2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 日新電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6641 URL https://nissin.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 成雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 新田 和久 (TEL) 075-864-8315
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 124,663 6.1 15,171 32.2 15,143 30.0 10,978 30.2
2020年３月期 117,500 △6.9 11,478 △30.2 11,650 △30.5 8,432 △32.2
(注) 包括利益 2021年３月期 15,741百万円( 144.3％) 2020年３月期 6,444百万円( △41.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 102.73 － 9.5 8.8 12.2
2020年３月期 78.90 － 7.7 7.2 9.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 180,410 123,861 67.1 1,132.82
2020年３月期 162,730 113,415 68.1 1,036.81
(参考) 自己資本 2021年３月期 121,069百万円 2020年３月期 110,808百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 22,517 △2,305 △3,987 32,783
2020年３月期 1,656 5,815 △4,070 15,938
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 3,419 40.6 3.1
2021年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 3,419 31.2 2.9
2022年３月期(予想) － 16.00 － 16.00 32.00 34.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 55,000 4.7 3,500 △21.0 3,500 △22.2 2,500 △16.2 23.39
通 期 130,000 4.3 14,000 △7.7 14,000 △7.6 10,000 △8.9 93.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 107,832,445株 2020年３月期 107,832,445株
② 期末自己株式数 2021年３月期 957,882株 2020年３月期 957,849株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 106,874,578株 2020年３月期 106,874,619株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 73,958 2.6 8,192 19.1 10,357 △4.1 8,222 △4.7
2020年３月期 72,112 1.4 6,880 △7.7 10,803 △6.4 8,624 △11.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 76.93 －
2020年３月期 80.70 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 133,628 84,542 63.3 791.04
2020年３月期 119,463 80,959 67.8 757.52
(参考) 自己資本
2021年３月期 84,542百万円 2020年３月期 80,959百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「今後の見通し」をご覧ください。
日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の連結経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２
（２）当期の連結財政状態の概況 …………………………………………………………………… ３
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１２
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１２
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１３
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１３
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………１８
（１）連結受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………１８
（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………１８
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の連結経営成績の概況
第163期（当期）のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動が停滞し、個人消費の
大幅な減少や設備投資の冷え込みなどにより、大きく景気が落ち込みました。海外では、当社グループの主要市場で
ある中国は政府の財政出動や金融緩和策により、景気が回復傾向となりましたが、アセアン諸国では多くの国がマイ
ナス成長から回復に向かいつつあるものの、そのペースにはばらつきが見られ、特にタイでは景気回復が遅れていま
す。
当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。
国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、また、一般民需市
場は老朽化した電力設備の更新需要が引き続き高水準であるものの、一部に新型コロナウイルス感染症の影響による
設備投資の先送り傾向が見られます。
中国の電力機器市場においては、電力投資の強化という政府方針に基づき、当社グループが注力している超高圧送
電分野の投資が増加しました。また、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託の市場は、半導体
製造設備の投資回復の影響を受け、堅調に推移しました。
ビーム・真空応用事業の市場では、半導体製造用イオン注入装置の需要が増加しましたが、高精細・中小型ＦＰＤ
（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要は、世界的な消費の落ち込みを受けたパネルメーカー
の投資計画の後ろ倒しにより減少しました。
こうした中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が広範に影響を受ける中、市場動
向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきま
したが、当期の受注高は前期比4.0％減少の127,903百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が67,320百万円（前期比3.1％増）、「ビーム・真空応用事
業」が19,582百万円（前期比25.5％減）、「新エネルギー・環境事業」が13,151百万円（前期比3.8％減）、「ライフ
サイクルエンジニアリング事業」が27,848百万円（前期比0.4％減）であります。
「電力機器事業」の増加は中国・台湾の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精
細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の減少によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の減少は
太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は国内での
アフターサービスの減少によるものであります。
売上高につきましては、前期比6.1％増加し、124,663百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が60,182百万円（前期比2.7％増）、「ビーム・真空応用事
業」が24,010百万円（前期比22.3％増）、「新エネルギー・環境事業」が12,981百万円（前期比2.4％減）、「ライフ
