2020年度 2Q決算
投資家様向け説明資料
VG2.0
VG2.0
2020年10月29日
オムロン株式会社
発表のポイント
■2020年度 上期実績
・ 厳しい事業環境の中、売上、営業利益ともに前回見通しを上回った。
・ 売上総利益率は引き続き向上。固定費削減は計画通り実行し、為替影響を除くと増益。
・ 制御機器事業は、中国と韓国におけるデジタル関連の需要を捉え、
ヘルスケア事業は、コロナ禍需要を捉えることで、想定を上回って着地。
■2020年度 通期見通し
・ 上期の実績を踏まえ、通期見通しを売上、営業利益ともに上方修正。
・ 下期の事業環境は、総じて厳しめに見ているが、エリアや業界によってまだら模様。
・ 固定費削減は計画通りやり切ったうえで、追加の成長投資を厳選して実行。
■アフターコロナを見据えたヘルスケア事業の成長戦略
・ ゼロイベントの実現に向けて、血圧計事業と遠隔診療サービスの拡大に取り組んでいる。
・ 遠隔診療サービスは、パートナーとエリアの拡大により着実に進捗。
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目次
1. 2020年度 上期実績 P. 3
2. 2020年度 通期見通し P. 11
3. ヘルスケア事業の成長戦略 P. 19
- 参考資料 - P. 29
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2020年度
上期実績
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
上期実績 Confidential A
厳しい事業環境の中、前回見通しを上回り、為替影響を除くと増益。
売上総利益率は引き続き向上。 （億円）
2019年度 2020年度
前年同期比
上期実績 上期実績
売上高 3,302 3,013 △8.8%
売上総利益 1,488 1,364 △8.3%
(売上総利益率) (45.0%) (45.3%) (+0.2P)
為替影響を
営業利益 257 247 △3.9% 除くと+7.6％
(営業利益率) (7.8%) (8.2%) (+0.4P)
当期純利益 224 * 192 △14.5%
米ドル 平均レート（円） 109.2 106.9 △2.3
ユーロ 平均レート（円） 122.0 120.9 △1.1
人民元 平均レート（円） 15.9 15.2 △0.7
*2019年度上期の当期純利益は非継続事業四半期純損失を除く。なお、非継続事業四半期純損失を含むと191億円。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
営業利益増減（前年同期差） Confidential A
固定費運営を計画通り実行。
* *
固定費削減 171億円 重点投資増
付加価値 （億円）
に対する
257 為替影響 研究開発費減 △7 247
売上減による 販管費減 +26
△55 付加価値減
+96
付加価値率 製造固定費減
△125 増による
付加価値増 +50
+7
2019年度 *為替の円高影響含む 2020年度
上期実績 上期実績
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
セグメント別 売上高 Confidential A
ヘルスケア事業は血圧計や体温計の売上増加により、増収を達成。
（億円）
2019年度 2020年度
前年同期比
上期実績 上期実績
制御機器事業
1,779 1,649 △7.3%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
459 388 △15.4%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
464 374 △19.4%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
546 575 +5.3%
（ＨＣＢ）
本社他 (消去調整含む) 54 26 △51.3%
合計 3,302 3,013 △8.8%
*本社直轄事業傘下の環境事業をSSBに移管したことと、バックライト事業の収束に伴い、2019年度の実績を組み替えて表示しています。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
制御機器事業（IAB）エリア別 売上高成長率 Confidential A
中華圏と韓国では、引き続きデジタル業界の需要を捉え、増収を達成。
2020年度 上期
制御機器事業 エリア別 売上高成長率
(前年同期比、現地通貨ベース)
東南アジア他
日本 米州 欧州 中華圏
韓国以外 韓国のみ
△12% △12% △15% +19% △15% +17%
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
制御機器事業（IAB）コロナ禍での取り組み Confidential A
コロナ禍でも拡大する設備投資の機会をグローバルで捉えた。
コロナ対策関連需要 5Gインフラ投資
AXI
(X線基板検査装置）
紫外線照射器
マスクの製造ライン 人工呼吸器
ロボット
商機を捉えてグローバルに横展開し、 車載向けに加え 5G基地局需要を捉え、
上期売上 約40億円 上期売上 前年比40%成長
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
