6645 オムロン 2021-05-14 15:05:00
取締役等に対する業績連動型株式付与制度の継続および一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 オムロン株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 山田 義仁
コード番号 6645
上場取引所 東証第一部
問合せ先 IR 部長 奥村 俊次
Ｔ Ｅ Ｌ 03-6718-3421
取締役等に対する業績連動型株式付与制度の継続および一部改定に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 14 日開催の当社取締役会において、2017 年度より導入している社外取締役
を除く当社取締役および当社執行役員ならびに当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以
下あわせて「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。
）
の継続および一部改定を決議し、本制度の一部改定に関する議案を 2021 年 6 月開催予定の第 84 期
定時株主総会（以下「本総会」という。
）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお
知らせします。
記
１．本制度の継続と一部改定について
次期中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることおよび、取締役等による自社株保
有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締
役等へのインセンティブプランとして、本制度を継続および一部改定することといたしました。
(1)改定事項
①本制度の継続後の対象期間は、2021 年度から 2024 年度の 4 ヵ年とします。
②業績目標の達成度等を評価する指標について、対象となる中期経営計画毎に設定します。
(2)改定の背景、理由
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、事業継続と収益確保に向
けた危機対応を最優先するとともにアフターコロナに向けた準備と変革が必要であることから、
2021 年度は変革期として、2022 年度から 2024 年度までの 3 ヵ年の次期中期経営計画に向けた準
備期間として対応しています。
次期中期経営計画の実現には 2021 年度の準備期間が欠かせないものであり、次期中期経営計
画の実現を通じた持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために、本制度の継続後の対象期
間は、2021 年度から 2024 年度の 4 ヵ年とすることとします。
また、従前から本制度における業績達成条件は中期経営計画における業績目標等の達成度で評
価することとしています。持続的な企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるために、業績目標
の達成度等を評価する指標を対象となる中期経営計画毎に設定することとします。
なお、本制度の継続および一部改定は、本総会における本制度に関する議案の承認可決を条件
とします。
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２．本制度の概要
当社取締役および当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「対象取締役」
という。
）を対象とした本制度は、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP 信託」
という。）の仕組みを採用しています。BIP 信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance
Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標
達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式
等」という。
）を交付および給付（以下「交付等」という。）する、役員向けの株式報酬制度です。
なお、以下の各制度対象者に応じて、２つの BIP 信託を設定することとします。
BIP 信託Ⅰ：当社取締役
BIP 信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
また、当社執行役員（BIP 信託Ⅰ・Ⅱの対象となる者を除く。以下「対象執行役員」という。
）
を対象とした本制度は、株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP 信
託」という。）の仕組みを採用しています。ESOP 信託とは、米国の ESOP 制度を参考にした信託型
インセンティブプランです。
当社は、2021 年 8 月 31 日に信託期間が満了する BIP 信託Ⅰ、BIP 信託Ⅱおよび ESOP 信託につ
いて、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、信託期間を延長し、本制度を継続しま
す。
BIP 信託Ⅰ・Ⅱについては（別紙１）を、ESOP 信託については（別紙２）をご参照ください。
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（別紙１）
BIP 信託Ⅰ・Ⅱの仕組み
①株主総会決議
①株主総会決議
③資金精算
⑧ ⑨ 【委託者】 当社子会社
無 残 残
償 余 余 当 社
譲 株 財 ②
渡 式 産 株
③
Sintaku
お の の ⑤ 式
よ 継 給 配 追 交
び 続 付 当 加 付
消 利 信 規
却 用 託 程
ま の
た 改
は 【受託者】 訂
三菱 UFJ 信託銀行㈱
(共同受託 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱) ⑦当社株式交付
④当社株式
および金銭給付 【受益者】
株式市場 BIP 信託Ⅰ・Ⅱ
④代金の支払 当社株式および金銭 対象取締役
⑥議決権不行使の指図
信託管理人
① 当社および当社子会社は、本制度の一部改定に関して株主総会において役員報酬の決議を得ます。
② 当社および当社子会社は、取締役会において本制度に係る株式交付規程を改訂します。
③ 当社は、受益者要件を充足する当社取締役を受益者とするBIP信託Ⅰおよび受益者要件を充足する当
社執行役員の地位を有する当社子会社取締役を受益者とするBIP信託Ⅱ（以下、BIP信託ⅠおよびBIP
信託Ⅱをあわせて「本信託」という。
）を延長し、対象取締役の株式報酬の原資となる金銭を①の株
主総会決議で承認を受けた範囲内で受託者に追加信託します。当社執行役員の地位を有する当社子
会社取締役の株式報酬の原資となるBIP信託Ⅱの信託金相当額については、当社子会社との間で精算
します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取
得します。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位および業績目標達成度等に応じて、対象取締役に一定のポイント数が付与されま
す。一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、下記(6)のとおり、中期経営計画終了後および
退任後に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます。
