6644 大崎電 2021-05-11 15:30:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上 場 会 社 名 大崎電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6644 URL https://www.osaki.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役会長 (氏名) 渡辺 佳英
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員経営戦略本部長 (氏名) 上野 隆一 (TEL) 03-3443-7171
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 76,255 △15.3 2,684 △27.3 2,888 △18.5 482 △59.7
2020年3月期 90,069 9.7 3,691 △14.1 3,544 △17.4 1,197 △33.7
(注) 包括利益 2021年3月期 1,678百万円( 47.8％) 2020年3月期 1,135百万円( △56.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 9.84 9.68 1.0 3.1 3.5
2020年3月期 24.47 24.07 2.5 3.6 4.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 90,989 58,887 51.2 950.37
2020年3月期 97,962 58,637 47.8 956.44
(参考) 自己資本 2021年3月期 46,614百万円 2020年3月期 46,790百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 10,503 △1,187 △6,939 14,654
2020年3月期 △394 △4,120 328 12,366
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 978 81.7 2.1
2021年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 980 203.3 2.1
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 32.7
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 39,000 9.1 800 4.2 700 △6.0 100 ― 2.04
通 期 83,000 8.8 3,500 30.4 3,300 14.3 3,000 522.0 61.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 49,267,180株 2020年3月期 49,267,180株
② 期末自己株式数 2021年3月期 218,762株 2020年3月期 346,162株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 49,016,655株 2020年3月期 48,921,066株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 25,610 △10.7 333 214.7 1,093 30.6 747 46.6
2020年3月期 28,675 △16.7 105 △96.3 837 △78.3 509 △83.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 15.24 14.99
2020年3月期 10.42 10.25
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 51,726 36,993 70.5 743.84
2020年3月期 50,029 36,779 72.4 740.70
(参考) 自己資本
2021年3月期 36,484百万円 2020年3月期 36,235百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料5ページの「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
当社は2021年6月9日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料につきましては、開
催当日速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
（６）企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 7
（７）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことか
ら厳しい事業環境となりました。足下においても新型コロナウイルスの感染が変異株を中心に再拡大しており、予
断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画の重点戦略
である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業
の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターの受注が需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染
症の影響によりスマートメーター設置が想定を下回ったことを受けて減少しました。また、エネルギーマネジメン
トサービス等もコロナ禍における顧客の投資抑制により減収となりました。これらにより、売上高は48,193百万円
と前年度比3,648百万円（7.0％）の減収となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費を縮減し
たことにより、営業利益は3,136百万円と前年度比122百万円（4.1％）の増益となりました。
海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染症対策としての
ロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が想定を下回ったこと、新興国における新たな入札が遅れ
たことから、主に英国、アジア向けの売上が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向け
につきましては、好調だった前年度と比較すると減収となりました。これらにより、売上高は27,301百万円と前年
度比10,160百万円（27.1%）の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費を縮減したものの、前
述の減収により、営業利益は467百万円の損失と前年度比907百万円の減益（前年度は440百万円の利益）となりまし
た。
その他については、主に製造装置事業の不振により、売上高は1,514百万円と前年度比391百万円（20.6％）の減
収、営業利益は6百万円と前年度比204百万円（97.1%）の減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,255百万円と前年度比13,813百万円(15.3%)の減収、営業利益は2,684百
万円と前年度比1,006百万円（27.3%）の減益、経常利益は2,888万円と前年度比656百万円（18.5%）の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したことなどにより482百万円と前年度比714百万円（59.7%）の減益と
なりました。
なお、当期から報告セグメントの変更を行っております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財
務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負
債その他の項目の金額に関する情報」を参照下さい。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年度比
実績 実績 金額 比率
売上高 90,069 76,255 △13,813 △15.3％
国内計測制御事業 51,842 48,193 △3,648 △7.0％
海外計測制御事業 37,462 27,301 △10,160 △27.1％
その他 1,905 1,514 △391 △20.6％
