2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社戸上電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6643 ＵＲＬ https://www.togami-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）戸上 信一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 管理本部長 （氏名）仁部 和浩 ＴＥＬ 0952-24-4111
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,240 3.0 194 △44.5 251 △34.0 174 △35.6
2021年３月期第１四半期 5,085 △1.8 349 30.3 381 33.6 271 41.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 251百万円 （△12.6％） 2021年３月期第１四半期 287百万円 （49.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 35.21 －
2021年３月期第１四半期 54.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,491 16,695 64.9
2021年３月期 25,754 16,660 64.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 16,542百万円 2021年３月期 16,511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,900 5.0 650 5.4 700 △2.8 500 △4.8 100.89
通期 22,700 0.5 1,600 3.3 1,700 △8.9 1,230 △7.8 248.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,028,658株 2021年３月期 5,028,658株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 73,344株 2021年３月期 73,162株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,955,395株 2021年３月期１Ｑ 4,956,065株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社戸上電機製作所(6643) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資等の停滞に
加え、世界的な半導体不足や原材料価格高騰などもあり、非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られま
したが、感染が再拡大するなど、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対
策を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の売上は減少したものの、電力会社向け配電自動化用子
局の需要が好調に推移したこと、また、プラスチック成形加工事業においても、自動車業界向けの需要が回復した
ことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,240百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
損益面につきましては、配電用自動開閉器の売上が減少したことに加えて、プロダクトミックスの影響により、
営業利益は194百万円（同44.5％減）、経常利益は251百万円（同34.0％減）となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、174百万円（同35.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間よ
り、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事
業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び
「金属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。
①産業用配電機器事業
（電子制御器）
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりまし
た。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,348百万円（同22.6％増）となりました。
（配電用自動開閉器）
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工
事の停滞等により売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,087百万円（同13.0％減）となりました。
（配電盤及びシステム機器）
配電盤につきましては、設備更新案件やメンテナンス等の需要が減少し、売上減となりました。
システム機器につきましては、排水処理施設における新設案件等により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は563百万円（同15.5％減）となりました。
②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車業界
向けの需要が回復したことにより、売上高は874百万円（同30.1％増）となりました。
③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は340百万円
（同47.8％増）となりました。
④その他
各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等につきましては、需要が堅調に推移し
たことにより、売上高は26百万円（同49.9％増）となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少
いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことによるものであります。固定
資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に
含まれる投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が239百万円、賞与引当金が318百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に退職給付
に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加
いたしました。これは主に為替換算調整勘定が59百万円増加したことによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の景気動向が業績に与える影響につきましては現在精査中であり、現時点では第２四半期連結累計期間及び
通期の業績予想につきまして、2021年５月７日に公表しました業績予想を据え置いております。なお、業績予想を
見直す必要が生じた時は、速やかに開示する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,651,576 6,650,786
受取手形、売掛金及び契約資産 4,889,039 4,205,146
電子記録債権 823,993 929,871
商品及び製品 1,156,119 1,248,064
仕掛品 1,447,193 1,466,309
原材料及び貯蔵品 1,339,568 1,491,530
その他 1,105,944 1,018,965
貸倒引当金 △10,276 △10,276
流動資産合計 17,403,159 17,000,397
固定資産
有形固定資産 5,140,791 5,098,240
無形固定資産 265,601 258,597
投資その他の資産
その他 2,948,372 3,137,901
貸倒引当金 △3,800 △3,800
投資その他の資産合計 2,944,572 3,134,101
固定資産合計 8,350,964 8,490,939
資産合計 25,754,123 25,491,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,061,332 1,822,210
電子記録債務 1,278,468 1,369,701
短期借入金 348,004 320,004
未払法人税等 348,628 25,908
賞与引当金 652,226 333,351
その他 1,245,848 1,776,377
流動負債合計 5,934,509 5,647,553
固定負債
長期借入金 28,319 23,318
退職給付に係る負債 2,853,775 2,842,233
役員退職慰労引当金 8,781 9,526
その他 267,935 273,306
固定負債合計 3,158,811 3,148,384
負債合計 9,093,320 8,795,937
純資産の部
株主資本
資本金 2,899,597 2,899,597
資本剰余金 580,161 580,161
利益剰余金 12,985,174 12,942,947
自己株式 △70,513 △70,844
株主資本合計 16,394,421 16,351,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,091 160,902
為替換算調整勘定 83,527 143,042
退職給付に係る調整累計額 △118,882 △113,194
その他の包括利益累計額合計 116,737 190,750
非支配株主持分 149,644 152,787
純資産合計 16,660,802 16,695,399
負債純資産合計 25,754,123 25,491,337
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,085,518 5,240,460
売上原価 3,895,081 4,217,649
売上総利益 1,190,436 1,022,811
販売費及び一般管理費 841,028 828,746
営業利益 349,408 194,065
営業外収益
受取利息 559 609
受取配当金 17,099 14,820
鉄屑売却収入 4,488 16,820
その他 35,723 29,470
営業外収益合計 57,871 61,720
営業外費用
支払利息 1,493 1,361
売上割引 14,363 －
為替差損 5,339 1,521
その他 4,481 1,121
営業外費用合計 25,678 4,004
経常利益 381,601 251,781
特別利益
固定資産売却益 － 364
投資有価証券売却益 － 45
特別利益合計 － 409
税金等調整前四半期純利益 381,601 252,190
法人税、住民税及び事業税 45,620 12,919
法人税等調整額 62,691 63,006
法人税等合計 108,311 75,925
四半期純利益 273,289 176,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,232 1,790
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,057 174,474
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 273,289 176,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,665 10,137
為替換算調整勘定 △19,602 59,514
退職給付に係る調整額 6,415 5,687
その他の包括利益合計 14,478 75,340
四半期包括利益 287,768 251,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285,233 248,487
非支配株主に係る四半期包括利益 2,535 3,117
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株式会社戸上電機製作所(6643) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、こ
の要件を満たさない工事には工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い工事を除き、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しております。
②変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費または営業外費用に計上していました取引高リベート及び目標達成リベートに
ついて、取引の実態に鑑み、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が60,614千円、売上原価が3,264千円、販売費及び一般管理費が
36,917千円、営業外費用が13,195千円、営業利益が20,432千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ7,236千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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