6644 大崎電 2020-05-27 14:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月27日
上 場 会 社 名 大崎電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6644 URL https://www.osaki.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役会長 (氏名) 渡辺 佳英
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営戦略本部長 (氏名) 上野 隆一 (TEL) 03-3443-7171
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 90,069 9.7 3,691 △14.1 3,544 △17.4 1,197 △33.7
2019年3月期 82,089 4.2 4,299 △22.5 4,293 △23.8 1,806 △32.2
(注) 包括利益 2020年3月期 1,135百万円( △56.4％) 2019年3月期 2,606百万円( △36.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 24.47 24.07 2.5 3.6 4.1
2019年3月期 36.95 36.41 3.8 4.7 5.2
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 97,962 58,637 47.8 956.44
2019年3月期 98,314 58,881 48.5 974.95
(参考) 自己資本 2020年3月期 46,790百万円 2019年3月期 47,695百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △394 △4,120 328 12,366
2019年3月期 76 △2,818 5,739 16,422
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 978 54.1 2.1
2020年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 978 81.7 2.1
2021年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 980.4
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 35,000 △19.7 △500 ― △700 ― △1,200 ― △24.53
通 期 80,000 △11.2 1,500 △59.4 1,600 △54.9 100 △91.6 2.04
（注）新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 49,267,180株 2019年3月期 49,267,180株
② 期末自己株式数 2020年3月期 346,162株 2019年3月期 346,095株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 48,921,066株 2019年3月期 48,892,247株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 28,675 △16.7 105 △96.3 837 △78.3 509 △83.8
2019年3月期 34,413 △0.9 2,851 △6.6 3,867 0.9 3,146 1.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 10.42 10.25
2019年3月期 64.36 63.42
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 50,029 36,779 72.4 740.70
2019年3月期 55,062 38,003 68.2 767.13
(参考) 自己資本
2020年3月期 36,235百万円 2019年3月期 37,528百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料4ページの「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
当社は2020年6月8日に機関投資家・アナリスト向け電話説明会を開催する予定です。説明会資料につきまして
は、開催当日速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 6
（７）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 22
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や雇用の改善が続いたものの、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のＥ
Ｕ離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化に
より、世界的な不況が長期化する懸念が強まっています。
このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視し
たグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ
経営基盤の強化」に取り組んでいます。
国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主に主力製
品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、減収となりました。
一方、海外においては、英国の通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府
向け、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく売上に寄与したことなどから、大幅な増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比9.7％増の90,069百万円となりました。
コスト面については、販売費及び一般管理費は横ばいであったものの、国内でのスマートメーターの需要減少及び
価格低下、海外での英国向けスマートメーター仕様変更に伴い不用となった部材の評価損計上などにより、原価率が
上昇しました。これらにより、営業利益は前年度比14.1％減の3,691百万円と減益となりました。経常利益は前年度
比17.4％減の3,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比33.7％減の1,197百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年度比
実績 実績 金額 比率
売上高 82,089 90,069 7,980 ＋9.7％
計測制御機器事業 80,239 88,333 8,094 ＋10.1％
その他 2,152 1,905 △246 △11.5％
調整額 △302 △169 132 －
営業利益 4,299 3,691 △607 △14.1％
計測制御機器事業 3,999 3,474 △524 △13.1％
その他 294 210 △83 △28.5％
調整額 5 6 0 ＋9.2％
経常利益 4,293 3,544 △748 △17.4％
親会社株主に帰属する
1,806 1,197 △609 △33.7％
当期純利益
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産、負債、純資産および自己資本比率の状況
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減
総資産額 98,314 97,962 △351
負債合計額 39,432 39,324 △107
純資産額 58,881 58,637 △244
自己資本比率（％） 48.5 47.8 △0.8
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が2,226百万円、たな卸資産が806百万円それぞれ増加しま
したが、現金及び預金が3,374百万円減少したこと等により、前年度末と比較して351百万円減少し、97,962百万円とな
りました。
負債は、長・短借入金が海外の運転資金調達により1,769百万円増加、流動負債の「その他」が1,283百万円増加しま
したが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,920百万円減少したこと等により、前年度末と比較して107百万円減少
し、39,324百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が592百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が824百万円減少したこと等によ
り、前年度末と比較して244百万円減少し、58,637百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ4,055百万円減
少して12,366百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 76 △394 △470
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,818 △4,120 △1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,739 328 △5,411
現金及び現金同等物の期末残高 16,422 12,366 △4,055