（なお、下記(6)
のとおり、信託契約の定めに従い、原則として、当該ポイントに対応する当社株式の50％（単元未
満株数は切り捨て）については当社株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で換
価処分金相当額の金銭が給付されます。
）
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議により信託契約の変更および本信託へ追
加拠出を行うことにより、本制度若しくはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用する
か、または、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却す
る予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については
当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
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(注) 受益者要件を充足する対象取締役への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信
託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、株主総会決議で承認を受けた株式取得資金の範囲内、
かつ、上限交付株式数（下記 (7)に定める。
）の範囲内で、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金
銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があります。
(1) 本信託の概要
本信託は、当社の次期中期経営計画の対象となる事業年度を含む4ヵ年（以下「対象期間」）
を対象として、対象取締役の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報
酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。 なお、本信託は、当社株式等の
交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象取締役の退任後に行う「非業績
連動部分」から構成されます。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象取締
役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非業績連動部分」は対象取締
役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動
部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とします。
なお、下記 (4)イによる本信託の継続が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する
事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2) 本信託の導入に係る株主総会決議
当社および当社子会社はそれぞれの株主総会において、対象期間において本信託に拠出する
金額の上限および対象取締役に対して交付等が行われる株式等の総数の上限その他必要な事項
を決議し、株主総会で承認を受けた範囲内で本制度を運営します。
(3) 本信託の対象者（受益者要件）
対象取締役は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、本信託からポイント数（下
記(5)に定める。）に応じた数の当社株式等の交付等を受けます。
（業績連動部分）
①対象期間中に対象取締役であること
②自己都合や解任等により退任した者や、在任中に一定の非違行為があった者ではないこと
③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしているこ
と
（非業績連動部分）
①対象期間中に対象取締役であること
②対象取締役を退任していること(※1)
③自己都合や解任等により退任した者や、在任中に一定の非違行為があった者ではないこと
④その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(※1)但し、下記(4)ウに記載する信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても受益
者要件を満たす可能性のある対象取締役が在任している場合には、その時点で本信託は終
了し、当該取締役の在任中に当社株式等が交付等されることになります。
(4) 信託期間
ア 本制度改定後の信託期間
2021年８月（予定）から2025年８月末日（予定）までの約４年間とします。
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イ 本信託の継続
信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本制度と同
種の株式報酬制度として本信託を継続することがあります。その場合、その時点において当社
が制定している中期経営計画に対応する年数が新たな対象期間となり、当該新たな対象期間と
同一期間について本信託の信託期間を延長し、当社および当社子会社は延長された信託期間ご
とに、それぞれの株主総会の承認決議を得た、当該新たな対象期間において本信託に拠出する
金額の上限の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、対象取締役に対する
ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信
託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する
当社株式で交付等が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」）がある
ときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、それぞれの株主総会で承認決
議を得た、当該新たな対象期間において本信託に拠出する金額の上限の範囲内とします。この
信託期間の延長は、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
ウ 本信託の終了の取扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）
信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある対象取締役が在任している場合には、
それ以降、対象取締役に対するポイントの付与は行われませんが、当該対象取締役が退任し、
当該対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本信託の信託期間を延長させる
ことがあります。
(5) 対象取締役に交付等が行われる当社株式等の数
対象取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下のポイント算定式に従って算
出されるポイントの数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定します。なお、本信
