6644 大崎電 2019-05-14 14:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 大崎電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6644 URL https://www.osaki.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役会長 (氏名) 渡辺 佳英
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営戦略本部長 (氏名) 上野 隆一 (TEL) 03-3443-7171
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 82,089 4.2 4,299 △22.5 4,293 △23.8 1,806 △32.2
2018年3月期 78,780 △8.6 5,544 △27.9 5,634 △24.1 2,666 △29.9
(注) 包括利益 2019年3月期 2,606百万円( △36.5％) 2018年3月期 4,105百万円( △18.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 36.95 36.41 3.8 4.7 5.2
2018年3月期 54.63 53.85 5.8 6.3 7.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △3百万円 2018年3月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 98,314 58,881 48.5 974.95
2018年3月期 85,785 57,924 54.5 958.80
(参考) 自己資本 2019年3月期 47,695百万円 2018年3月期 46,794百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前年度末の経営指標等についても当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 76 △2,818 5,739 16,422
2018年3月期 8,110 △4,305 △5,510 13,701
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 976 36.6 2.1
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 978 54.1 2.1
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 61.1
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 42,000 17.7 1,500 △2.3 1,300 △22.0 350 △45.7 7.15
通 期 92,000 12.1 4,300 0.0 3,900 △9.2 1,600 △11.4 32.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 49,267,180株 2018年3月期 49,267,180株
② 期末自己株式数 2019年3月期 346,095株 2018年3月期 461,938株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 48,892,247株 2018年3月期 48,805,334株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 34,413 △0.9 2,851 △6.6 3,867 0.9 3,146 1.8
2018年3月期 34,733 △9.0 3,052 △18.3 3,833 △16.7 3,092 △11.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 64.36 63.42
2018年3月期 63.36 62.46
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 55,062 38,003 68.2 767.13
2018年3月期 52,094 35,935 68.1 726.56
(参考) 自己資本
2019年3月期 37,528百万円 2018年3月期 35,459百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料4ページの「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
当社は2019年5月22日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料につきましては、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… ４
（６）企業集団の状況 …………………………………………………………………………… ５
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… １０
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… １２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… １４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… １６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… １６
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… １６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… １９
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… １９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… ２０
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… ２１
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… ２１
４．その他 …………………………………………………………………………………………… ２１
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… ２１
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、活発な設備投資や内需に支えられて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外
では米中貿易摩擦の過熱や英国のＥＵ離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。
このような中、当社グループにおいては、国内は主力製品のスマートメーターの高い需要が継続し、一部電力会社
における在庫調整も下期は一段落しましたが、好調だった前期の売上には及びませんでした。
海外においては、需要が高まっているオーストラリア向けスマートメーターの売上が拡大しました。また、中東の
新規案件が寄与したほか、英国で通信ハブの売上も増加したことから、増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比4.2％増の82,089百万円となりました。
コスト面については、海外において、一部電子部材不足に起因する生産遅れに伴うコストの増加、製品売上構成の
変化等により原価率が上昇し、営業利益は前年度比22.5％減の4,299百万円と減益となりました。経常利益は前年度
比23.8％減の4,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比32.2％減の1,806百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 前年度比
実績 実績 金額 比率
売上高 78,780 82,089 3,308 ＋4.2％
計測制御機器事業 76,947 80,239 3,291 ＋4.3％
その他 1,977 2,152 175 ＋8.9％
調整額 △144 △302 △157 －
営業利益 5,544 4,299 △1,245 △22.5％
計測制御機器事業 5,330 3,999 △1,331 △25.0％
その他 206 294 88 ＋42.7％
調整額 8 5 △2 △28.6％
経常利益 5,634 4,293 △1,341 △23.8％
親会社株主に帰属する
2,666 1,806 △859 △32.2％
当期純利益
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産、負債、純資産および自己資本比率の状況
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減
総資産額 85,785 98,314 12,528
負債合計額 27,861 39,432 11,571
純資産額 57,924 58,881 957
自己資本比率 54.5％ 48.5％ △6.0％
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が3,140百万円、主に海外において受取手形及び売掛金が2,106百
万円、たな卸資産が7,059百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して12,528百万円増加し、98,314百万
