6641 日新電 2021-10-29 15:00:00
剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                              2021年10月29日
各       位
                                                会 社 名: 日 新 電 機 株 式 会 社
                                                代 表 者 名: 代表取締役社長
                                                            松 下 芳 弘
                                                       (コード番号 6641、東)
                                                問 合 せ 先: 執行役員経理部長
                                                            新 田 和 久
                                                        (TEL:075-864-8315)

        剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ


 当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、下記の通り2021年9月30日を基準日とする剰
余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正を行うことについて決議しましたので、お知らせ
いたします。

                                     記

1.剰余金の配当(中間配当)の内容
                                           直近の配当予想           前期実績
                          決定額
                                         (2021年5月12日公表)    (2020年3月期)
    基       準       日   2021年9月30日             同左          2020年9月30日
    1株当たり配当金             18円00銭              16円00銭          16円00銭

    配 当 金 総 額           1,923百万円               -           1,709百万円

    効 力 発 生 日           2021年12月6日             -           2020年12月7日

    配   当       原   資    利益剰余金                 -            利益剰余金

2. 期末配当予想の修正の内容
                                     1株当たり配当金(円)
  基    準   日            第2四半期末            期末                  年間
 前 回 発 表 予 想
                          16円00銭             16円00銭          32円00銭
(2021年5月12日公表)
    今 回 修 正 予 想                              18円00銭          36円00銭

    当   期       実   績     18円00銭
    前 期 実 績
                          16円00銭             16円00銭          32円00銭
    (2021年 3月 期 )

3.修正の理由
  当社は、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや内部留保水準等を総合的
に判断して株主各位への配当を決定したいと考えております。
  この方針のもと、2022年3月期の中間配当予想につきましては、1株当たり16円と公表しており
ましたが、当第2四半期の四半期純利益が予想を上回る実績となったため、2円増配の1株当たり
18円とさせて頂きます。
  これにより、中間配当を含めた当期の年間配当金予想は、前期実績より4円増配の36円に修正いた
します。

本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                                        以  上