サイクルエンジニアリング事業」が27,488百万円（前期比5.8％増）であります。
「電力機器事業」の増加は、国内一般民需の増加や中国・台湾の電力会社向けの増加などによるもの、「ビーム・
真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「新エ
ネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニア
リング事業」の増加は国内の工事・現地調整及び海外でのアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、全体で15,171百万円（前期比32.2％増）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益1,288百万円を計上しました。特
別損失につきましては、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費619百万円及び事業整理損
失引当金繰入額72百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,978百万円（前期比30.2％
増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日公表分）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しています。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
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（２）当期の連結財政状態の概況
資産の部は、当期末で180,410百万円となり、前期末に比べ17,680百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛
金は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
負債の部は、当期末で56,548百万円となり、前期末に比べ7,234百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金
は減少しましたが、前受金や未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産の部は、当期末で123,861百万円となり、前期末に比べ10,446百万円増加しました。これは、利益剰余金が親
会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,741百万円及び減価償却費4,013百万円に、たな
卸資産の減少2,626百万円、仕入債務の減少2,160百万円、前受金の増加1,999百万円、法人税等の支払い1,724百万円
などの要因を加減算した結果、合計で22,517百万円の収入（前期比20,861百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得3,911百万円、投資有価証券の売却収入1,525
百万円などにより、合計で2,305百万円の支出（前期比8,120百万円の支出増加）となりました。以上により、フリー
キャッシュ・フローは20,211百万円のプラス（前期比12,740百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3,419百万円などにより、合計で3,987百万円の支出（前期
比82百万円の支出減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、32,783百万円（前期比16,845百万円の増加）となりま
した。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(%) 58.8 65.8 66.5 68.1 67.1
時価ベースの自己資本比率(%) 89.2 68.6 66.8 60.8 73.7
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.3 0.3 1.6 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
256.7 81.5 160.0 15.7 337.8
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（短期借入金及び長
期借入金）を対象としております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
2022年３月期の連結業績につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したところ、主力の電力機器が国
内市場・海外市場ともに堅調であり、また、産業用装置・部品受託製造や自動車向けファインコーティングの回復な
どはあるものの、将来を見据えた研究開発費の増加などにより、増収・減益となる見通しです。
このような状況から売上高は1,300億円、損益については、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属
する当期純利益100億円と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては予測できる範囲で連結業績予想に含めておりますが、同感
染症の拡大により、修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる
可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,261 33,058
受取手形及び売掛金 55,038 46,615
電子記録債権 2,785 2,788
たな卸資産 29,235 34,197
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,495 3,998
貸倒引当金 △174 △190
流動資産合計 117,641 131,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,868 37,973
減価償却累計額 △21,976 △23,149
建物及び構築物（純額） 13,892 14,824
機械装置及び運搬具 36,400 37,376
減価償却累計額 △26,431 △27,494
機械装置及び運搬具（純額） 9,968 9,881
工具、器具及び備品 8,667 8,889
減価償却累計額 △7,030 △7,253
工具、器具及び備品（純額） 1,637 1,635
土地 5,805 5,826
建設仮勘定 1,126 810
その他 423 569
減価償却累計額 △108 △273
その他（純額） 315 296
有形固定資産合計 32,744 33,276
無形固定資産 1,269 1,222
投資その他の資産
投資有価証券 4,462 4,804
退職給付に係る資産 1,290 4,632
繰延税金資産 4,414 4,059
その他 1,084 1,120
貸倒引当金 △177 △172
投資その他の資産合計 11,074 14,444
固定資産合計 45,088 48,942
資産合計 162,730 180,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,043 16,232
短期借入金 2,619 2,444
未払法人税等 522 3,329
前受金 9,897 14,380
その他の引当金 1,665 1,617
その他 10,644 12,035
流動負債合計 43,392 50,039
固定負債
退職給付に係る負債 5,474 5,710
その他 447 799
固定負債合計 5,922 6,509
負債合計 49,314 56,548
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 95,006 100,817
自己株式 △301 △301
株主資本合計 111,595 117,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,668 2,083
繰延ヘッジ損益 △38 12
為替換算調整勘定 993 2,739
退職給付に係る調整累計額 △3,409 △1,172
その他の包括利益累計額合計 △786 3,663
非支配株主持分 2,606 2,791
純資産合計 113,415 123,861
負債純資産合計 162,730 180,410
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 117,500 124,663
売上原価 81,200 85,256
売上総利益 36,299 39,406
販売費及び一般管理費 24,821 24,234
営業利益 11,478 15,171
営業外収益
受取利息 87 59
受取配当金 145 127
その他 396 240
営業外収益合計 629 427
営業外費用
