 利 益
143円15銭 216円11銭 ＋72円96銭
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭 ― ― ―
資 本 金 百万円 64,100 64,100 (100.0%)
総 資 産 百万円 485,113 464,405 (95.7%)
純 資 産 百万円 257,956 259,824 (100.7%)
自 己 資 本 比 率 （%） 53.2% 55.9% (＋2.7P)
1 株 当 た り 純 資 産 円 銭 1,224円83銭 1,265円20銭 ＋40円37銭
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オムロン㈱ （6645）2019年3月期 決算短信
（3）連結セグメント別売上高実績
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 前年比
日 本 1,520 1,547 101.8%
米 州 353 350 99.1%
欧 州 777 799 102.7%
IAB 中 華 圏 777 782 100.7%
東南アジア 他 531 438 82.5%
直 接 輸 出 4 3 77.4%
計 3,961 3,918 98.9%
日 本 243 216 89.0%
米 州 175 179 102.0%
欧 州 169 177 104.7%
EMC 中 華 圏 310 304 98.1%
東南アジア 他 145 119 82.7%
直 接 輸 出 1 1 64.3%
計 1,044 997 95.5%
日 本 173 182 105.4%
米 州 419 385 92.0%
欧 州 28 21 75.5%
AEC 中 華 圏 286 235 82.0%
東南アジア 他 333 420 126.2%
直 接 輸 出 73 62 84.4%
計 1,312 1,305 99.5%
日 本 694 738 106.3%
米 州 ― ― ―
欧 州 ― ― ―
SSB 中 華 圏 3 4 147.5%
東南アジア 他 ― ― ―
直 接 輸 出 6 8 144.4%
計 703 750 106.7%
日 本 260 269 103.4%
米 州 238 236 99.3%
欧 州 210 227 108.1%
HCB 中 華 圏 268 310 115.6%
東南アジア 他 103 107 103.6%
直 接 輸 出 6 6 109.4%
計 1,085 1,155 106.5%
日 本 355 355 100.1%
米 州 ― ― ―
欧 州 ― ― ―
その他 中 華 圏 85 61 72.0%
東南アジア 他 ― ― ―
直 接 輸 出 4 1 23.7%
計 444 417 94.1%
日 本 41 44 109.2%
米 州 ― ― ―
欧 州 ― ― ―
消去調整他 中 華 圏 ― ― ―
東南アジア 他 ― ― ―
直 接 輸 出 11 8 71.3%
計 52 52 101.1%
日 本 3,285 3,352 102.0%
米 州 1,185 1,150 97.1%
欧 州 1,184 1,224 103.3%
合計 中 華 圏 1,729 1,696 98.1%
東南アジア 他 1,111 1,084 97.6%
直 接 輸 出 105 89 84.9%
計 8,600 8,595 99.9%
（注）経営管理区分の見直しにより、2019年3月期より、「その他」傘下の一部を「EMC」の事業
セグメント及び「消去調整他」に含めて開示しております。
以上により、2018年3月期を新管理区分に組み替えて表示しております。
また、2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」
の事業セグメントに含めて開示しております。
以上により、2018年3月期および当第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示
しております。
－24－
オムロン㈱ （6645）2019年3月期 決算短信
（4）連結セグメント別営業利益実績
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 前年比
IAB 740 629 85.0%
EMC 125 82 65.5%
AEC 58 63 108.7%
SSB 48 58 119.5%
HCB 112 130 116.3%
その他 △12 △5 ―
消去調整他 △209 △191 ―
合計 863 766 88.8%
（注1）経営管理区分の見直しにより、2019年3月期より、「その他」傘下の一部を「EMC」の事業
セグメント及び「消去調整他」に含めて開示しております。
以上により、2018年3月期を新管理区分に組み替えて表示しております。
また、2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」
の事業セグメントに含めて開示しております。
以上により、2018年3月期および当第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示
しております。
（注2）2018年3月期の連結損益計算書の組み替えを行っております。組み替え額については
「消去調整他」に含めて開示しております。
詳細につきましては、21ページ「(5) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」
をご覧ください。
（5）期中平均レート実績
（1外貨当たり 円）
2018年3月期 2019年3月期 前年比
米ドル 111.2 110.7 △0.5
ユーロ 129.4 128.8 △0.6
人民元 16.7 16.5 △0.2
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オムロン㈱ （6645）2019年3月期 決算短信
（6）連結セグメント別売上高予想
（単位：億円）
2020年3月期
2019年3月期 前年比
予想
日 本 1,547 1,505 97.3%
米 州 350 320 91.5%
欧 州 799 750 93.9%
IAB 中 華 圏 782 750 95.9%
東南アジア 他 438 450 102.8%
直 接 輸 出 3 5 152.0%
計 3,918 3,780 96.5%
日 本 216 215 99.5%
米 州 179 170 95.1%
欧 州 177 175 98.6%
EMC 中 華 圏 304 300 98.5%
東南アジア 他 119 120 100.4%
直 接 輸 出 1 ― ―
計 997 980 98.3%
日 本 182 185 101.6%
米 州 385 385 99.9%
欧 州 21 15 71.1%
AEC 中 華 圏 235 205 87.3%
東南アジア 他 420 395 94.1%
直 接 輸 出 62 55 89.2%
計 1,305 1,240 95.0%
日 本 738 815 110.5%
米 州 ― ― ―
欧 州 ― ― ―
SSB 中 華 圏 4 5 114.9%
東南アジア 他 ― ― ―
直 接 輸 出 8 10 121.5%
計 750 830 110.6%
日 本 269 285 105.9%
米 州 236 245 103.8%
欧 州 227 230 101.5%
HCB 中 華 圏 310 345 111.4%
東南アジア 他 107 120 112.2%
直 接 輸 出 6 5 78.1%
計 1,155 1,230 106.5%
日 本 355 305 85.9%
米 州 ― ― ―
欧 州 ― ― ―
その他 中 華 圏 61 15 24.4%
東南アジア 他 ― ― ―
直 接 輸 出 1 ― ―
計 417 320 76.7%
日 本 44 20 45.1%
米 州 ― ― ―
欧 州 ― ― ―
消去調整他 中 華 圏 ― ― ―
東南アジア 他 ― ― ―
直 接 輸 出 8 ― ―
計 52 20 38.3%
全社業績変動リスク ― △100 ―
日 本 3,352 3,330 99.4%
米 州 1,150 1,120 97.4%
欧 州 1,224 1,170 95.6%
中 華 圏 1,696 1,620 95.5%
合計
東南アジア 他 1,084 1,085 100.1%
直 接 輸 出 89 75 84.1%
全社業績変動リスク ― △100 ―
計 8,595 8,300 96.6%
（注1）2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグ
メントに含めて開示しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しております。
（注2）AEC（車載事業）は、日本電産株式会社グループへの譲渡を予定しております。
（注3）2020年3月期における事業環境が不透明であることから、当社グループの売上高予想には、当社
グループ全体での業績リスクとして、売上高△100憶円を織り込んでおります。
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オムロン㈱ （6645）2019年3月期 決算短信
（7）連結セグメント別営業利益予想
（単位：億円）
2020年3月期
2019年