調整額 △1,141 △753 387 －
営業利益 3,691 2,684 △1,006 △27.3％
国内計測制御事業 3,013 3,136 122 ＋4.1％
海外計測制御事業 440 △467 △907 －
その他 210 6 △204 △97.1％
調整額 27 9 △17 △63.8％
経常利益 3,544 2,888 △656 △18.5％
親会社株主に帰属
1,197 482 △714 △59.7％
する当期純利益
2
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産、負債、純資産および自己資本比率の状況
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減
総資産額 97,962 90,989 △6,973
負債合計額 39,324 32,101 △7,223
純資産額 58,637 58,887 250
自己資本比率（％） 47.8 51.2 3.5
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が1,984百万円増加しましたが、主に海外で、受取手形及び
売掛金が売上高の減少により4,175百万円、たな卸資産が4,835百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と
比較して6,973百万円減少し、90,989百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が683百万円、海外で長・短借入金が5,739百万円減少したこと等に
より、前年度末と比較して7,223百万円減少し、32,101百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が498百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が400百万円、非支配株主持分が
460百万円増加したこと等により、前年度末と比較して250百万円増加し、58,887百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,288百万円増
加して14,654百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △394 10,503 10,897
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,120 △1,187 2,932
財務活動によるキャッシュ・フロー 328 △6,939 △7,268
現金及び現金同等物の期末残高 12,366 14,654 2,288
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,530百万円に対し、減価償却費2,749百万円、減損
損失357百万円、のれん償却額197百万円、売上債権の減少3,530百万円、たな卸資産の減少4,265百万円、仕入債務の減
少476百万円、その他の資金減少1,271百万円、法人税等の支払額1,383百万円等の要因により10,503百万円の資金増加と
なりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,332百万円、無形固定資産の取得による支出
350百万円、長期預け金の払戻による収入500百万円等により1,187百万円の資金減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額5,207百万円、非支配株主も含めた配当金
の支払額1,473百万円等により6,939百万円の資金減少となりました。
3
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 48.5％ 47.8% 51.2%
時価ベースの自己資本比率 34.3％ 26.7% 32.8%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 140.6 － 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 0.5 － 27.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊2020年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは記載していません。
4
（４）今後の見通し
① 次期の見通し
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 当年度比
実績 計画 金額 比率
売上高 76,255 83,000 6,744 ＋8.8％
国内計測制御事業 48,193 49,700 1,506 ＋3.1％
海外計測制御事業 27,301 32,500 5,198 ＋19.0％
その他 1,514 1,400 △114 △7.5％
調整額 △753 △600 153 －
営業利益 2,684 3,500 815 ＋30.4％
国内計測制御事業 3,136 2,500 △636 △20.3％
海外計測制御事業 △467 1,000 1,467 －
その他 6 0 △6 △100.0％
調整額 9 － △9 △100.0％
経常利益 2,888 3,300 411 ＋14.3％
親会社株主に帰属
482 3,000 2,517 ＋522.0％
する当期純利益
国内計測制御事業については、スマートメーターにおいて、2024年度からの更新需要までの間、需要の停滞及び
価格競争の継続が見込まれます。一方で、エネルギーの有効活用を実現するエネルギーマネジメント関連製品・サ
ービスや、賃貸物件向けスマートロックなどは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた当年度比で売上
が拡大する見込みです。これにより、売上高は増収となる見通しです。一方、利益面においては、スマートメータ
ー生産の操業度低下を見込んでいること、コロナ禍で縮減した販売管理費の増加を見込んでいることから、減益と
なる見通しです。
海外計測制御事業については、ソリューションサービスの提供により利益率が高いオセアニアにおける安定成長、
英国プロジェクト向けの出荷増を中心に、当年度比で増収増益となる見通しです。
これらにより2022年3月期の連結業績は、売上高は当年度比8.8％増の83,000百万円、営業利益は当年度比30.4％
増の3,500百万円、経常利益は当年度比14.3％増の3,300百万円を計画しています。なお、本日公表の「連結子会社
等の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、海外子会社の売却に伴う特別利益
を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は当年度比522.0％増の3,000百万円を計画しています。
5
② 中期経営計画
2022-2026年3月期の中期経営計画は下表のとおりです。詳細は本日付で別途公表しております「中期経営計画
に関するお知らせ」をご参照ください。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2026年3月期
計画 目標 目標 イメージ
売上高 83,000 85,000 88,000
営業利益 3,500 5,000 5,500 8,000以上
経常利益 3,300 4,900 5,500
親会社株主に帰属する
3,000 2,800 3,500
当期純利益
ROE(自己資本当期純利益率) 6.5％ 6.0％ 7.0％ 9.0％以上
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当
を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。また、資本
効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、
自己株式の取得を継続的に検討します。
また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原
資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。
なお、当期の期末配当は1株当たり10円とし、中間配当と合わせた年間配当金は1株当たり20円とする予定です。
次期については、中間が1株当たり10円、期末が1株当たり10円、年間配当金は1株当たり20円とする計画です。
6
（６）企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。
