6644 大崎電 2021-05-11 15:30:00
中期経営計画（2022～26年3月期）のお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 11 日
各 位
会社名 大崎電気工業株式会社
代表者名 取締役会長 渡辺 佳英
(コード番号 6644 東証第 1 部)
問合せ先 取締役常務執行役員 経営戦略本部長 上野 隆一
(TEL．03-3443-7171)
中期経営計画（2022～26 年 3 月期）のお知らせ
当社グループの中期経営計画（2022～26 年 3 月期）を、以下の通りお知らせします。
記
１． 経営方針
当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、
“Global Energy Solution Leader”
となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国
内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
２． 中期経営計画の概要
(1) 2021 年 3 月期の振り返り
2021 年 3 月期は年初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーターが堅調に推移し
たことなどにより、売上高は計画線で推移しました。一方、利益については、スマートメーター生産の
操業度改善や販売管理費縮減により、 計画を上回りました。中期的な成長へ向けた主な取り組みとして
は、新事業として推進しているスマートロック『OPELO』の様々な企業との協業、スマートメーターの
付加価値創出のためのローカル５Ｇを活用した実証実験等を実施しました。
海外計測制御事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響が
想定以上であったため、売上高は未達となりました。利益面についても、販売管理費の縮減に努めたも
のの、 部品在庫の評価減を計上したことなどにより、 計画未達となりました。中期的な成長へ向けては、
ソリューションを中心としたビジネスモデルへの転換・加速化のため、 開発体制の強化に取り組むとと
もに、コロナ禍におけるリスク分散のため、外注を含めた生産拠点の分散化に着手しました。
(2) 今後の方針
当社グループを取り巻く環境は、国内・海外とも大きく変化しております。
短期的には、新型コロナウイルス感染症の収束に一定期間を要するなか、グループとしていかにリス
ク管理を行い、収益を改善していくかが重要となります。一方、中長期的には、 「地球規模の環境保全」
や「低炭素社会」の実現へ向けて、省エネやＣＯ2 削減といった環境への取り組み強化がますます求めら
れています。
このような環境下、当社グループは電力量計で培った計測制御技術に加え、エネルギー関連の様々な
ソリューション・サービスの提供により、収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指します。また、
エネルギー関連事業を推進する企業として、 環境面を中心に持続可能な社会の実現へ貢献していきます。
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(3) 中期経営計画の重点戦略
当社グループは、中期経営計画を実行していくにあたり、次の重点戦略を掲げています。
① スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大
国内においては、2024 年度以降の次世代スマートメーターの開発を進めるとともに、新たな付加
価値創出へ向けて取り組みます。
また、エネルギー・ソリューションは当社の強みを活かせる市場にターゲットをしぼり、エネル
ギー消費の最適化、業務省人化を実現するソリューション・サービスのシェア拡大を目指します。
② コアとなる新製品・新事業の創出
新規事業を創出・推進する体制を強化し、当社グループの経営資源を活かした新規事業の創出を
推進します。また様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図ります。
③ 利益を重視したグローバル成長
当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカなどの新興国に
おいて次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。
ハード及びソフトを合わせたソリューション・サービスの拡大
新たなグローバル体制での開発の推進、次世代ハードウェア・ソフトウェアの確立
生産オペレーションの向上、事業継続へ向けた生産拠点の分散化
④ グループ経営基盤の強化
当社は、以下の施策により経営基盤の強化に努め、より持続的な成長を目指します。
コーポレートガバナンスおよびリスク管理の強化
財務体質の強化
人材育成・活用の強化
３. 中期経営計画の連結計数目標
(1) 計数目標
中期経営計画の連結計数目標は次のとおりです。 （百万円）
2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2026 年 3 月期
（計画） （目標） （目標） （イメージ）
売上高 83,000 85,000 88,000 －
営業利益 3,500 5,000 5,500 8,000 以上
経常利益 3,300 4,900 5,500 －
当期純利益 3,000 2,800 3,500 －
(2) 経営指標
当社は株主資本の効率化を重視しており、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指し
ます。
2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2026 年 3 月期
（計画） （目標） （目標） （イメージ）
ＲＯＥ 6.5％ 6.0％ 7.0％ 9.0％以上
※１ 当社は、中期経営計画の目標数値をローリング方式により毎年見直しています。
※２ 上記の計画及び目標は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
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