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,474百万円に対し、減価償却費2,905百万円、のれ
ん償却額201百万円、売上債権の増加2,313百万円、たな卸資産の増加968百万円、仕入債務の減少3,830百万円、その他
の資金増加1,548百万円、法人税等の支払額1,298百万円等の要因により394百万円の資金減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,005百万円、長期預け金の預入による支出
2,000百万円等により4,120百万円の資金減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外における運転資金として調達した長・短期借入金の純増加額1,900百万
円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,379百万円等により328百万円の資金増加となりました。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 54.5％ 48.5％ 47.8%
時価ベースの自己資本比率 44.3％ 34.3％ 26.7%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 140.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 79.8 0.5 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊2020年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
ガバレッジ・レシオは記載していません。
（４）今後の見通し
① 次期の見通し
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 当年度比
実績 計画(＊) 金額 比率
売上高 90,069 80,000 △10,069 △11.2％
営業利益 3,691 1,500 △2,191 △59.4％
経常利益 3,544 1,600 △1,944 △54.9％
親会社株主に帰属する
1,197 100 △1,097 △91.6％
当期純利益
＊新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスク額については、次の額をそれぞれ織り込んでいます。
売上高：△12,000百万円、営業利益：△2,700百万円、経常利益：△2,200百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益：△1,800百万円
国内については、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、新規取り
付けに伴うスマートメーター需要の停滞及び価格競争が当面継続する見通しです。当社グループは、エネルギーの
有効活用を実現するエネルギーマネジメント関連製品・サービスや、検針業務を自動で一括検針・管理する「スマ
ートメータリングシステム」、賃貸物件向けスマートロックなどの拡販を進めますが、国内全体としては厳しい事
業環境となる見込みです。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込むと、当年度
比で減収減益となる見通しです。
海外については、オセアニア、英国を中心に、スマートメーター需要の大幅な増加が見込まれる中、大手顧客と
既に締結した供給契約に基づき事業拡大期に入る予定でした。しかしながら、英国をはじめとした世界各国におけ
る新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）により、スマートメーターの設置が停滞しており、
当初見込んでいた売上の相当部分が来期以降となるリスクがあります。このリスクを織り込むと、当年度比では減
収減益となる見通しです。
これらにより2021年3月期の連結業績は、売上高は当年度比11.2％減の80,000百万円、営業利益は59.4％減の
1,500百万円、経常利益は当年度比54.9％減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は91.6％減の100百万
円を計画しています。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
② 中期経営計画
2021-2025年3月期の中期経営計画は下表のとおりです。詳細は本日付で別途公表しております「中期経営計画
に関するお知らせ」をご参照ください。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2025年3月期
計画 目標 目標 イメージ
売上高 80,000 100,000 105,000
営業利益 1,500 5,000 6,000 8,000以上
経常利益 1,600 4,700 5,700
親会社株主に帰属する
100 3,000 3,500
当期純利益
ROE(自己資本当期純利益率) 0.2％ 6.0％ 7.0％ 9.0％以上
※2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年3月
期目標以降には織り込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当
を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。また、資本
効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、
自己株式の取得を継続的に検討します。
また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原
資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。
なお、当期の期末配当は1株当たり10円とし、中間配当と合わせた年間配当金は1株当たり20円とする予定です。
次期については、中間が1株当たり10円、期末が1株当たり10円、年間配当金は1株当たり20円とする計画です。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
（６）企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
（７）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
①需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変
動する可能性があります。
また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用
可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのた
め、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にありま
す。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機
能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかしながら、
需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因
となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選
択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるた
め、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場
に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しな
い保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率
は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任して
いるほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナ
ジーの創出を図っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの
低減に取り組んでおります。
しかしながら、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市
場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じ
た場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
⑥為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があ
ります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦原材料・部品等の調達に関するリスク
当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マル
チソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低
減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発
注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と
適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社
グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なる
