平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 日新電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6641 URL http://nissin.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 成雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 新田 和久 (TEL) 075-864-8315
定時株主総会開催予定日 令和元年６月19日 配当支払開始予定日 令和元年６月20日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 126,187 △0.6 16,444 2.6 16,767 3.7 12,445 5.1
30年３月期 127,003 0.1 16,030 △14.5 16,162 △12.1 11,840 △16.4
(注) 包括利益 31年３月期 10,923百万円( △21.8％) 30年３月期 13,976百万円( △10.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 116.45 － 11.9 10.6 13.0
30年３月期 110.79 － 12.4 10.5 12.6
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 162,426 110,643 66.5 1,010.62
30年３月期 153,578 103,812 65.8 945.17
(参考) 自己資本 31年３月期 108,010百万円 30年３月期 101,014百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 11,777 △6,070 △3,178 12,937
30年３月期 7,264 △6,300 △5,301 10,446
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 11.00 － 19.00 30.00 3,206 27.1 3.3
31年３月期 － 15.00 － 17.00 32.00 3,419 27.5 3.3
２年３月期(予想) － 16.00 － 16.00 32.00 34.2
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 50,000 7.1 2,000 △18.6 2,000 △22.7 1,500 △10.1 14.04
通 期 130,000 3.0 14,000 △14.9 14,000 △16.5 10,000 △19.6 93.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 107,832,445株 30年３月期 107,832,445株
② 期末自己株式数 31年３月期 957,770株 30年３月期 957,718株
③ 期中平均株式数 31年３月期 106,874,688株 30年３月期 106,874,727株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 71,112 10.0 7,451 54.2 11,540 8.6 9,775 0.1
30年３月期 64,657 5.3 4,833 45.3 10,630 98.5 9,764 83.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 91.47 －
30年３月期 91.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 119,779 76,340 63.7 714.30
30年３月期 111,461 71,408 64.1 668.15
(参考) 自己資本
31年３月期 76,340百万円 30年３月期 71,408百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「今後の見通し」をご覧ください。
日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１３
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１３
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１３
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１８
（１）連結受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………１８
（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………１８
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
第161期（当期）のわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境の改善に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しまし
た。海外では、当社グループの主要市場である中国は、米中貿易摩擦等の影響により、年央から景気が減速したもの
の、政府による景気対策の効果が見込まれます。アセアン諸国の経済は、同様に貿易摩擦等の影響が広がる懸念はあ
りますが、内需の拡大や堅調な外需を背景に底堅く成長しました。
当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電
所の設備更新などが堅調に推移し、一般民需市場においては、太陽光発電用パワーコンディショナの需要は減少しま
したが、老朽化した電力設備の更新投資や新エネルギーの電力系統への連系設備の需要が引き続き高水準を維持して
おります。
中国の電力機器市場においては、停滞していた超高圧送電分野の投資が回復してきました。
また、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託事業の需要は半導体製造設備の投資調整の影響
はあるものの、順調に拡大を続けております。
ビーム・真空応用事業の市場については、高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装
置の需要が客先での投資の端境期に入り減少しました。半導体製造用イオン注入装置、電子線照射装置や薄膜コーテ
ィングの需要は堅調でした。
こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争
力強化などの対策を積極的に推進してまいりましたが、「ビーム・真空応用事業」において高精細・中小型FPD製造用
イオン注入装置が客先での投資の端境期に入り大きく減少しました。その結果、当期の受注高は前期比10.8％減少の
118,694百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が62,596百万円（前期比10.8％増）、「ビーム・真空応用事
業」が16,949百万円（前期比53.6％減）、「新エネルギー・環境事業」が11,586百万円（前期比18.1％減）、「ライ
フサイクルエンジニアリング事業」が27,561百万円（前期比6.5％増）であります。
「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けや中国・アセアンの子会社での増加によるもの、「ビー
ム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「新エネルギー・環境事
業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増
加は国内でのアフターサービスの増加によるものであります。
売上高につきましては、前期比0.6％減少し126,187百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が57,320百万円（前期比13.8％増）、「ビーム・真空応用事
業」が30,410百万円（前期比17.2％減）、「新エネルギー・環境事業」が12,624百万円（前期比20.9％減）、「ライ
フサイクルエンジニアリング事業」が25,832百万円（前期比7.9％増）であります。
「電力機器事業」の増加は中国の電力会社向けが減少した一方、国内の一般民需・電力会社向けや台湾・アセアン
の子会社で増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の
