6644 大崎電 2020-02-04 14:00:00
会社分割による持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 4 日
各 位
会社名 大崎電気工業株式会社
代表者名 取締役会長 渡辺 佳英
(コード番号 6644 東証第 1 部)
問合せ先常務取締役経営戦略本部長 上野 隆一
(TEL．03-3443-7171)
会社分割による持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 10 月１日（予定）に持株会社体制へ移行すべく、その準
備の開始及び分割準備会社として当社 100％出資子会社の設立を決議しましたので、下記の通りお知らせい
たします。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2020 年 6 月下旬開催予定の当社定時株主総会において関連
議案が承認可決されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
記
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えています。国内では、スマートメーターへの切替
え需要のピークアウトによる厳しい市場環境にあるなか、エネルギー最適化を実現するソリューションサ
ービスの提供や新規事業の創出に取り組むとともに、2025 年 3 月期からのスマートメーター更新需要時
のビジネス機会へ向けて、高付加価値な新製品・サービスの開発を行っています。
海外では、オーストラリアや新興国におけるスマートメーター案件が収益向上に寄与するとともに、英
国でのスマートメータープロジェクト等により、急速な事業拡大が見込まれます。
このような環境において、今後のグローバル成長へ向けて、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移
行することが最適であると判断しました。
① グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、国内外の既存事業・新規事業の拡大に向け
たグループ経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業
価値の最大化を図ります。
② 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化する
ことで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。
２．持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行方法として、完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、 （現 大崎電気
当社
工業株式会社）を吸収分割会社とし、当該分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社
（現 大崎電気工業株式会社）が上場を維持したまま、持株会社体制に移行する予定です。
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３．今後の移行スケジュール
分割準備会社設立承認取締役会 2020 年2月4日
分割準備会社設立 2020 年４月（予定）
吸収分割契約承認取締役会 2020 年 5 月上旬（予定）
吸収分割契約承認株主総会 2020 年 6 月下旬（予定）
吸収分割の効力発生日 2020 年 10 月１日（予定）
※吸収分割会社及び分割準備会社の概要（社名、資本金等）については、2020 年 5 月の吸収分割契約承
認取締役会にて決定し開示する予定です。
４．グループ再編のイメージ
現 在 再編後（2020 年 10 月 1 日予定）
大崎電気工業株式会社 持株会社
（上場会社） （上場会社）
（新）大崎電気工業 OSAKI United 株式会社
OSAKI United
株式会社エネゲート 株式会社 International Pte. Ltd. エネゲート
International Pte. Ltd.
EDMI Limited
EDMI Limited とその子会社
とその子会社
その他 その他
その他子会社 機能子会社 事業子会社
５．連結業績に与える影響
本分割により事業を承継する事業会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特
段ございません。
以 上
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