ような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧新規事業に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、
様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。
しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持するこ
とは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待
したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があ
ります。
⑨災害等によるリスク
当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故
災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような
事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。特に、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの事業展開国におけるスマートメータ
ー設置の延期によるリスクが顕在化しており、2021年3月期の連結業績予想に当該リスクを織り込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります
8
大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,892 10,517
預け金 2,601 2,421
受取手形及び売掛金 19,836 22,063
商品及び製品 6,484 7,847
仕掛品 3,766 2,559
原材料及び貯蔵品 9,436 10,086
その他 2,510 2,016
貸倒引当金 △605 △531
流動資産合計 57,923 56,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,242 22,751
減価償却累計額 △13,675 △13,547
建物及び構築物（純額） 9,566 9,204
機械装置及び運搬具 13,963 14,662
減価償却累計額 △10,102 △10,800
機械装置及び運搬具（純額） 3,861 3,861
土地 12,503 12,483
リース資産 1,986 3,717
減価償却累計額 △805 △1,395
リース資産（純額） 1,180 2,322
建設仮勘定 186 132
その他 7,454 7,552
減価償却累計額 △6,629 △6,804
その他（純額） 825 747
有形固定資産合計 28,124 28,752
無形固定資産
のれん 615 405
その他 1,115 1,030
無形固定資産合計 1,730 1,435
投資その他の資産
投資有価証券 5,735 4,612
退職給付に係る資産 1,054 876
繰延税金資産 1,150 1,237
その他 2,597 4,070
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 10,535 10,793
固定資産合計 40,391 40,981
資産合計 98,314 97,962
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,468 7,529
電子記録債務 4,038 3,057
短期借入金 10,703 5,925
未払法人税等 841 912
賞与引当金 1,733 1,748
役員賞与引当金 0 21
製品保証引当金 46 29
その他 5,426 6,710
流動負債合計 33,260 25,934
固定負債
長期借入金 36 6,583
リース債務 767 1,807
役員退職慰労引当金 108 33
修繕引当金 - 7
退職給付に係る負債 2,254 2,276
繰延税金負債 2,265 1,932
その他 740 748
固定負債合計 6,172 13,390
負債合計 39,432 39,324
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,750
利益剰余金 27,669 27,818
自己株式 △223 △223
株主資本合計 44,162 44,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,412 587
為替換算調整勘定 1,763 1,706
退職給付に係る調整累計額 356 183
その他の包括利益累計額合計 3,532 2,477
新株予約権 474 544
非支配株主持分 10,710 11,303
純資産合計 58,881 58,637
負債純資産合計 98,314 97,962
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 82,089 90,069
売上原価 61,824 70,392
売上総利益 20,264 19,677
販売費及び一般管理費 15,965 15,986
営業利益 4,299 3,691
営業外収益
受取利息 24 28
受取配当金 149 162
為替差益 - 56
投資有価証券売却益 1 130
その他 243 168
営業外収益合計 419 545
営業外費用
支払利息 149 503
為替差損 105 -
固定資産除却損 123 105
その他 47 84
営業外費用合計 425 692
経常利益 4,293 3,544
特別利益
子会社清算益 68 -
特別利益合計 68 -
特別損失
減損損失 27 70
災害による損失 57 -
特別損失合計 84 70
税金等調整前当期純利益 4,277 3,474
法人税、住民税及び事業税 1,672 1,376
法人税等調整額 △2 △92
法人税等合計 1,669 1,283
当期純利益 2,607 2,190
非支配株主に帰属する当期純利益 801 993
親会社株主に帰属する当期純利益 1,806 1,197
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,607 2,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174 △824
為替換算調整勘定 207 △57
退職給付に係る調整額 △34 △172
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △1 △1,055
包括利益 2,606 1,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,805 141
非支配株主に係る包括利益 801 993
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 26,841 △297 43,260
当期変動額
剰余金の配当 △977 △977
親会社株主に帰属す
1,806 1,806
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 74 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 827 74 902
当期末残高 7,965 8,750 27,669 △223 44,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,586 1,556 390 3,534 475 10,654 57,924
当期変動額
剰余金の配当 △977
親会社株主に帰属す
1,806
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174 207 △34 △1 △0 56 54
額）
当期変動額合計 △174 207 △34 △1 △0 56 957
当期末残高 1,412 1,763 356 3,532 474 10,710 58,881
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 27,669 △223 44,162
会計方針の変更によ
△69 △69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,965 8,750 27,599 △223 44,093
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △978 △978
親会社株主に帰属す
1,197 1,197
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 218 △0 218
当期末残高 7,965 8,750 27,818 △223 44,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,412 1,763 356 3,532 474 10,710 58,881
会計方針の変更によ
△69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,412 1,763 356 3,532 474 10,710 58,812
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △978
親会社株主に帰属す
1,197
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △824 △57 △172 △1,055 69 592 △393
額）
当期変動額合計 △824 △57 △172 △1,055 69 592 △174
当期末残高 587 1,706 183 2,477 544 11,303 58,637
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,277 3,474
