2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社戸上電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6643 ＵＲＬ https://www.togami-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）戸上 信一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 管理本部長 （氏名）伊東 学 ＴＥＬ 0952-24-4111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,350 △2.7 1,725 △11.7 1,887 △7.9 1,289 △16.0
2018年３月期 22,980 △2.5 1,955 △29.9 2,049 △28.9 1,535 △43.9
（注）包括利益 2019年３月期 1,159百万円 （△25.3％） 2018年３月期 1,552百万円 （△43.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 259.72 － 9.0 8.0 7.7
2018年３月期 309.09 － 11.5 8.9 8.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,615 14,830 62.3 2,961.47
2018年３月期 23,308 14,030 59.5 2,790.32
（参考）自己資本 2019年３月期 14,702百万円 2018年３月期 13,860百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,176 △966 △536 4,922
2018年３月期 712 △2,039 △163 4,265
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 8.00 － 40.00 － 397 25.9 3.0
2019年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00 372 28.9 2.6
2020年３月期（予想） － 40.00 －
40.00
80.00 30.1
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記
載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は80円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,500 3.6 620 32.2 670 22.4 460 26.4 92.63
通期 22,550 0.9 1,800 4.3 1,900 0.7 1,320 2.3 265.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの
変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸
表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,028,658株 2018年３月期 5,028,658株
② 期末自己株式数 2019年３月期 63,968株 2018年３月期 61,368株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,966,239株 2018年３月期 4,968,183株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 16,386 △6.3 1,161 △15.6 1,333 △11.7 1,002 △22.3
2018年３月期 17,490 △7.3 1,375 △31.8 1,510 △30.2 1,290 △42.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 201.76 －
2018年３月期 259.69 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 17,449 11,193 64.1 2,254.55
2018年３月期 17,395 10,592 60.9 2,132.43
（参考）自己資本 2019年３月期 11,193百万円 2018年３月期 10,592百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社戸上電機製作所(6643) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移
しましたが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題により海外経済に不確実性が増す中で、輸出や生産の一部に弱さが見
られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用
自動開閉器市場の一部で需要が増加し、また、配電盤市場におきましても堅調な動きで推移しました。しかしなが
ら、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の
抑制傾向が継続したことから、当連結会計年度の売上高は22,350百万円（前期比2.7％減）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、2018年2月に本格稼動した電子制御器工場を
はじめとした生産体制の再編により利益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業
度の低下、原材料価格の高騰やプロダクトミックスの変化による影響は避けられず、営業利益は1,725百万円（同
11.7％減）、経常利益は1,887百万円（同7.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、1,289百万円（同16.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況
を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移し、前期並みの売上
高となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりまし
た。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,825百万円（同17.7％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移する中
で、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要が拡大し、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりまし
た。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,891百万円（同0.3％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開が功を奏
し、売上増となりました。
システム機器につきましては、前期と比較して畜産クラスター事業関連や電気工事関連において大型案件が減少し
たことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,982百万円（同8.0％減）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界向けの需要が拡大したことか
ら、売上高は4,650百万円（同14.0％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は15,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
これは主に商品及び製品が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,620百万円となり、前連結会
計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が296百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は23,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。
これは主に電子記録債務が543百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,039百万円となり、前連結会
計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が112百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が942百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ656百万円増