減少によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ラ
イフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内のアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善と生産性向上などによる収益力向上に
努めた結果、「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」
は減益となりましたが、「電力機器事業」の増益により、全体で16,444百万円（前期比2.6％増）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益680百万円を計上しました。特別損失
につきましては、災害による損失177百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,445百万円（前期比5.1％
増）となりました。
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産の部は、当期末で162,426百万円となり、前期末に比べ8,848百万円増加しました。これは、投資有価証券は売
却処分や株価下落により減少しましたが、固定資産の新規取得の他、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなど
によるものです。
負債の部は、当期末で51,783百万円となり、前期末に比べ2,018百万円増加しました。これは、前受金は減少しまし
たが、未払法人税等や短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産の部は、当期末で110,643百万円となり、前期末に比べ6,830百万円増加しました。これは、その他有価証券
評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるも
のです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,271百万円及び減価償却費3,404百万円に、たな
卸資産の増加3,342百万円、法人税等の支払い2,906百万円などの要因を加減算した結果、合計で11,777百万円の収入
（前期比4,512百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得7,044百万円、投資有価証券の売却による収入
1,191百万円などにより、合計で6,070百万円の支出（前期比229百万円の支出減少）となりました。以上により、フリ
ーキャッシュ・フローは5,706百万円のプラス（前期比4,742百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3,633百万円などにより、合計で3,178百万円の支出（前期
比2,123百万円の支出減少）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、12,937百万円（前期比2,491百万円の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率(%) 60.8 54.2 58.8 65.8 66.5
時価ベースの自己資本比率(%) 61.7 91.6 89.2 68.6 66.8
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 0.1 0.2 0.3 0.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
24.4 219.6 256.7 81.5 160.0
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（短期借入金及び長
期借入金）を対象としております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
（４）今後の見通し
令和２年３月期の連結業績につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したところ、主力の「電力機器
事業」が国内市場・海外市場ともに堅調であることから増収・増益の見通しではありますが、高精細・中小型FPD製造
用イオン注入装置の売上が減少すると見込まれることから「ビーム・真空応用事業」は減収・減益となる見通しで
す。
このような状況から売上高は1,300億円、損益については、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属
する当期純利益100億円と予想しております。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる
可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）の適用につきまし
ては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,868 13,300
受取手形及び売掛金 51,209 50,766
電子記録債権 2,356 3,194
たな卸資産 22,674 25,978
短期貸付金 22,004 22,243
その他 3,199 2,403
貸倒引当金 △304 △222
流動資産合計 112,008 117,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,459 35,277
減価償却累計額 △20,523 △21,227
建物及び構築物（純額） 12,935 14,050
機械装置及び運搬具 33,628 34,843
減価償却累計額 △26,171 △26,216
機械装置及び運搬具（純額） 7,456 8,626
工具、器具及び備品 8,230 8,586
減価償却累計額 △6,877 △7,043
工具、器具及び備品（純額） 1,353 1,543
土地 4,144 5,928
建設仮勘定 773 930
有形固定資産合計 26,664 31,079
無形固定資産 1,330 1,432
投資その他の資産
投資有価証券 7,274 5,101
退職給付に係る資産 1,061 1,478
繰延税金資産 4,229 4,645
その他 1,230 1,244
貸倒引当金 △220 △220
投資その他の資産合計 13,575 12,249
固定資産合計 41,569 44,762
資産合計 153,578 162,426
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,082 17,930
短期借入金 2,018 3,004
未払費用 7,704 7,886
未払法人税等 1,121 2,579
前受金 9,861 8,729
その他の引当金 2,412 1,670
その他 3,477 4,100
流動負債合計 43,678 45,901
固定負債
退職給付に係る負債 5,015 5,284
その他 1,071 597
固定負債合計 6,087 5,881
負債合計 49,765 51,783
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,679 6,638
利益剰余金 81,288 90,100
自己株式 △301 △301
株主資本合計 97,919 106,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,354 2,142
繰延ヘッジ損益 △64 △2
為替換算調整勘定 2,523 2,240
退職給付に係る調整累計額 △2,718 △3,060
その他の包括利益累計額合計 3,095 1,320
非支配株主持分 2,798 2,633
純資産合計 103,812 110,643
負債純資産合計 153,578 162,426
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 127,003 126,187
売上原価 86,681 84,189
売上総利益 40,321 41,997
販売費及び一般管理費 24,291 25,553
営業利益 16,030 16,444
営業外収益
受取利息 75 65
受取配当金 152 165
災害保険金収入 － 65
為替差益 14 71
その他 204 253
営業外収益合計 447 621
営業外費用
支払利息 84 73
固定資産除却損 58 61
解体撤去費用 38 45
クレーム補償金 － 56
その他 134 60
営業外費用合計 315 297
経常利益 16,162 16,767
特別利益
投資有価証券売却益 － 680