円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,246百万円、長・短借入金が7,594百万円、流動負債の「その他」が
516百万円増加したこと等により、前年度末と比較して11,571百万円増加し、39,432百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が827百万円の増加、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度
末と比較して957百万円増加し、58,881百万円となりました。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,720百万円増
加して16,422百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,110 76 △8,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,305 △2,818 1,487
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,510 5,739 11,250
現金及び現金同等物の期末残高 13,701 16,422 2,720
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,277百万円に対し、減価償却費2,634百万円、のれ
ん償却額204百万円、売上債権の増加2,067百万円、たな卸資産の増加7,101百万円、仕入債務の増加3,270百万円、その
他の資金増加417百万円、法人税等の支払額1,602百万円等の要因により76百万円の資金増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,611百万円、長期預け金の預入による支出
1,000百万円等により2,818百万円の資金減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純増加額7,528百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額
1,720百万円等により5,739百万円の資金増加となりました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 48.6％ 54.5％ 48.5％
時価ベースの自己資本比率 51.3％ 44.3％ 34.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 0.4 140.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 50.0 79.8 0.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
① 次期の見通し
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 当年度比
実績 計画 金額 比率
売上高 82,089 92,000 9,910 ＋12.1％
営業利益 4,299 4,300 0 ＋0.0％
経常利益 4,293 3,900 △393 △9.2％
親会社株主に帰属する
1,806 1,600 △206 △11.4％
当期純利益
国内については、2023年度までに全国のスマートメーター設置がほぼ完了する計画となっており、今後、新規取
り付けに伴うスマートメーター需要は徐々に減少していく見通しです。このような環境において2020年3月期は、販
売量の減少に加えて、価格競争による利益率の低下を見込んでいます。当社グループは、エネルギーの有効活用を
実現するエネルギーマネジメント関連製品・サービスや、検針業務を自動で一括検針・管理する「スマートメータ
リングシステム」、賃貸物件向けのスマートロックなどの拡販を進めますが、スマートメーター需要減の影響が大
きいことから、減収減益となる見通しです。
海外については、オセアニア、英国、中東を中心に、スマートメーター需要の大幅な増加が見込まれるなか、大
手顧客を中心に供給契約の締結が順調に進んでいます。このような状況下、グループとして部材調達を含めた生産
供給体制の強化を進めており、増収増益を見込んでいます。
これらにより2020年3月期の連結業績は、売上高は当期比12.1％増の92,000百万円、営業利益は横ばいの4,300百
万円を計画しています。なお、海外の運転資金需要拡大に伴う金融費用の増加を見込んでいることから、経常利益
は当期比9.2％減の3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.4％減の1,600百万円を計画しています。
② 中期経営計画
2020-2024年3月期の中期経営計画を策定しました。詳細は本日付で別途公表しております「中期経営計画策定の
お知らせ」をご参照ください。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期
計画 目標 目標 イメージ
売上高 92,000 100,000 105,000
営業利益 4,300 5,000 6,000 8,000以上
経常利益 3,900 4,700 5,700
親会社株主に帰属する
1,600 2,000 3,000
当期純利益
ROE(自己資本当期純利益率) 3.3％ 4.0％ 6.0％ 8.0％以上
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当
を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。また、資本
効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、
自己株式の取得を継続的に検討します。
また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原
資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。
なお、当期の期末配当は1株当たり10円とし、中間配当と合わせた年間配当金は1株当たり20円とする予定です。
次期については、中間が1株当たり10円、期末が1株当たり10円、年間配当金は1株当たり20円とする計画です。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（６）企業集団の状況
事業の系統図は次の通りであります。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（７）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。なお、
文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変
動する可能性があります。
また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用
可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのた
め、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にありま
す。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機
能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかし、期待
通りに推移するとは限らないことから、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因
となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選
択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるた
め、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を生産し、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのな
いように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品
の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率
は約3割となっております。海外事業を中長期的な成長の核と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任して
いるほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナ
ジーの創出を図っております。
しかし、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高く、市場の急激な変化、
プロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
⑥為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があ
ります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦原材料・部品等の調達に関するリスク
当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マル
チソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低
減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発
注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と
適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社
グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なる
ような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧新規事業に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、
様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。
しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持するこ
とは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待
したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があ
ります。
⑨災害等による生産へのリスク
当社グループは国内、海外共に生産拠点を分散し、安全対策を施しております。しかし、大規模な地震、台風等
の自然災害および火災等の事故災害等によって生産拠点が重大な損害を被ったり、生産・出荷を長期間停止せざる
を得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,752 13,892
預け金 3,018 2,601
受取手形及び売掛金 17,730 19,836
商品及び製品 5,116 6,484
仕掛品 2,407 3,766
原材料及び貯蔵品 5,102 9,436
その他 1,873 2,510
貸倒引当金 △717 △605
流動資産合計 45,285 57,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,123 23,242
減価償却累計額 △13,191 △13,675
建物及び構築物（純額） 9,931 9,566
機械装置及び運搬具 14,004 13,963
減価償却累計額 △9,784 △10,102
機械装置及び運搬具（純額） 4,219 3,861
土地 12,503 12,503
リース資産 2,052 1,986
減価償却累計額 △803 △805
リース資産（純額） 1,249 1,180
建設仮勘定 50 186
その他 7,676 7,454
減価償却累計額 △6,878 △6,629
その他（純額） 798 825
有形固定資産合計 28,752 28,124
無形固定資産
のれん 835 615
その他 1,130 1,115
無形固定資産合計 1,966 1,730
投資その他の資産
投資有価証券 5,948 5,735
退職給付に係る資産 1,083 1,054
繰延税金資産 1,197 1,150
その他 1,553 2,597
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 9,780 10,535
固定資産合計 40,499 40,391
資産合計 85,785 98,314
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,235 10,468
電子記録債務 4,025 4,038
短期借入金 1,585 10,703
未払法人税等 754 841
賞与引当金 1,682 1,733
役員賞与引当金 24 0
製品保証引当金 55 46
その他 4,909 5,426
流動負債合計 20,272 33,260
固定負債
長期借入金 1,559 36
リース債務 613 767
役員退職慰労引当金 138 108
退職給付に係る負債 2,180 2,254
繰延税金負債 2,337 2,265
その他 758 740
固定負債合計 7,588 6,172
負債合計 27,861 39,432
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,750
利益剰余金 26,841 27,669
自己株式 △297 △223
株主資本合計 43,260 44,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,586 1,412
為替換算調整勘定 1,556 1,763
退職給付に係る調整累計額 390 356
その他の包括利益累計額合計 3,534 3,532
新株予約権 475 474
非支配株主持分 10,654 10,710
純資産合計 57,924 58,881
負債純資産合計 85,785 98,314
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 78,780 82,089
売上原価 56,800 61,824
売上総利益 21,979 20,264
販売費及び一般管理費 16,435 15,965
営業利益 5,544 4,299
営業外収益
受取利息 21 24
受取配当金 140 149
為替差益 34 -
保険配当金 10 48
その他 152 196
営業外収益合計 359 419
営業外費用
支払利息 101 149
為替差損 - 105
固定資産除却損 109 123
その他 58 47
営業外費用合計 269 425
経常利益 5,634 4,293
特別利益
子会社清算益 - 68
特別利益合計 - 68
特別損失
減損損失 - 27
災害による損失 - 57
土地売却損 66 -
特別損失合計 66 84
税金等調整前当期純利益 5,568 4,277
法人税、住民税及び事業税 1,682 1,672
法人税等調整額 304 △2
法人税等合計 1,986 1,669
当期純利益 3,582 2,607
非支配株主に帰属する当期純利益 915 801
親会社株主に帰属する当期純利益 2,666 1,806
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,582 2,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △174
為替換算調整勘定 381 207
退職給付に係る調整額 123 △34
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 523 △1
包括利益 4,105 2,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,189 1,805
非支配株主に係る包括利益 915 801
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,719 25,248 △297 41,637
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31 31
変動
剰余金の配当 △1,073 △1,073
親会社株主に帰属す
2,666 2,666
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 31 1,592 △0 1,623
当期末残高 7,965 8,750 26,841 △297 43,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,567 1,175 267 3,010 405 10,377 55,431
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31
変動
剰余金の配当 △1,073
親会社株主に帰属す
2,666
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19 380 123 523 69 276 869
額）
当期変動額合計 19 380 123 523 69 276 2,492
当期末残高 1,586 1,556 390 3,534 475 10,654 57,924
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 26,841 △297 43,260
当期変動額
剰余金の配当 △977 △977
親会社株主に帰属す
1,806 1,806
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 74 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 827 74 902
当期末残高 7,965 8,750 27,669 △223 44,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,586 1,556 390 3,534 475 10,654 57,924
当期変動額
剰余金の配当 △977
親会社株主に帰属す
1,806
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174 207 △34 △1 △0 56 54
額）
当期変動額合計 △174 207 △34 △1 △0 56 957
当期末残高 1,412 1,763 356 3,532 474 10,710 58,881
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,568 4,277
減価償却費 2,820 2,634
減損損失 - 27
のれん償却額 200 204
貸倒引当金の増減額（△は減少） 254 △98
賞与引当金の増減額（△は減少） △32 67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31 △23
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4 △8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 △29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 33 △21
受取利息及び受取配当金 △161 △174