加し、当連結会計年度末には4,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,176百万円（前期は712百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益の計上1,882百万円やたな卸資産の減少347百万円、法人税等の支払593百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は966百万円（前期は2,039百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出915百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は536百万円（前期は163百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払348
百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済の見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国ＥＵ離脱問題による欧州政治経済の混乱などにより、先
行き不透明な状況が続くことが予測されます。
一方、わが国におきましては、雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消
費税増税や東京オリンピック後の景気動向に不透明感があることから、今後も予断を許さない状況が続くものと思わ
れます。
また、当社グループの主力市場である電力業界におきましては、2020年の「発送電分離」を背景に、電力会社によ
る設備投資抑制の動きが当面続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供」を通じてお客様との共存関係を深
め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、スピーディーな開発と設計品質の向上、最適生産体制
の確立、海外展開の加速、収益基盤の多角化とコア事業の再構築、次世代を担う人財育成の強化ならびにコーポレー
トガバナンス体制の充実を経営の重要課題と位置づけ、グループ全体の企業体質の強化及び収益性の向上に注力して
まいります。
このような取り組みのもと、2020年3月期の業績は、連結売上高22,550百万円（当連結会計年度比0.9％増）、連結
営業利益1,800百万円（同4.3％増）、連結経常利益1,900百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,320百万円（同2.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,565,768 5,229,097
受取手形及び売掛金 5,997,900 5,910,835
電子記録債権 1,128,832 996,008
商品及び製品 1,083,678 783,057
仕掛品 1,616,567 1,498,151
原材料及び貯蔵品 1,276,710 1,312,803
その他 377,052 264,898
貸倒引当金 △4 －
流動資産合計 16,046,506 15,994,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,525,280 6,573,420
減価償却累計額 △4,461,510 △4,636,527
建物及び構築物（純額） 2,063,770 1,936,892
機械装置及び運搬具 8,429,197 8,629,475
減価償却累計額 △7,259,173 △7,230,027
機械装置及び運搬具（純額） 1,170,023 1,399,447
土地 946,703 955,390
リース資産 96,570 91,276
減価償却累計額 △57,864 △60,434
リース資産（純額） 38,706 30,842
建設仮勘定 24,902 167,938
その他 4,980,182 4,342,529
減価償却累計額 △4,760,657 △4,072,673
その他（純額） 219,524 269,856
有形固定資産合計 4,463,629 4,760,367
無形固定資産 117,481 157,763
投資その他の資産
投資有価証券 883,995 818,363
繰延税金資産 1,134,993 1,208,534
その他 665,741 679,187
貸倒引当金 △3,800 △3,800
投資その他の資産合計 2,680,930 2,702,284
固定資産合計 7,262,041 7,620,415
資産合計 23,308,548 23,615,267
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,132,627 2,181,890
電子記録債務 1,692,485 1,149,116
短期借入金 604,000 367,304
リース債務 7,803 6,336
未払法人税等 292,144 329,098
賞与引当金 626,335 629,641
未払金 114,272 114,958
その他 931,819 967,716
流動負債合計 6,401,489 5,746,061
固定負債
長期借入金 － 68,327
リース債務 33,254 26,918
退職給付に係る負債 2,571,660 2,683,779
役員退職慰労引当金 21,040 17,052
その他 250,108 243,043
固定負債合計 2,876,064 3,039,121
負債合計 9,277,553 8,785,182
純資産の部
株主資本
資本金 2,899,597 2,899,597
資本剰余金 534,085 580,161
利益剰余金 10,342,814 11,284,956
自己株式 △53,336 △57,228
株主資本合計 13,723,160 14,707,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,993 68,245
為替換算調整勘定 176,853 102,912
退職給付に係る調整累計額 △165,692 △175,853
その他の包括利益累計額合計 137,155 △4,695
非支配株主持分 170,679 127,293
純資産合計 14,030,994 14,830,085
負債純資産合計 23,308,548 23,615,267
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,980,037 22,350,065
売上原価 17,599,837 17,311,109
売上総利益 5,380,199 5,038,955
販売費及び一般管理費
発送費 406,393 404,123
給料 837,603 792,626
賞与及び手当 232,867 203,717
賞与引当金繰入額 146,068 144,848
退職給付費用 70,494 83,565
貸倒引当金繰入額 △481 △4
その他 1,732,249 1,684,742
販売費及び一般管理費合計 3,425,195 3,313,620
営業利益 1,955,004 1,725,334
営業外収益
受取利息 4,424 3,648
受取配当金 16,363 18,465
為替差益 － 12,761
賃貸料 25,481 29,088
鉄屑売却収入 55,530 55,811
補助金収入 － 34,373
保険返戻金 9,687 23,627
その他 86,045 57,677
営業外収益合計 197,532 235,455
営業外費用
支払利息 6,157 7,667
固定資産除却損 1,645 1,742
売上割引 58,054 58,326
為替差損 30,372 －
その他 7,050 5,697
営業外費用合計 103,280 73,433
経常利益 2,049,256 1,887,356
特別利益
投資有価証券売却益 3,849 43
受取損害賠償金 189,064 4,894
特別利益合計 192,914 4,937
特別損失
固定資産除却損 － 9,803
投資有価証券売却損 5 －
工場移転費用 68,574 －
特別損失合計 68,579 9,803
税金等調整前当期純利益 2,173,591 1,882,490
法人税、住民税及び事業税 636,085 634,480
法人税等調整額 △13,270 △54,621
法人税等合計 622,815 579,859
当期純利益 1,550,775 1,302,631
非支配株主に帰属する当期純利益 15,169 12,797
親会社株主に帰属する当期純利益 1,535,605 1,289,834
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,550,775 1,302,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,922 △58,649
為替換算調整勘定 31,486 △73,941
退職給付に係る調整額 △9,252 △10,161
その他の包括利益合計 1,312 △142,751
包括利益 1,552,087 1,159,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,535,883 1,147,983
非支配株主に係る包括利益 16,204 11,896
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,899,597 533,815 9,378,600 △49,892 12,762,121
当期変動額
剰余金の配当 △571,392 △571,392
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,535,605 1,535,605
自己株式の取得 △3,600 △3,600
自己株式の処分 270 156 426
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 270 964,213 △3,444 961,039