ヘルスケア事業（HCB） 体温計需要増加への取り組み Confidential A
迅速な増産体制構築により、売上高の大幅増加を実現。
今後の需要拡大に向けた準備もすでに整えている。
2020年度 上期 中国 大連工場
体温計 売上高成長率
(前年同期比)
大幅増産体制構築
日本 松阪工場
＋80％
10月から生産開始
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
セグメント別 営業利益 Confidential A
ヘルスケア事業は大幅増益を達成。
（億円、%：営業利益率）
2019年度 2020年度
前年同期差
上期実績 上期実績 為替影響を
制御機器事業 276 264 △12 除くと
8億円増益
（ＩＡＢ） (15.5%) (16.0%) (+0.5P)
電子部品事業 7 3 △3
（ＥＭＣ） (1.5%) (0.8%) (△0.6P)
社会システム事業 19 △ 12 △30
（ＳＳＢ） (4.0%) (-) (-)
前年比
ヘルスケア事業 69 106 +37 +54％
（ＨＣＢ） (12.6%) (18.5%) (+5.8P)
本社他 (消去調整含む) △ 113 △ 114 △1
257 247 △10
合計
(7.8%) (8.2%) (+0.4P)
*本社直轄事業傘下の環境事業をSSBに移管したことと、バックライト事業の収束に伴い、2019年度の実績を組み替えて表示しています。
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2020年度
通期見通し
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
セグメント別 下期 事業環境認識 Confidential A
事業環境は、総じて厳しいが、エリアや業界によってまだら模様。
自動車： コロナ影響による自動車販売台数の減少を受け、設備投資は引き続き停滞を見込む。
制御機器事業 デジタル： 中国・韓国を中心に投資は一服するものの基調は底堅い。
（ＩＡＢ） 食品・日用品： 経済減速の影響は続くが、コロナ対策関連需要が下支えし、緩やかに回復。
社会インフラ： コロナ影響で停滞するが政府の景気刺激策の効果等もあり全体としては横ばいを見込む。
電子部品事業 民生： 比較的早期に回復をみせた米州・中国市場の回復基調継続。欧州やアジアは緩やかな回復を見込む。
（ＥＭＣ） 車載： 自動車販売台数はグローバルで回復が進むも、年間通じて低調継続。
鉄道： 投資抑制の動きが拡大しており、需要低調を見込む。
社会システム事業
交通： 堅調な更新需要を見込む。
（ＳＳＢ）
エネルギー： 販売店の活動再開により、蓄電システムの緩やかな回復を見込む。
ヘルスケア事業 国内： 体温計を中心に堅調。店頭販売の緩やかな回復が継続。
（ＨＣＢ） 海外： オンライン販売・血圧計を中心に堅調。国内同様店頭販売も緩やかな回復が継続。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
通期見通し Confidential A
通期見通しを修正。売上総利益率は前年から向上させる。
（億円）
2020年度 2020年度 2019年度
前回見通し比・差 前年度比・差
前回見通し 今回見通し 実績
売上高 5,900 6,200 +5.1% 6,780 △8.6%
売上総利益 2,645 2,795 +5.7% 3,037 △8.0%
(売上総利益率) (44.8%) (45.1%) (+0.3P) (44.8%) (+0.3P)
営業利益 300 400 +33.3% 548 △27.0%
(営業利益率) (5.1%) (6.5%) (+1.4P) (8.1%) (△1.6P)
当期純利益 165 240 +45.5% 392 △38.8%
米ドル 平均レート（円） 106.5 105.9 △0.6 109.1 △3.2
ユーロ 平均レート（円） 119.6 122.5 +2.9 121.2 +1.3
人民元 平均レート（円） 15.0 15.2 +0.2 15.7 △0.5
*2019年度の当期純利益は非継続事業当期純利益を除く。なお、非継続事業当期純利益を含むと749億円。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
営業利益増減（前年度差） Confidential A
計画通り固定費削減をやり切る。一方で、追加の成長投資を厳選して実行する。
* *
付加価値 固定費削減 204億円 重点投資増
に対する
548 為替影響 （億円）
売上減による 研究開発費減
△81 付加価値減 △43
販管費減
+25 400
付加価値率
+112 ITシステム △ 21
△276 増による 製造固定費減 IAB △ 11
付加価値増 +67 HCB △ 12
+48
2019年度 2020年度
実績 *為替の円高影響含む 今回見通し
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
セグメント別 売上高 Confidential A
制御機器事業、電子部品事業、ヘルスケア事業で売上高見通しを上方修正。
（億円）
2020年度 2020年度 2019年度
前回見通し比 前年度比
前回見通し 今回見通し 実績
制御機器事業
3,070 3,220 +4.9% 3,528 △8.7%
（ＩＡＢ）