支払利息 101 149
固定資産除却損 109 123
土地売却損益（△は益） 66 -
子会社清算損益（△は益） - △68
売上債権の増減額（△は増加） 1,294 △2,067
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,968 △7,101
仕入債務の増減額（△は減少） △1,426 3,270
その他 △502 417
小計 10,409 1,651
利息及び配当金の受取額 163 176
利息の支払額 △101 △149
法人税等の支払額 △2,360 △1,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,110 76
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,707 △1,611
有形固定資産の売却による収入 163 40
無形固定資産の取得による支出 △627 △322
長期預け金の預入による支出 - △1,000
その他 △133 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,305 △2,818
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,404 8,781
長期借入れによる収入 135 -
長期借入金の返済による支出 △1,503 △1,253
リース債務の返済による支出 △66 △67
配当金の支払額 △1,072 △977
非支配株主への配当金の支払額 △598 △743
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,510 5,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,716 2,720
現金及び現金同等物の期首残高 15,417 13,701
現金及び現金同等物の期末残高 13,701 16,422
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
㈱エネゲート
OSAKI United International Pte.Ltd.
海外子会社の清算により1社減少しております。
(2) 非連結子会社名
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
Baobab Energy Systems Tanzania Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
同社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社
向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社
は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためで
あります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte.Ltd.を含む27社の決算日は12月31日でありますが、連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。ただし、個別受注生産品については個別法によ
る原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。また、
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定）によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
ｃ 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に
よる低価法によっております。
②有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物
（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっ
ております。在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に
基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を
計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中
に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
(会計方針の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが変更となっており
ます。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「固定負債」の「繰延税金負
債」が83百万円減少し、「利益剰余金」が83百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書
は、「当期純利益」が0百万円減少しております。
また、当該会計基準の適用に伴い、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負
債」は「固定負債」の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」591百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの227百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,197百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,337百万円として表示しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外
収益」の「助成金収入」と「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度よ
り「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」38百万円、「受取賃貸
料」37百万円、「その他」87百万円は、「保険配当金」10百万円、「その他」152百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」39百万円、
「その他」18百万円は、「その他」58百万円として組み替えております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位につい
て、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」の３つを事業
セグメントとしております。
なお、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低いため「その他」と
して記載し、「計測制御機器事業」のみを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要製品及びサービス
計測制御機器事業 電力量計、計器用変成器、配・分電盤、監視制御装置、光通信関連機器、検針システム
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
計測制御 計
(注) 計上額
機器事業
売上高
外部顧客への売上高 76,917 1,862 78,780 ― 78,780
セグメント間の内部売上高
29 114 144 △144 ―
又は振替高
計 76,947 1,977 78,924 △144 78,780
セグメント利益(営業利益) 5,330 206 5,536 8 5,544
(注) セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
計測制御 計
(注)1 計上額
機器事業
売上高
外部顧客への売上高 80,203 1,885 82,089 ― 82,089
セグメント間の内部売上高
35 267 302 △302 ―
又は振替高
計 80,239 2,152 82,391 △302 82,089
セグメント利益(営業利益) 3,999 294 4,293 5 4,299
(注)1.セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
2.「計測制御機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円を認識し、特別損失に計上し
ております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 958.80円 974.95円
１株当たり当期純利益 54.63円 36.95円
潜在株式調整後
53.85円 36.41円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,666 1,806
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,666 1,806
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,805 48,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
― ―
られた親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数(千株)
株式報酬型新株予約権 704 720
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
本日付で別途開示しております。
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