当期末残高 2,899,597 534,085 10,342,814 △53,336 13,723,160
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 147,950 145,366 △156,440 136,877 155,224 13,054,222
当期変動額
剰余金の配当 △571,392
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,535,605
自己株式の取得 △3,600
自己株式の処分 426
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△21,957 31,486 △9,252 277 15,454 15,732
変動額（純額）
当期変動額合計 △21,957 31,486 △9,252 277 15,454 976,771
当期末残高 125,993 176,853 △165,692 137,155 170,679 14,030,994
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,899,597 534,085 10,342,814 △53,336 13,723,160
当期変動額
剰余金の配当 △347,692 △347,692
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,289,834 1,289,834
自己株式の取得 △3,891 △3,891
自己株式の処分 － － －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
46,075 46,075
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,075 942,142 △3,891 984,326
当期末残高 2,899,597 580,161 11,284,956 △57,228 14,707,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 125,993 176,853 △165,692 137,155 170,679 14,030,994
当期変動額
剰余金の配当 △347,692
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,289,834
自己株式の取得 △3,891
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
46,075
株主資本以外の項目の当期
△57,748 △73,941 △10,161 △141,851 △43,385 △185,236
変動額（純額）
当期変動額合計 △57,748 △73,941 △10,161 △141,851 △43,385 799,090
当期末残高 68,245 102,912 △175,853 △4,695 127,293 14,830,085
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,173,591 1,882,490
減価償却費 653,188 611,284
固定資産除却損 1,645 11,546
投資有価証券売却損益（△は益） △3,844 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △481 △4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,402 △3,987
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,946 3,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,826 97,507
受取利息及び受取配当金 △20,787 △22,114
支払利息 6,157 7,667
受取損害賠償金 △189,064 △4,894
工場移転費用 68,574 －
売上債権の増減額（△は増加） △541,544 195,878
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,120 347,203
仕入債務の増減額（△は減少） △851,661 △475,724
未払金の増減額（△は減少） △40,945 7,164
未払費用の増減額（△は減少） 31,654 △29,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,324 94,218
預り保証金の増減額（△は減少） △4,914 △1,798
その他 △43,474 27,581
小計 1,390,170 2,747,439
利息及び配当金の受取額 21,402 22,292
利息の支払額 △3,976 △4,525
損害賠償金の受取額 189,064 4,894
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額 △96,213 －
工場移転費用の支払額 △36,574 －
法人税等の支払額 △750,924 △593,926
営業活動によるキャッシュ・フロー 712,948 2,176,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,132 △169,422
定期預金の払戻による収入 174,230 163,020
有形固定資産の取得による支出 △1,712,896 △915,889
無形固定資産の取得による支出 △43,581 △80,213
投資有価証券の取得による支出 △294,513 △12,086
投資有価証券の売却による収入 7,402 43
投資有価証券の償還による収入 50,000 63,009
その他 △69,618 △15,168
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,039,109 △966,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 426 －
自己株式の取得による支出 △3,600 △3,891
短期借入金の純増減額（△は減少） 427,680 △256,700
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △7,064 △11,669
配当金の支払額 △572,665 △348,505
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △8,750
よる支出
その他 △7,839 △6,728
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,062 △536,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,526 △16,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,493,751 656,927
現金及び現金同等物の期首残高 5,759,136 4,265,384
現金及び現金同等物の期末残高 4,265,384 4,922,311
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について
定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されな
い事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。
このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体
制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等
の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を
採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が180,469千円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が272,426千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が268,628千円増加しております。また、「固定負債」の「長期
繰延税金負債」が3,798千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,798
千円減少しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,790円32銭 2,961円47銭
１株当たり当期純利益 309円09銭 259円72銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,535,605 1,289,834
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,535,605 1,289,834
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,968 4,966
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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