電子部品事業
760 810 +6.6% 884 △8.3%
（ＥＭＣ）
社会システム事業
930 930 ±0.0% 1,160 △19.8%
（ＳＳＢ）
ヘルスケア事業
1,120 1,190 +6.3% 1,120 +6.3%
（ＨＣＢ）
本社他 (消去調整含む) 20 50 - 89 △43.5%
合計 5,900 6,200 +5.1% 6,780 △8.6%
*本社直轄事業傘下の環境事業をSSBに移管したことと、バックライト事業の収束に伴い、2019年度の実績を組み替えて表示しています。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
制御機器事業 エリアごとの四半期別売上高推移イメージ Confidential A
2Qの中華圏と韓国は想定より好調。中華圏は年間を通じて前年を上回る。
2019年度4Qを
起点とした変化率
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
セグメント別 営業利益 Confidential A
制御機器事業、ヘルスケア事業を中心に見通しを上方修正。
（億円、%：営業利益率)
2020年度 2020年度 2019年度
前回見通し差 前年度差
前回見通し 今回見通し 実績
制御機器事業 350 440 +90 536 △96
（ＩＡＢ） (11.4%) (13.7%) (+2.3P) (15.2%) (△1.5P)
電子部品事業 5 10 +5 9 +1
（ＥＭＣ） (0.7%) (1.2%) (+0.6P) (1.0%) (+0.2P)
社会システム事業 50 50 ±0 109 △59
（ＳＳＢ） (5.4%) (5.4%) (-) (9.4%) (△4.0P)
ヘルスケア事業 150 170 +20 135 +35
（ＨＣＢ） (13.4%) (14.3%) (+0.9P) (12.1%) (+2.2P)
本社他 (消去調整含む) △ 255 △ 270 △15 △ 241 △29
300 400 +100 548 △148
合計
(5.1%) (6.5%) (+1.4P) (8.1%) (△1.6P)
*本社直轄事業傘下の環境事業をSSBに移管したことと、バックライト事業の収束に伴い、2019年度の実績を組み替えて表示しています。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
年間配当 Confidential A
中間配当は42円に決定。
期末配当予想は42円とし、年間配当予想は84円から変更なし。
中間配当 期末配当 年間配当
＜決定＞ (予想) (予想)
今年度 42円 42円 84円
2019年度
42円 42円 84円
(実績)
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アフターコロナを見据えた
ヘルスケア事業の成長戦略
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
ゼロイベントの実現に向けて Confidential A
オムロン ヘルスケアは『ゼロイベント』を目指します。
『ゼロイベント』とは、脳卒中や心筋梗塞など、
高血圧が原因で起こる、生死につながり寝たきりなどの
原因となる疾患（イベント）を、ゼロにすること。
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
新興国での血圧計事業の拡大（ブラジル） Confidential A
輸入関税が高いブラジルで、血圧計生産を競合に先駆けて開始。
さらに生産能力を増強するために、新工場を立ち上げ。
ブラジルでの血圧計シェア ブラジル 新工場
約50％
※台数ベース
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
新興国での血圧計事業の拡大（インド） Confidential A
家庭血圧測定の啓発により、認知が向上し血圧計市場が拡大。
2021年の薬事法改正を契機に競合優位を築き、売上をさらに拡大させる。
インドの血圧計市場規模の推移 インドの血圧計普及率の拡大
(億円)
27.6 高血圧学会に対する啓発活動の
CAGR +15%
強化（オムロンアカデミー）
15.6
オンラインチャネル販売の拡大
薬事対象化への取り組み
※自社調べ
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
遠隔診療サービスのビジネスモデル Confidential A
遠隔診療サービスのビジネスモデルを構築。
2 医師との生体データ共有
院内システム 1
生体データの収集
3 医師の診療を助ける
アルゴリズム 医師用パソコン
血圧
４ 診察
治療方針提案 心電
電子カルテ 医師 対面 患者 体重
（検査結果、症状、治療の履歴） 活動量
電話
オンライン
医療費請求 医療費支払い
5 生活習慣の
保険者 変容支援
健保組合、保険会社など
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
遠隔診療サービスのグローバル展開 Confidential A
ゼロイベントの実現に向けて取り組んできた遠隔診療は、
アメリカだけでなく、オランダ・イギリス・インド・シンガポールにも拡大。
オランダ/イギリス
アメリカ
ルーシー社と
専門医向け遠隔診療サービス 遠隔患者
