6643 戸上電 2019-02-04 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月４日
上場会社名 株式会社戸上電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6643 ＵＲＬ https://www.togami-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）戸上 信一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 管理本部長 （氏名）伊東 学 ＴＥＬ 0952-24-4111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 15,692 △5.8 944 △40.6 1,022 △38.0 686 △46.7
30年３月期第３四半期 16,651 △3.7 1,589 △25.6 1,649 △24.9 1,288 △17.8
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 568百万円 （△58.1％） 30年３月期第３四半期 1,356百万円 （△7.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 138.22 －
30年３月期第３四半期 259.38 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 22,335 14,239 63.2
30年３月期 23,308 14,030 59.5
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 14,115百万円 30年３月期 13,860百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 8.00 － 40.00 －
31年３月期 － 30.00 －
31年３月期（予想） 45.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
１．配当予想の修正については、本日（平成31年２月４日）に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧下さい。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期
の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は80円
となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,100 △3.8 1,740 △11.0 1,810 △11.7 1,240 △19.3 249.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年２月４日）に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 5,028,658株 30年３月期 5,028,658株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 63,248株 30年３月期 61,368株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 4,966,696株 30年３月期３Ｑ 4,968,449株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社戸上電機製作所(6643) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社戸上電機製作所(6643) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回
復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米中の貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されていることもあり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備更新の需要はあるものの、電力業界における経
営の効率化や徹底的なコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第３四半期連
結累計期間の売上高は15,692百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年２月に本格稼動した電子制御器工
場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に
伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響を受け、営業利益は944百万円（同40.6％減）、経常利益
は1,022百万円（同38.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、686百万
円（同46.7％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移し、売上増となり
ました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりまし
た。
その結果、電子制御器全体の売上高は2,857百万円（同16.6％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や無電柱化の推進
に伴う環境調和形機器の需要が継続し、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりまし
た。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は6,930百万円（同6.1％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業活動を展開し
ましたが、売上減となりました。
システム機器につきましては、当第３四半期連結累計期間に畜産クラスター事業関連の案件が少なかったこと
や、前年同四半期と比較して電気工事関連において大型案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は2,493百万円（同11.1％減）となりました。
「その他」
産業用機械や自動車業界において引き続き需要が堅調に推移したことから、金属加工や樹脂成形分野における部
品等の売上高は3,411百万円（同12.1％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
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株式会社戸上電機製作所(6643) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円減少
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,103百万円減少したことによるものであります。固定資産は
7,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に減価償却費が新規投資額を
上回ったことで、有形固定資産が51百万円減少したことに加え、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が107
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少
いたしました。これは主に電子記録債務が651百万円、未払法人税等が254百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は2,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が73百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が338百万円増加したことによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績の動向等を勘案し、平成30年５月８日に公表しました業績予想及び配当
予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,565,768 5,113,919
受取手形及び売掛金 5,997,900 4,894,855
電子記録債権 1,128,832 844,942
商品及び製品 1,083,678 1,021,777
仕掛品 1,616,567 1,743,302
原材料及び貯蔵品 1,276,710 1,261,757
その他 377,052 390,634
貸倒引当金 △4 －
流動資産合計 16,046,506 15,271,189
固定資産
有形固定資産 4,463,629 4,412,286
無形固定資産 117,481 125,114
投資その他の資産
その他 2,684,730 2,530,774
貸倒引当金 △3,800 △3,800
投資その他の資産合計 2,680,930 2,526,974
固定資産合計 7,262,041 7,064,375
資産合計 23,308,548 22,335,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,132,627 2,038,156
電子記録債務 1,692,485 1,041,183
短期借入金 604,000 489,204
未払法人税等 292,144 37,929
賞与引当金 626,335 354,146
その他 1,053,895 1,160,551
流動負債合計 6,401,489 5,121,172
固定負債
長期借入金 － 73,328
退職給付に係る負債 2,571,660 2,612,823
役員退職慰労引当金 21,040 16,717
その他 283,363 271,737
固定負債合計 2,876,064 2,974,606
負債合計 9,277,553 8,095,778
純資産の部
株主資本
資本金 2,899,597 2,899,597
資本剰余金 534,085 580,161
利益剰余金 10,342,814 10,681,618
自己株式 △53,336 △56,228
株主資本合計 13,723,160 14,105,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,993 38,251
為替換算調整勘定 176,853 123,114
退職給付に係る調整累計額 △165,692 △150,738
その他の包括利益累計額合計 137,155 10,626
非支配株主持分 170,679 124,011
純資産合計 14,030,994 14,239,786
負債純資産合計 23,308,548 22,335,565
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,651,231 15,692,944
売上原価 12,486,742 12,291,328
売上総利益 4,164,489 3,401,616
販売費及び一般管理費 2,575,044 2,456,966
営業利益 1,589,444 944,650
営業外収益
受取利息 3,266 2,493
受取配当金 15,797 18,120
為替差益 － 13,951
鉄屑売却収入 35,637 40,185
その他 58,287 63,821
営業外収益合計 112,989 138,572
営業外費用
支払利息 4,547 5,901
売上割引 43,441 43,674
為替差損 1,419 －
その他 4,016 10,865
営業外費用合計 53,425 60,441
経常利益 1,649,007 1,022,780
特別利益
投資有価証券売却益 3,849 43
受取損害賠償金 189,064 4,894
特別利益合計 192,914 4,937
特別損失
投資有価証券売却損 5 －
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 1,841,917 1,027,718
法人税、住民税及び事業税 410,183 249,382
法人税等調整額 132,188 82,356
法人税等合計 542,372 331,739
四半期純利益 1,299,545 695,979
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,836 9,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,288,708 686,496
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,299,545 695,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,156 △88,611
為替換算調整勘定 8,493 △53,739
退職給付に係る調整額 18,634 14,953
その他の包括利益合計 57,285 △127,398
四半期包括利益 1,356,830 568,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,344,654 559,967
非支配株主に係る四半期包括利益 12,176 8,613
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株式会社戸上電機製作所(6643) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない
事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。
このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制
変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生
産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用す
ることがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益が120,915千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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