7
（７）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
①需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変
動する可能性があります。
また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用
可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのた
め、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にありま
す。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機
能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかしながら、
需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因
となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選
択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるた
め、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場
に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しな
い保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
創出・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、欧州、アジアなどを中心に海外事業を展開しており、2021年3月期の連結売上高に占
める海外比率は約35％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の
役員を兼任しているほか、グループシナジーの発揮へ向けて様々な部門の人材交流を進めております。また、外注
を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。
しかしながら、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市
場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じ
た場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8
⑥サプライチェーンに関するリスク
a 部材の調達リスク
当社グループの主力製品である電力量計は、機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行っ
ているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮
しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支
障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留
する可能性があります。これらにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b コスト上昇リスク
当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、半導体や金属など価格が大きく上昇するリスクが
あります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらの
コスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦研究開発のリスク
当社グループは、国内外でソリューション事業の拡大へ向けた研究開発を強化しております。しかしながら、当
事業分野は常に新たなテクノロジーが創出されるため、研究開発面で十分かつタイムリーに市場のニーズに対応し
きれない可能性があります。また、一般的にソリューション事業の分野においては、知的財産権の侵害リスクが高
まります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧新規事業に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、
様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。
しかし、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定し
た収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られな
い場合、戦略の見直しが必要になり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
⑨為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があ
ります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩災害等によるリスク
当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故
災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような
事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、2022年3月期の連結業績予想は、コロナ禍における市場環境を踏まえた数値としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります
9
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,517 12,502
預け金 2,421 4,722
受取手形及び売掛金 22,063 17,887
商品及び製品 7,847 6,220
仕掛品 2,559 2,175
原材料及び貯蔵品 10,086 7,262
その他 2,016 2,770
貸倒引当金 △531 △450
流動資産合計 56,980 53,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,751 22,983
減価償却累計額 △13,547 △13,998
建物及び構築物（純額） 9,204 8,985
機械装置及び運搬具 14,662 14,576
減価償却累計額 △10,800 △11,547
機械装置及び運搬具（純額） 3,861 3,028
土地 12,483 12,483
リース資産 3,717 3,702
減価償却累計額 △1,395 △1,578
リース資産（純額） 2,322 2,123
建設仮勘定 132 113
その他 7,552 7,090
減価償却累計額 △6,804 △6,369
その他（純額） 747 720
有形固定資産合計 28,752 27,455
無形固定資産
のれん 405 191
その他 1,030 988
無形固定資産合計 1,435 1,180
投資その他の資産
投資有価証券 4,612 5,067
退職給付に係る資産 876 1,384
繰延税金資産 1,237 1,293
その他 4,070 1,518
貸倒引当金 △2 △1
投資その他の資産合計 10,793 9,262
固定資産合計 40,981 37,898
資産合計 97,962 90,989
10
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,529 7,270
電子記録債務 3,057 2,632
短期借入金 5,925 559
未払法人税等 912 722
賞与引当金 1,748 1,505
役員賞与引当金 21 23
製品保証引当金 29 156
その他 6,710 6,089
流動負債合計 25,934 18,962
固定負債
長期借入金 6,583 6,210
リース債務 1,807 1,648
役員退職慰労引当金 33 49
修繕引当金 7 14
退職給付に係る負債 2,276 2,346
繰延税金負債 1,932 2,119
その他 748 751
固定負債合計 13,390 13,139
負債合計 39,324 32,101
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,750