支払利息 116 82
為替差損 － 65
固定資産除却損 64 100
解体撤去費用 81 69
寄付金 62 81
その他 132 55
営業外費用合計 457 455
経常利益 11,650 15,143
特別利益
固定資産売却益 249 －
投資有価証券売却益 － 1,288
特別利益合計 249 1,288
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 － 72
環境対策費 62 619
特別損失合計 62 691
税金等調整前当期純利益 11,836 15,741
法人税、住民税及び事業税 2,636 4,694
法人税等調整額 552 △38
法人税等合計 3,189 4,656
当期純利益 8,647 11,084
非支配株主に帰属する当期純利益 214 106
親会社株主に帰属する当期純利益 8,432 10,978
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,647 11,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △473 414
繰延ヘッジ損益 △36 51
為替換算調整勘定 △1,338 1,935
退職給付に係る調整額 △353 2,255
その他の包括利益合計 △2,202 4,656
包括利益 6,444 15,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,325 15,428
非支配株主に係る包括利益 118 312
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,638 90,100 △301 106,689
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,252 6,638 90,100 △301 106,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,526 △3,526
親会社株主に帰属す
8,432 8,432
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,906 △0 4,905
当期末残高 10,252 6,638 95,006 △301 111,595
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,142 △2 2,240 △3,060 1,320 2,633 110,643
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,142 △2 2,240 △3,060 1,320 2,633 110,643
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,526
親会社株主に帰属す
8,432
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △473 △36 △1,247 △349 △2,107 △26 △2,134
額）
当期変動額合計 △473 △36 △1,247 △349 △2,107 △26 2,771
当期末残高 1,668 △38 993 △3,409 △786 2,606 113,415
9
日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,638 95,006 △301 111,595
会計方針の変更によ
△1,747 △1,747
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,252 6,638 93,258 △301 109,847
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,419 △3,419
親会社株主に帰属す
10,978 10,978
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7,558 △0 7,558
当期末残高 10,252 6,638 100,817 △301 117,406
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,668 △38 993 △3,409 △786 2,606 113,415
会計方針の変更によ
△1,747
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,668 △38 993 △3,409 △786 2,606 111,667
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,419
親会社株主に帰属す
10,978
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 414 51 1,746 2,237 4,450 185 4,635
額）
当期変動額合計 414 51 1,746 2,237 4,450 185 12,194
当期末残高 2,083 12 2,739 △1,172 3,663 2,791 123,861
10
日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,836 15,741
減価償却費 3,766 4,013
受取利息及び受取配当金 △232 △186
支払利息 116 82
投資有価証券売却損益（△は益） △89 △1,288
貸倒引当金の増減額（△は減少） △83 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △108 139
その他の引当金の増減額（△は減少） △196 △65
売上債権の増減額（△は増加） △4,535 1,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,889 2,626
仕入債務の増減額（△は減少） 850 △2,160
未払消費税等の増減額（△は減少） △321 449
前受金の増減額（△は減少） 1,222 1,999
その他 △1,948 1,005
小計 6,386 24,116
利息及び配当金の受取額 225 192
利息の支払額 △105 △66
法人税等の支払額 △4,849 △1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,656 22,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,032 △3,911
短期貸付金の純増減額（△は増加） 11,263 －
投資有価証券の売却による収入 5 1,525
その他 578 79
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,815 △2,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △273 △249
配当金の支払額 △3,526 △3,419
非支配株主への配当金の支払額 △153 △127
その他 △116 △190
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,070 △3,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 △400 620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,000 16,845
現金及び現金同等物の期首残高 12,937 15,938
現金及び現金同等物の期末残高 15,938 32,783
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 0社
持分法非適用の関連会社の数 0社
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が
完了した時点で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が776百万円増加し、売上原価は341百万円増加し、販売費及び一般管理費
は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が1,747百万円減少しております。
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結貸借対照表関係)
たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
商品及び製品 2,901 百万円 6,283 百万円
仕掛品 19,763 〃 20,861 〃
原材料及び貯蔵品 6,570 〃 7,051 〃
(連結損益計算書関係)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,096 百万円 6,390 百万円