託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合等によって増加又は減少し
た場合は、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる
当社株式等の数を調整します。
（ポイントの算定式）
①業績連動部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算
定したポイント（以下「基準ポイント」
）を基準に、以下の算定式で算出する単年度ポイント
を、対象期間中の各事業年度末日に在任している対象取締役に対して付与していきます。対
象期間終了後に、対象取締役に対して付与した単年度ポイントを累計し、この累計値に中期
経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出
します。
単年度ポイントの算定式 ： 基準ポイント×60％
対象期間中の単年度ポイントの
業績連動ポイント数の算定式 ： ※2※3※4
累計値×業績連動係数
(※2)業績連動係数は、中期経営計画に基づき設定した業績目標の達成度等に応じて 0～200％
の範囲で変動します。業績目標等の達成度を評価する指標は、対象となる中期経営計画
毎に設定します。
(※3)対象期間終了前に対象取締役が死亡した場合（任期満了等により退任した後、対象期間
終了前に死亡した場合を含みます。）には、当該時点で単年度ポイントを累計し、業績
連動係数は 100％として、業績連動ポイントを算出します。
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②非業績連動部分
基準ポイントを基準に、以下の算定式で算出する非業績連動ポイントを、対象期間中の各事
業年度末日に在任している対象取締役に対して付与し累計加算していきます（以下「累計非
業績連動ポイント」。
）
非業績連動ポイントの算定式 ： 基準ポイント×40％
(6) 対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
①業績連動部分
業績連動部分に係る当社株式等の交付等の時期は対象期間終了後となります。
受益者要件を充足した対象取締役は、業績連動ポイント数の 50％に相当する当社株式（単元
未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの業績連動ポイント数に相当する当社株式
については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものと
します。
なお、対象期間終了前に対象取締役が死亡した場合（任期満了等により退任した後、対象期
間終了前に死亡した場合を含みます。）には、当該時点で業績連動ポイント数に相当する当社株
式について、本信託内で換価したうえで、当該対象取締役の相続人が、その換価処分金相当額
の金銭の給付を受けるものとします。
また、対象取締役が日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合には、業績連動ポイント数
に相当する当社株式について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給
付を受けるものとします。
②非業績連動部分
非業績連動部分に係る当社株式等の交付等の時期は対象取締役の退任後となります。
受益者要件を充足した対象取締役は、退任時までに付与された累計非業績連動ポイント数の
50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの累計非業
績連動ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価したうえで、その換価処分
金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、対象取締役が在任中に死亡した場合には、対象取締役の死亡時までの累計非業績連動
ポイント数に相当する当社株式について、本信託内で換価したうえで、当該対象取締役の相続
人が、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、対象取締役が日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合には、累計非業績連動ポイ
ント数に相当する当社株式について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金
銭の給付を受けるものとします。
(7) 本信託に拠出される信託金の上限額および本信託から交付等が行われる当社株式等の予定株数
信託期間内に本信託に拠出される信託金の合計額および本信託から交付等が行われる当社株
式等の合計株数は、当社および当社子会社の株主総会において決議されることを条件として、
以下の上限に服するものとします。
延長後の信託期間に本信託に拠出する信託金の合計上限額
BIP信託Ⅰ：24億円(※4)
BIP信託Ⅱ：８億円(※4)
上記(4)イの本信託の継続が行われた場合には、本信託に拠出する信託金の合計上限額は、本
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制度の導入時にご承認いただいた内容のとおり、BIP信託Ⅰについては６億円に新たな対象期間
の年数を乗じた金額、BIP信託Ⅱについては２億円に新たな対象期間の年数を乗じた金額としま
す。
(※4)信託期間内の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となりま
す。
延長後の信託期間に本信託から交付等が行われる当社株式等の合計上限株数
BIP信託Ⅰ：600,000株(※5)
BIP信託Ⅱ：200,000株(※5)
上記(4)イの本信託の継続が行われた場合には、延長された信託期間に本信託から交付等が
行われる当社株式等の合計上限株数は、BIP信託Ⅰについては150,000株に新たな対象期間の年
数を乗じた株数、BIP信託Ⅱについては50,000株に新たな対象期間の年数を乗じた株数とします。
(※5)交付等が行われる当社株式等の合計上限株数は、上記の信託金の合計上限額を踏まえて、
現時点での株価等を参考に検証し、本制度の導入時にご承認いただいた合計上限株数を
維持することといたしました。
(8) 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記(7)の株式取得資金および交付株式数の範囲内で、株式
市場からの取得を予定しています。
(9) 本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権
を行使しないものとします。
(10) 本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬および信託費用に充
てられます。信託報酬および信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が
生じた場合には、当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
なお、本信託を継続利用する場合には、当該残余金銭は株式取得資金として活用されます。
(11) 信託期間終了時の残余株式の取扱い
業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合は、信託契約の変更お
よび追加信託を行うことにより、本制度と同種の株式報酬制度として本信託を継続することが
