6644 大崎電 2020-05-27 14:00:00
中期経営計画に関するお知らせ [pdf]

                                                            2020 年 5 月 27 日
各      位
                                      会社名        大崎電気工業株式会社
                                      代表者名       取締役会長       渡辺 佳英
                                             (コード番号 6644    東証第 1 部)
                                      問合せ先 常務取締役経営戦略本部長 上野 隆一
                                                     (TEL.03-3443-7171)




                       中期経営計画に関するお知らせ

     当社は、2019 年 5 月 14 日に 2020 年 3 月期を初年度とする 5 ヵ年の中期経営計画を公表しましたが、当
    社では中期経営計画の計数目標をローリング方式により毎年度見直すこととしています。
     このたび中期経営計画(2021~2025 年 3 月期)の計数目標を策定しましたので、以下の通りお知らせし
    ます。

                                  記

1. 経営方針

     当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、    “Global Energy Solution Leader”
    となることをビジョンに掲げております。2019 年 5 月に発表した中期経営計画では、エネルギー・ソリ
    ューション分野を中心とする事業拡大に向けた重点戦略を策定し、新しい価値創造を国内外に発信し続
    けることで持続的に成長していくことを目指しております。

(1) 2020 年 3 月期の振り返り

     2019 年 5 月に公表した中期経営計画初年度の計画値に対して、国内においては、スマートメーターの
    需要減が想定以上となったことや、ソリューション・サービス事業や新規事業のプロジェクトの一部が
    翌期へ期ずれとなったことなどにより、売上高は未達となった一方、コスト抑制効果等により利益は概
    ね計画どおりとなりました。中期的な成長へ向けては、新規事業であるスマートロック『OPELO』の受注
    が増加しており、新たなコア事業とするべく着実に展開しています。また、ローカル5Gを活用した付
    加価値創出へ向けた取組みにも着手しました。

     海外においては、売上高は概ね計画どおり推移しました。利益については、英国のスマートメーター
    仕様の変更に伴い不用になった部材の評価損を計上したこと、主要顧客への納期を優先するため空輸費
    が増加したことなどにより、計画は未達となりました。一方、前期比では新興国における大型プロジェ
    クトの獲得等により大幅に収支が改善し、中期経営計画の重点戦略のひとつである「利益を重視したグ
    ローバル成長」へ向けて、一定の成果を残しました。

(2) 2021 年 3 月期以降の方針

     国内市場は、スマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、当面厳しい事業環境
    が想定されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に対して政府が推奨する接触削減へ向けた新たな
    生活様式の実現へ向けて、電力使用量の自動検針に加え、省人化を目的とした各種ソリューション・サ
    ービス、スマートロックなど、当社グループの製品・サービスの拡販の可能性は高く、それらを一つひ
    とつ実現し、中期的な成長を目指します。


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   海外においては、2021 年 3 月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国のロックダウン(都市封鎖)
  により、顧客のスマートメーターの設置が滞り、受注の減少による業績へのマイナス影響を想定してい
  ます。なお、ロックダウン解除後はスマートメーターの需要回復が見込まれるため、各国のロックダウ
  ンの状況を注視しつつ、事業拡大へ向けて開発・生産体制の強化などの取組みを推進します。

    また、グループ経営基盤強化の一環として、2020 年 2 月に持株会社体制への移行を発表しましたが、
  4 月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制
  への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。一方で、執
  行役員制度を新たに導入し、コーポレートガバナンスを継続的に強化します。

   なお、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2021 年 3 月期は前述のとおり新型コロナウ
  イルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、    2019 年 5 月に公表した数値を概
  ね1年後ろ倒ししています。

2. 中期経営計画の重点戦略及び計数目標
 (1) 中期経営計画の重点戦略
 当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の達成を目指します。
   ①   利益を重視したグローバル成長
   ②   スマートメーターの付加価値創出
   ③   コアとなる新製品・新事業の創出
   ④   グループ経営基盤の強化

(2) 計数目標
    中期経営計画の連結計数目標は次のとおりです。
                                                           (百万円)
           2020 年     2021 年        2022 年     2023 年     2025 年
            3 月期       3 月期         3 月期        3 月期       3 月期
           (実績)      (計画)※         (目標)※      (目標)※      (イメージ)
  売上高       90,069    80,000        100,000    105,000
  営業利益      3,691     1,500         5,000      6,000     8,000 以上
  経常利益      3,544     1,600         4,700      5,700
  当期純利益     1,197      100          3,000      3,500

(3) 経営指標
    当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE(自己資本当期純利益率)の持続的な向上を目指して
    います。
           2020 年     2021 年        2022 年     2023 年     2025 年
            3 月期      3 月期          3 月期       3 月期        3 月期
           (実績)      (計画)※         (目標)※      (目標)※      (イメージ)
  ROE        2.5%      0.2%         6.0%       7.0%      9.0%以上

※2021 年 3 月期(計画)には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022 年
 3 月期(目標)以降には織り込んでおりません。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因
 によって予想値と異なる場合があります。




                                                              以 上
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