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境
事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
電力機器事業 置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
ム、産業用装置・部品など
半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装
ビーム・真空応用事業 置、電子線照射サービス、ファインコーティング装置、ファインコーティン
グサービスなど
太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、
新エネルギー・環境事業 瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御シス
テムなど
各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサ
ライフサイクルエンジニアリング事業
ービスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
ビーム・ 新エネル ライフサイク 調整額 財務諸表
電力機器
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計 計上額
事業
事業 境事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 58,579 19,637 13,303 25,979 117,500 － 117,500
セグメント間の内部
291 218 0 954 1,464 △1,464 －
売上高又は振替高
計 58,870 19,855 13,303 26,934 118,964 △1,464 117,500
セグメント利益 6,864 428 1,616 4,119 13,028 △1,549 11,478
セグメント資産 77,687 27,168 11,081 24,586 140,524 22,205 162,730
その他の項目
減価償却費 2,130 1,100 177 271 3,680 86 3,766
有形固定資産及び
2,936 1,894 215 415 5,461 222 5,683
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△1,596百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額22,205百万円には、セグメント間取引消去△3,173百万円、全社資産25,379百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資
産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
ビーム・ 新エネル ライフサイク 調整額 財務諸表
電力機器
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計 計上額
事業
事業 境事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 60,182 24,010 12,981 27,488 124,663 － 124,663
セグメント間の内部
186 9 4 1,169 1,368 △1,368 －
売上高又は振替高
計 60,369 24,020 12,985 28,657 126,032 △1,368 124,663
セグメント利益 8,408 2,208 2,021 4,669 17,307 △2,135 15,171
セグメント資産 79,063 26,711 10,672 23,546 139,993 40,417 180,410
その他の項目
減価償却費 2,205 1,189 187 311 3,893 119 4,013
有形固定資産及び
1,863 1,683 136 219 3,903 58 3,962
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去53百万円、全社費用△2,189百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額40,417百万円には、セグメント間取引消去△1,155百万円、全社資産41,572百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」の売上高が947百万円、セグメント利
益が192百万円それぞれ減少し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が277百万円、セグメント利益が113百万円それ
ぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が1,446百万円、セグメント利益が514百万円それぞれ増加して
おります。
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,036.81円 1,132.82円
１株当たり当期純利益 78.90円 102.73円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,432 10,978
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,432 10,978
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 106,874,619 106,874,578
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 113,415 123,861
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,606 2,791
(うち非支配株主持分) (2,606) (2,791)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 110,808 121,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 106,874,596 106,874,563
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日新電機株式会社(6641) 2021年３月期決算短信
４．補足情報
（１）連結受注及び販売の実績
１．受注実績
（単位：百万円）
前 期 当 期
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 対 前 期 増 減
2020年３月31日） 2021年３月31日）
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
電力機器事業 65,300 49.0 67,320 52.6 2,020 3.1
ビーム・真空応用事業 26,287 19.7 19,582 15.3 △6,705 △25.5
新エネルギー・環境事業 13,676 10.3 13,151 10.3 △524 △3.8
ライフサイクルエンジニア
27,954 21.0 27,848 21.8 △106 △0.4
リング事業
合 計 133,220 100.0 127,903 100.0 △5,316 △4.0
受注残高 125,710 138,991 13,280 10.6
(注) （会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当連結会計年度の期首受注残高は10,040百万円増加し
ております。
２．販売実績
（単位：百万円）
前 期 当 期
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 対 前 期 増 減
2020年３月31日） 2021年３月31日）
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
電力機器事業 58,579 49.9 60,182 48.3 1,603 2.7
ビーム・真空応用事業 19,637 16.7 24,010 19.3 4,373 22.3
新エネルギー・環境事業 13,303 11.3 12,981 10.4 △322 △2.4
ライフサイクルエンジニア
25,979 22.1 27,488 22.0 1,508 5.8
リング事業
合 計 117,500 100.0 124,663 100.0 7,163 6.1
（２）海外売上高
(単位：百万円）
前 期 当 期
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
連結売上高に 連結売上高に
金 額 金 額
占める割合(%) 占める割合(%)
海外売上高
アジア 28,853 24.6 35,568 28.5
その他 3,319 2.8 4,361 3.5
合 計 32,172 27.4 39,929 32.0
18