利益剰余金 27,818 27,319
自己株式 △223 △140
株主資本合計 44,312 43,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 587 988
為替換算調整勘定 1,706 1,216
退職給付に係る調整累計額 183 514
その他の包括利益累計額合計 2,477 2,718
新株予約権 544 509
非支配株主持分 11,303 11,764
純資産合計 58,637 58,887
負債純資産合計 97,962 90,989
11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 90,069 76,255
売上原価 70,392 58,913
売上総利益 19,677 17,342
販売費及び一般管理費 15,986 14,657
営業利益 3,691 2,684
営業外収益
受取利息 28 25
受取配当金 162 146
為替差益 56 -
助成金収入 31 459
その他 267 132
営業外収益合計 545 764
営業外費用
支払利息 503 384
固定資産除却損 105 77
その他 84 98
営業外費用合計 692 560
経常利益 3,544 2,888
特別損失
減損損失 70 357
特別損失合計 70 357
税金等調整前当期純利益 3,474 2,530
法人税、住民税及び事業税 1,376 1,174
法人税等調整額 △92 △81
法人税等合計 1,283 1,093
当期純利益 2,190 1,437
非支配株主に帰属する当期純利益 993 955
親会社株主に帰属する当期純利益 1,197 482
12
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,190 1,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △824 400
為替換算調整勘定 △57 △490
退職給付に係る調整額 △172 330
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 -
その他の包括利益合計 △1,055 240
包括利益 1,135 1,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 141 723
非支配株主に係る包括利益 993 955
13
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 27,669 △223 44,162
会計方針の変更によ
△69 △69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,965 8,750 27,599 △223 44,093
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △978 △978
親会社株主に帰属す
1,197 1,197
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 218 △0 218
当期末残高 7,965 8,750 27,818 △223 44,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,412 1,763 356 3,532 474 10,710 58,881
会計方針の変更によ
△69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,412 1,763 356 3,532 474 10,710 58,812
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △978
親会社株主に帰属す
1,197
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △824 △57 △172 △1,055 69 592 △393
額）
当期変動額合計 △824 △57 △172 △1,055 69 592 △174
当期末残高 587 1,706 183 2,477 544 11,303 58,637
14
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 27,818 △223 44,312
当期変動額
剰余金の配当 △979 △979
親会社株主に帰属す
482 482
る当期純利益
自己株式の処分 △1 82 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △498 82 △416
当期末残高 7,965 8,750 27,319 △140 43,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 587 1,706 183 2,477 544 11,303 58,637
当期変動額
剰余金の配当 △979
親会社株主に帰属す
482
る当期純利益
自己株式の処分 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 400 △490 330 240 △34 460 666
額）
当期変動額合計 400 △490 330 240 △34 460 250
当期末残高 988 1,216 514 2,718 509 11,764 58,887
15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,474 2,530
減価償却費 2,905 2,749
減損損失 70 357
のれん償却額 201 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66 △54
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △222
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △17 127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △74 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △70 △31
修繕引当金の増減額(△は減少) 7 14
受取利息及び受取配当金 △190 △172
支払利息 503 384
固定資産除却損 105 77
売上債権の増減額（△は増加） △2,313 3,530
たな卸資産の増減額（△は増加） △968 4,265
仕入債務の増減額（△は減少） △3,830 △476
その他 1,415 △1,271
小計 1,214 12,094
利息及び配当金の受取額 192 174
利息の支払額 △503 △382
法人税等の支払額 △1,298 △1,383
営業活動によるキャッシュ・フロー △394 10,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,005 △1,332
有形固定資産の売却による収入 46 10
無形固定資産の取得による支出 △276 △350
投資有価証券の売却による収入 176 8
長期預け金の払戻による収入 - 500
長期預け金の預入による支出 △2,000 -
その他 △60 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,120 △1,187
16
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,124 △5,181
長期借入れによる収入 6,543 -
長期借入金の返済による支出 △1,518 △26
リース債務の返済による支出 △191 △258
配当金の支払額 △978 △979
非支配株主への配当金の支払額 △401 △494
自己株式の取得による支出 △0 -
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 328 △6,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 130 △87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,055 2,288
現金及び現金同等物の期首残高 16,422 12,366
現金及び現金同等物の期末残高 12,366 14,654
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
株式会社エネゲート
OSAKI United International Pte.Ltd.