あります。信託期間満了により本信託を終了させる場合には、株主への還元策として、本信託
は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
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（ご参考）
【信託契約の内容】
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 対象取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2017年８月１日（2021年8月に変更契約締結予定）
⑧ 信託の期間 2017年８月１日～2021年８月末日
（変更契約により、2025年8月末日まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2017年８月１日
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加信託金の金額 BIP信託Ⅰ：9.2億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
BIP信託Ⅱ：0.3億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 2021年８月（予定）
⑭ 株式の取得方法 株式市場から取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更され
ることがあるものとします。
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（別紙２）
ESOP 信託の仕組み
⑧ ⑨ ①取締役会決議
無 残 残
償 余 余 【委託者】
譲 株 財 ②
渡 式 産 当 社 株
お の の 式
よ 継 給 交
⑤ ③ 付
び 続 付 追
消 利 配 規
当 加 程
却 用 信
ま の
託 改
た
は 訂
【受託者】
三菱 UFJ 信託銀行㈱ ⑦当社株式交付
④当社株式 および金銭給付 【受益者】
(共同受託 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱)
株式市場 対象執行役員
ESOP 信託
④代金の支払 当社株式および金銭
⑥議決権不行使の指図
信託管理人
① 当社は、本制度の延長に関して取締役会の決議を得ます。
② 当社は、取締役会において本制度に係る株式交付規程を改訂します。
③ 当社は、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を延長し、本制度の原資とな
る金銭を受託者に追加信託します。
④ ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から
取得します。
⑤ ESOP信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位および業績目標達成度等に応じて、対象執行役員に一定のポイント数が付与され
ます。一定の受益者要件を満たす対象執行役員に対して、中期経営計画終了後および退任後に、当
該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます。
（なお、信託契約の定めに従
い、原則として、当該ポイントに対応する当社株式の50％（単元未満株数は切り捨て）については
当社株式の交付を受け、残りについてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付
されます。
）
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議により信託契約の変更およびESOP信託へ
追加拠出を行うことにより、本制度若しくはこれと同種の株式付与制度としてESOP信託を継続利用
するか、または、ESOP信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により
消却する予定です。
⑨ ESOP信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分について
は当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
(注) 受益者要件を充足する対象執行役員への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP 信託に対し、当社株式の取得資金として追加
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で金銭を信託し、ESOP 信託により当社株式を追加取得する可能性があります。
(1) ESOP信託の概要
当社は、本総会における本制度の一部改定に関する議案が承認可決された場合、当社の次期
中期経営計画の対象となる事業年度を含む4ヵ年を対象として、受益者要件を充足する対象執行
役員を受益者とするESOP信託を延長します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象
執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託
は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応
じた当社株式等の交付等を行います。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等
の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任後に行う「非
業績連動部分」から構成されます。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象
執行役員の動機付けおよび中長期の業績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対
象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非
業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とします。
（ご参考）
【信託契約の内容】
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 対象執行役員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 対象執行役員のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2017年８月１日（2021年8月に変更契約締結予定）
⑧ 信託の期間 2017年８月１日～2021年８月末日
（変更契約により、2025年8月末日まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2017年８月１日
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加信託金の金額 3.6億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 2021年８月（予定）
⑭ 株式の取得方法 株式市場から取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更され
ることがあるものとします。
以上
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