減価償却費 2,634 2,905
減損損失 27 70
のれん償却額 204 201
貸倒引当金の増減額（△は減少） △98 △66
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） △8 △17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △29 △74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △21 △70
受取利息及び受取配当金 △174 △190
支払利息 149 503
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △130
固定資産除却損 123 105
子会社清算損益（△は益） △68 4
売上債権の増減額（△は増加） △2,067 △2,313
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,101 △968
仕入債務の増減額（△は減少） 3,270 △3,830
その他 419 1,548
小計 1,651 1,214
利息及び配当金の受取額 176 192
利息の支払額 △149 △503
法人税等の支払額 △1,602 △1,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 76 △394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,611 △2,005
有形固定資産の売却による収入 40 46
無形固定資産の取得による支出 △322 △276
投資有価証券の売却による収入 5 176
長期預け金の預入による支出 △1,000 △2,000
その他 69 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,818 △4,120
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,781 △3,124
長期借入れによる収入 - 6,543
長期借入金の返済による支出 △1,253 △1,518
リース債務の返済による支出 △67 △191
配当金の支払額 △977 △978
非支配株主への配当金の支払額 △743 △401
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,739 328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △277 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,720 △4,055
現金及び現金同等物の期首残高 13,701 16,422
現金及び現金同等物の期末残高 16,422 12,366
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 33社
主要な連結子会社の名称
株式会社エネゲート
OSAKI United International Pte.Ltd.
海外子会社の清算により4社減少しております。
２ 持分法の適用に関する事項
他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社
向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社
は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためで
あります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte.Ltd.を含む23社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別
法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先
出法による低価法によっております。
②有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社につ
いては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、
当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しておりま
す。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込
額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥修繕引当金
所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度
中に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,167百万円増加し、流動負債の「その
他」が198百万円、固定負債の「リース債務」が1,100百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記し
ておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」48百万円、「その
他」196百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」243百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた417百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「その他」419百万円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「その他」69百万
円として組み替えております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位に
ついて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サー
ビス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」
の３つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
計測制御機器事業 電力量計、計器用変成器、配・分電盤、監視制御装置、光通信関連機器、検針システム
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
計
計測制御 (注)1 (注)2 計上額
機器事業
売上高
外部顧客への売上高 80,203 1,885 82,089 ― 82,089
セグメント間の内部売上高
35 267 302 △302 ―
又は振替高
計 80,239 2,152 82,391 △302 82,089
セグメント利益(営業利益) 3,999 294 4,293 5 4,299
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不
動産事業を含んでおります
2．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
3．「計測制御機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円を認識し、特別損失に
計上しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
計
計測制御 (注)1 (注)2 計上額
機器事業
売上高
外部顧客への売上高 88,310 1,759 90,069 ― 90,069
セグメント間の内部売上高
23 146 169 △169 ―
又は振替高
計 88,333 1,905 90,239 △169 90,069
セグメント利益(営業利益) 3,474 210 3,685 6 3,691
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不
動産事業を含んでおります
2．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
3．「計測制御機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失70百万円を認識し、特別損失に
計上しております。
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大崎電気工業株式会社(6644) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 974.95円 956.44円
１株当たり当期純利益 36.95円 24.47円
潜在株式調整後
36.41円 24.07円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,806 1,197
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,806 1,197
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,892 48,921
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
― ―
られた親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数(千株)
720 813
株式報酬型新株予約権
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
本日付で別途開示しております。
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