導入病院や部門の拡大中 モニタリングサービス（RPM）の
導入病院数を拡大中
インド シンガポール
ハートボイス社を通じて
テラルス社との協働による
コーポレートウェルネスサービス強化と
遠隔診療サービス立上げ
遠隔診療サービスを立ち上げ中
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
遠隔診療サービス：オランダ/イギリス Confidential A
欧州では遠隔診療サービスの保険適用の動きもあり、今後、加速していく見込み。
ルーシー社の遠隔診療サービス拡大は順調に進捗中。
遠隔診療に対する保険制度の見通し
欧州各国:オンライン診療、遠隔モニタリングへの保険適用の動きが加速する見込み
イギリス:保険制度の変化を見据え、遠隔診療の普及が加速する
パートナー：ルーシー社
所在地 オランダ サービスの特徴
設立年月 2018年11月 ・循環器専門医向けに
売上高 1.4M EUR (2019年度） 高リスク患者の遠隔モニタリングが可能
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
遠隔診療サービス：シンガポール Confidential A
シンガポールでは、政府が遠隔診療の導入を助成し、さらなる普及が見込まれる。
アイアップス社とのJVであるハートボイス社を通じ、遠隔診療サービス事業を加速する。
政府や企業の遠隔診療に対する動き
政府:2020年から医療機関の遠隔診療導入に対する支援を実施
企業:社員の予防医療に積極的に投資（社員の健康管理や健康診断費用の補助）
パートナー：アイアップス社 ジョイントベンチャー：ハートボイス社
所在地 シンガポール 所在地 シンガポール
設立年月 2012年8月 設立年月 2019年1月
売上高 2.1M SGD（2019年度） 売上高 6.6M SGD (2019年度）
提携理由 サービスの特徴
・シンガポール政府との強い信頼関係 ・企業向け健康増進サービスとの連携
・160万人を管理する技術とノウハウ ・慢性疾患治療に関する遠隔診療サービス
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2020年度 上期実績 2020年度 通期見通し ヘルスケア事業の成長戦略
革新的デバイスのグローバル展開 Confidential A
ゼロイベントの実現に向けて、革新的デバイスをグローバルに展開。
~19年度 20年度予定 21年度予定 22年度予定
FY19 米国
2Q 南米
1Q ブラジル
4Q 欧州
2Q アジア
心電計付き血圧計 4Q 中国
4Q 日本
FY15 米国
4Q ブラジル
3Q 欧州
モバイル心電計* 1Q 中国
*アライブコア社製品をFY19より販売 1Q 日本
FY18 米国 4Q 米国
（後継機種）
FY19 欧州
ウェアラブル血圧計 FY19 日本
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参考資料
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セグメント区分の変更
環境事業の社会システム事業への移管、バックライト事業の収束に伴い
本社直轄(その他)セグメントを廃止する。
～2019年度 2020年度～
制御機器事業 制御機器事業
（ＩＡＢ） （ＩＡＢ）
電子部品事業 電子部品事業
（ＥＭＣ） （ＥＭＣ）
社会システム事業 社会システム事業
環境事業
（ＳＳＢ） （ＳＳＢ）
ヘルスケア事業 ヘルスケア事業
（ＨＣＢ） （ＨＣＢ）
本社直轄事業 環境事業
(その他事業) バックライト
本社他 (消去調整含む) 収束 バックライト
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連結貸借対照表
（億円）
2020年3月末 2020年9月末 前年度末差
流動資産 4,471 4,445 △27
(現金及び現金同等物) (1,855) (2,091) (+236)
(たな卸資産) (1,043) (1,096) (+53)
有形固定資産 1,145 1,115 △30
投資その他の資産 1,965 1,964 △1
資産の部合計 7,581 7,524 △58
流動負債 1,513 1,367 △146
固定負債 742 709 △33
負債の部合計 2,255 2,076 △179
株主資本 5,304 5,427 +122
非支配持分 22 21 △1
純資産の部合計 5,326 5,448 +122
負債及び純資産合計 7,581 7,524 △58
株主資本比率 70.0% 72.1% +2.1P
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連結キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2019年度 2020年度
前年同期差
上期実績 上期実績
営業活動によるキャッシュ・フロー (営業CF) 365 457 +93
投資活動によるキャッシュ・フロー (投資CF) △149 △100 +49
フリー・キャッシュ・フロー (FCF) 215 357 +142
財務活動によるキャッシュ・フロー (財務CF) △90 △120 △30
期末の現金残高 1,099 2,091 +993
設備投資 169 83 △86
減価償却費 122 115 △7