関係会社整理損失引当金戻入額 109 －
特別利益合計 109 680
特別損失
災害による損失 － 177
環境対策費 406 －
為替換算調整勘定取崩損 154 －
特別損失合計 561 177
税金等調整前当期純利益 15,711 17,271
法人税、住民税及び事業税 3,652 4,389
法人税等調整額 △107 140
法人税等合計 3,544 4,530
当期純利益 12,166 12,741
非支配株主に帰属する当期純利益 325 295
親会社株主に帰属する当期純利益 11,840 12,445
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 12,166 12,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 420 △1,211
繰延ヘッジ損益 △73 62
為替換算調整勘定 611 △323
退職給付に係る調整額 852 △345
その他の包括利益合計 1,810 △1,817
包括利益 13,976 10,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,626 10,670
非支配株主に係る包括利益 350 252
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,679 72,597 △301 89,227
当期変動額
剰余金の配当 △3,206 △3,206
親会社株主に
11,840 11,840
帰属する当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 57 57
連結子会社出資金の
取得による持分の増 －
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,691 － 8,691
当期末残高 10,252 6,679 81,288 △301 97,919
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,933 8 1,936 △3,570 1,308 2,591 93,127
当期変動額
剰余金の配当 △3,206
親会社株主に
11,840
帰属する当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 57
連結子会社出資金の
取得による持分の増 －
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 420 △73 586 852 1,786 207 1,993
額）
当期変動額合計 420 △73 586 852 1,786 207 10,685
当期末残高 3,354 △64 2,523 △2,718 3,095 2,798 103,812
9
日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,679 81,288 △301 97,919
当期変動額
剰余金の配当 △3,633 △3,633
親会社株主に帰属す
12,445 12,445
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
連結子会社出資金の
取得による持分の増 △41 △41
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △41 8,811 △0 8,770
当期末残高 10,252 6,638 90,100 △301 106,689
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,354 △64 2,523 △2,718 3,095 2,798 103,812
当期変動額
剰余金の配当 △3,633
親会社株主に帰属す
12,445
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
連結子会社出資金の
取得による持分の増 △41
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,211 62 △282 △342 △1,774 △164 △1,939
額）
当期変動額合計 △1,211 62 △282 △342 △1,774 △164 6,830
当期末残高 2,142 △2 2,240 △3,060 1,320 2,633 110,643
10
日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,711 17,271
減価償却費 3,197 3,404
環境対策費 406 －
受取利息及び受取配当金 △228 △230
支払利息 84 73
為替換算調整勘定取崩損 154 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △680
貸倒引当金の増減額（△は減少） △114 △78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 338 △651
その他の引当金の増減額（△は減少） △199 △937
売上債権の増減額（△は増加） △4,270 △667
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,064 △3,342
仕入債務の増減額（△は減少） △3,806 588
未払費用の増減額（△は減少） 338 196
前受金の増減額（△は減少） △6,667 △1,111
その他 1,452 692
小計 11,461 14,527
利息及び配当金の受取額 228 229
利息の支払額 △89 △73
法人税等の支払額 △4,337 △2,906
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,264 11,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,197 △7,044
短期貸付金の純増減額（△は増加） △2,004 △239
投資有価証券の売却による収入 10 1,191
その他 △108 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,300 △6,070
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,801 999
配当金の支払額 △3,206 △3,633
非支配株主への配当金の支払額 △201 △343
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
－ △115
得による支出
その他 △92 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,301 △3,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,361 2,491
現金及び現金同等物の期首残高 14,655 10,446
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
151 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,446 12,937
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 0社
持分法非適用の関連会社の数 2社
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,940百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,463百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が476百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が476百万円
減少しております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の処理年数は主として14年としておりましたが、従
業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しており
ます。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ121百万円増加
しております。
(連結貸借対照表関係)
たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成年31年３月31日)
商品及び製品 2,071 百万円 1,388 百万円