海外子会社の新規設立により1社増加しております。
２ 持分法の適用に関する事項
他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社
向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社
は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためで
あります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte.Ltd.を含む24社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
18
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別
法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先
出法による低価法によっております。
②有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社につ
いては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却
方法は定額法によっております。
19
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上し
ております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥修繕引当金
所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度
中に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
20
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりま
した「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」130百万
円、「その他」168百万円は、「助成金収入」31百万円、「その他」267百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「修繕引当金の増減額」は、金額的な重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益」と「子会社清算損益」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△130百万円、「子会社清算損益」4百万円、「その他」1,548百
万円は、「修繕引当金の増減」7百万円、「その他」1,415百万円として組み替えております。
21
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位につ
いて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス
別のセグメントから構成されており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、「製造装置事業」及び「不
動産事業」の４つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
国内計測制御事業 電力量計・エネルギーソリューション、計器用変成器、配・分電盤
海外計測制御事業 電力量計・エネルギーソリューション
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の報告セグメント「計測制御機器事業」を経営管理体制等の実態を踏まえ、当社及び
子会社の所在地を基礎として、「国内計測制御事業」及び「海外計測制御事業」に区分して記載する方法に変更し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内計測 海外計測 合計 調整額 連結財務諸表
計 (注)1
制御事業 制御事業 (注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 51,819 36,490 88,310 1,759 90,069 ― 90,069
セグメント間の内部売上高
23 971 994 146 1,141 △1,141 ―
又は振替高
計 51,842 37,462 89,304 1,905 91,210 △1,141 90,069
セグメント利益(営業利益) 3,013 440 3,453 210 3,664 27 3,691
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、製造装置事業を含んで
おります。
2． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3．「国内計測制御機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失70百万円を認識し、特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
国内計測 海外計測 合計 調整額
計 (注)1 表
制御事業 制御事業 (注)2
計上額
売上高
外部顧客への売上高 48,169 26,678 74,847 1,408 76,255 ― 76,255
セグメント間の内部売上高
24 622 647 105 753 △753 ―
又は振替高
計 48,193 27,301 75,494 1,514 77,009 △753 76,255
セグメント利益又は損失(△)
3,136 △467 2,668 6 2,675 9 2,684
(営業利益又は営業損失(△))
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、製造装置事業を含んで
おります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「FPD関連装置事業」から「製造装置事業」へ事業セグメント名
称を変更しております。
2． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3．「国内計測制御事業」及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ325百万円、31百
万円を認識し、特別損失に計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 956.44円 950.37円
１株当たり当期純利益 24.47円 9.84円
潜在株式調整後
24.07円 9.68円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,197 482
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,197 482
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,921 49,016
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
― ―
られた親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数(千株)
813 830
株式報酬型新株予約権
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(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当 社 は、2021 年 5 月 11 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 ( 孫 会 社 ) で あ る EDMI Limited
（Singapore, 以下「EDMI」という）が100％所有する Quantum Automation Pte Ltd（Singapore,以下「QA」とい
う）の全株式を東テク株式会社に譲渡することを決議しました。
１ 株式譲渡の理由
当 社 は、2012 年 に SMB United Limited ( 現 OSAKI United International Pte. Ltd.(Singapore, 以 下
「OUI」という)を買収後、グローバル市場においてOUIの子会社であるEDMIが電力量計事業、その子会社であるQAが
ビル管理システム事業を展開してまいりました。
今般、ビル管理システム事業を行っているQAを売却することにより、今後、海外における経営資源を当社グルー
プの中核事業である電力量計事業へ集中し、グローバルベースでの企業価値の最大化を目指します。
具体的には、本件売却により得られるキャッシュを、EDMIの成長へ向けた運転資金に充当するとともに、Ｍ＆Ａ
等も含めて有効に活用してまいります。
２ 譲渡する相手会社の名称
東テク株式会社
３ 譲渡の時期
2021年9月30日（予定）
４ 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
(１)名称 Quantum Automation Pte Ltd
(２)事業内容 ビル管理システムの設計・設置及び保守
(３)当社との取引内容 なし
５ 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率
(１)譲渡株式数 2,000,000株
(２)譲渡価額 4,000百万円相当のUSドル
(３)譲渡後の持分比率 －％
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