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2020年度 為替前提
1円変動による影響額（通期）
2020年度 *人民元は0.1円変動の影響額
下期の為替前提 売上高 営業利益
米ドル 105円 約13億円 約1億円
ユーロ 124円 約8億円 約4億円
人民元 15.2円 約7億円 約1億円
※ 新興国通貨等が、主要通貨に想定通り連動しなかった場合、感応度に影響を与えます。
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主要ESGインデックスへの組み入れ (2020年10月現在)
＜オムロンが選定されているESGインデックス ＞
✓ DJSI－World 3年連続選定
✓ FTSE4Good Index Series 5年連続選定
✓ MSCI ESG Leaders Indexes 6年連続選定
✓ MSCI SRI Indexes 4年連続選定
✓ STOXX Global ESG Leaders Indices 5年連続選定
✓ FTSE Blossom Japan Index 4年連続選定
✓ MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 4年連続選定
✓ MSCI 日本株 女性活躍指数 4年連続選定
✓ S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 3年連続選定
*オムロンでは、CDP気候変動・水に関する調査を含むESG評価機関による
調査など、多くの外部からの調査に協力し、情報を開示しています。
2019年度評価：気候変動「A⁻」、水セキュリティ「B」
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社外からの評価 (2020年10月現在)
＜国内におけるESG関連表彰・銘柄選定＞
一般社団法人 日本取締役協会 主催
✓ コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018 経済産業大臣賞 2018年度受賞
環境省 主催
✓ 平成30年度 地球温暖化防止活動大臣表彰
「対策活動実践・普及部門」を受賞 2018年度受賞
日本経済新聞社 主催
✓ 日経SDGs経営大賞 「SDGs戦略・経済価値賞」を受賞 2019年12月受賞
経済産業省・東京証券取引所 選定
✓ 企業価値向上表彰 大賞 2014年度受賞
✓ なでしこ銘柄 2017年度より3年連続選定
✓ 健康経営銘柄 2018年度より2年連続選定
✓ 健康経営優良法人～ホワイト500～ 2016年度より4年連続選定
日本経済新聞社 選定
✓ 日経225 2019年3月 初選定
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ROIC逆ツリー展開
現場 KPI 改善ドライバー
注力業界/エリア 売上 売上総利益率
新商品/注力商品 売上
売価コントロール 付加価値率
変動費CD額・率
実行計画 失敗コスト率
ROS
一人当り生産台数
製造固定費率
自動化率（省人数）
売上高人件費率 販管費率 ROIC
R&D率
在庫月数
不動在庫月数 運転資金回転率
債権/債務月数 投下
資本
回転率
設備回転率 固定資産回転率
（1/N自動化率）
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事業ポートフォリオマネジメント
経済価値評価 市場価値評価
売
B S B S
成長期待領域 投資領域 市
上
高 場
成 成
長 長
率 率
C Ａ C Ａ
( )
( )
％ ％
収益構造改革領域 再成長検討領域
ROIC(%) 市場シェア(%)
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ROIC計算式
＜連結貸借対照表＞
科目 年 月末
資産の部
流動資産 当社株主に帰属する
当期純利益
・・・
・・・
有形固定資産
・・・ ROIC ＝
投下資本
投資その他の資産
・・・
負債の部
流動負債
短期債務
・・・
・・・
・・・
投下資本 ＝ 純資産 ＋ 有利子負債
純資産の部
株主資本
・・・
・・・ ※投下資本は、前年度末実績および当年度の各四半期毎の
・・・ 実績または見通しを平均して算出。
純資産の部合計
負債及び純資産合計
2017～2020年度における想定資本コスト：6%
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＜注意事項＞
1. 当社の連結決算は米国会計基準を採用しています。
2. 業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
異なる可能性があります。
3. 当資料は「2021年3月期 第2四半期 決算短信」に準拠し作成しています。
差額、比率については百万円単位で計算し、四捨五入しています。
＜ＩＲに関するお問い合わせ＞
オムロン株式会社
グローバルインベスター & ブランドコミュニケーション本部 IR部
電話 ： 03-6718-3421
Ｅ-mail ： omron-ir@omron.com
Webサイト ： www.omron.co.jp
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