仕掛品 15,160 〃 18,368 〃
原材料及び貯蔵品 5,442 〃 6,222 〃
(連結損益計算書関係)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
6,506 百万円 7,922 百万円
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境
事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
電力機器事業 置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
ム、産業用装置・部品など
半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、
ビーム・真空応用事業 電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスな
ど
太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、
新エネルギー・環境事業 瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御シス
テムなど
各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサ
ライフサイクルエンジニアリング事業
ービスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
14
日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
ビーム・ 新エネル ライフサイク 調整額 財務諸表
電力機器
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計 計上額
事業
事業 境事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 50,365 36,723 15,969 23,944 127,003 － 127,003
セグメント間の内部
247 41 1 1,985 2,276 △2,276 －
売上高又は振替高
計 50,612 36,765 15,971 25,930 129,279 △2,276 127,003
セグメント利益 5,918 6,823 1,879 4,018 18,639 △2,609 16,030
セグメント資産 63,306 26,236 11,141 19,681 120,365 33,212 153,578
その他の項目
減価償却費 1,728 1,004 188 197 3,119 78 3,197
有形固定資産及び
2,341 1,041 222 323 3,929 76 4,005
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去50百万円、全社費用△2,659百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額33,212百万円には、セグメント間取引消去△2,558百万円、全社資産35,770百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用93百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資
産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
ビーム・ 新エネル ライフサイク 調整額 財務諸表
電力機器
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計 計上額
事業
事業 境事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 57,320 30,410 12,624 25,832 126,187 － 126,187
セグメント間の内部
319 417 0 1,540 2,278 △2,278 －
売上高又は振替高
計 57,639 30,828 12,624 27,373 128,466 △2,278 126,187
セグメント利益 6,898 5,682 1,398 3,910 17,888 △1,444 16,444
セグメント資産 70,675 26,826 10,026 22,484 130,011 32,414 162,426
その他の項目
減価償却費 1,871 1,051 193 214 3,331 73 3,404
有形固定資産及び
4,907 2,315 365 603 8,191 26 8,218
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資
産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 945.17円 1,010.62円
１株当たり当期純利益 110.79円 116.45円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 11,840 12,445
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,840 12,445
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 106,874,727 106,874,688
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 103,812 110,643
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,798 2,633
(うち非支配株主持分) (2,798) (2,633)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 101,014 108,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 106,874,727 106,874,675
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日新電機株式会社(6641) 平成31年３月期決算短信
４．その他
（１）連結受注及び販売の実績
１．受注実績
（単位：百万円）
前 期 当 期
（平成29年４月１日～ （平成30年４月１日～ 対 前 期 増 減
平成30年３月31日） 平成31年３月31日）
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
電力機器事業 56,517 42.5 62,596 52.7 6,079 10.8
ビーム・真空応用事業 36,535 27.5 16,949 14.3 △19,585 △53.6
新エネルギー・環境事業 14,143 10.6 11,586 9.8 △2,556 △18.1
ライフサイクルエンジニア
25,870 19.4 27,561 23.2 1,691 6.5
リング事業
合 計 133,065 100.0 118,694 100.0 △14,370 △10.8
受注残高 117,483 109,990 △7,493 △6.4
２．販売実績
（単位：百万円）
前 期 当 期
（平成29年４月１日～ （平成30年４月１日～ 対 前 期 増 減
平成30年３月31日） 平成31年３月31日）
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
電力機器事業 50,365 39.7 57,320 45.4 6,955 13.8
ビーム・真空応用事業 36,723 28.9 30,410 24.1 △6,313 △17.2
新エネルギー・環境事業 15,969 12.6 12,624 10.0 △3,345 △20.9
ライフサイクルエンジニア
23,944 18.8 25,832 20.5 1,887 7.9
リング事業
合 計 127,003 100.0 126,187 100.0 △815 △0.6
（２）海外売上高
(単位：百万円）
前 期 当 期
（平成29年４月１日～平成30年３月31日） （平成30年４月１日～平成31年３月31日）
連結売上高に 連結売上高に
金 額 金 額
占める割合(%) 占める割合(%)
海外売上高
アジア 46,095 36.3 37,716 29.9
その他 4,158 3.3 3,362 2.7
合 計 50,254 39.6 41,078 32.6
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