2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 日新電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6641 URL https://nissin.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 成雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 新田 和久 (TEL) 075-864-8315
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 79,867 0.7 6,749 6.6 6,925 8.8 4,963 15.5
2020年３月期第３四半期 79,311 0.3 6,330 △12.9 6,364 △16.7 4,296 △17.9
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 7,050百万円( 48.2％) 2020年３月期第３四半期 4,757百万円( 20.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 46.44 －
2020年３月期第３四半期 40.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 174,054 115,250 64.7
2020年３月期 162,730 113,415 68.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 112,529百万円 2020年３月期 110,808百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2021年３月期 － 16.00 －
2021年３月期(予想) 16.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 130,000 10.6 14,000 22.0 14,000 20.2 10,000 18.6 93.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 107,832,445株 2020年３月期 107,832,445株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 957,882株 2020年３月期 957,849株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 106,874,583株 2020年３月期３Ｑ 106,874,626株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
日新電機株式会社(6641) 2021年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
（１）連結受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………９
（２）海外売上高 ……………………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動
が広範に影響を受ける中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化
などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比0.7％増加の79,867百万円となりました。売上高の事
業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が42,875百万円（前年同四半期比7.4％増）、「ビーム・真空応用事業」
が13,387百万円（前年同四半期比6.5％減）、「新エネルギー・環境事業」が6,880百万円（前年同四半期比13.4％
減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が16,723百万円（前年同四半期比2.4％減）であります。「電力機
器事業」の増加は、国内の一般民需向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、自
動車部品向けファインコーティングが減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、水処
理場向けの減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症
の拡大により国内でのアフターサービスが減少したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」は減益となりましたが、
「電力機器事業」が国内での増収に伴い大幅増益となったことにより、全体で6,749百万円（前年同四半期比6.6％
増）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益622百万円を計上しました。特別損
失につきましては、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費34百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,963百万円（前年同四半
期比15.5％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）連結財政状態に関する説明
資産の部は、当第３四半期末で174,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,323百万円増加しました。これ
は、受取手形及び売掛金は回収により減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等によるもので
す。
負債の部は、当第３四半期末で58,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,488百万円増加しました。これ
は、支払手形及び買掛金は支払いにより減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産の部は、当第３四半期末で115,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加しました。こ
れは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想（前回2020年５月12日公表）につきましては、現時点では変更しておりません。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる
可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,261 30,070
受取手形及び売掛金 55,038 37,834
電子記録債権 2,785 3,125
たな卸資産 29,235 40,694
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,495 4,371
貸倒引当金 △174 △176
流動資産合計 117,641 126,919
固定資産
有形固定資産 32,744 32,798
無形固定資産 1,269 1,201
投資その他の資産
その他 11,251 13,309
貸倒引当金 △177 △175
投資その他の資産合計 11,074 13,134
固定資産合計 45,088 47,134
資産合計 162,730 174,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,043 15,220
短期借入金 2,619 2,197
未払費用 7,082 3,870
未払法人税等 522 1,103
前受金 9,897 23,445
賞与引当金 － 2,326
その他の引当金 1,665 1,361
その他 3,561 3,207
流動負債合計 43,392 52,732
固定負債
退職給付に係る負債 5,474 5,657
その他 447 414
固定負債合計 5,922 6,071
負債合計 49,314 58,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 95,006 94,801
自己株式 △301 △301
株主資本合計 111,595 111,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,668 2,391
繰延ヘッジ損益 △38 △6
為替換算調整勘定 993 1,516
退職給付に係る調整累計額 △3,409 △2,763
その他の包括利益累計額合計 △786 1,138
非支配株主持分 2,606 2,720
純資産合計 113,415 115,250
負債純資産合計 162,730 174,054
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 79,311 79,867
売上原価 54,587 55,210
売上総利益 24,723 24,657
販売費及び一般管理費 18,393 17,907
営業利益 6,330 6,749
営業外収益
受取利息 70 40
受取配当金 137 119
その他 177 196
営業外収益合計 385 356
営業外費用
支払利息 89 59
寄付金 39 40
その他 223 80
営業外費用合計 352 180
経常利益 6,364 6,925
特別利益
投資有価証券売却益 － 622
特別利益合計 － 622
特別損失
環境対策費 － 34
特別損失合計 － 34
税金等調整前四半期純利益 6,364 7,512
法人税等 1,894 2,447
四半期純利益 4,469 5,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 173 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,296 4,963
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,469 5,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 353 723
繰延ヘッジ損益 3 31
為替換算調整勘定 △608 577
退職給付に係る調整額 540 653
その他の包括利益合計 288 1,985
四半期包括利益 4,757 7,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,620 6,888
非支配株主に係る四半期包括利益 137 162
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率
を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が
完了した時点で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,164百万円増加し、売上原価は2,655百万円増加し、販売費
及び一般管理費は116百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,393百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフサイ 調整額 損益計算書
ビーム・ 新エネルギ (注)１ 計上額
電力機器 クルエンジ
真空応用 ー・環境 計 (注)２
事業 ニアリング
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 39,909 14,321 7,946 17,133 79,311 － 79,311
セグメント間の内部
183 50 0 701 935 △935 －
売上高又は振替高
計 40,093 14,371 7,946 17,835 80,247 △935 79,311
セグメント利益 2,986 654 286 2,236 6,162 167 6,330
(注) １ セグメント利益の調整額167百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用143百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフサイ 調整額 損益計算書
ビーム・ 新エネルギ (注)１ 計上額
電力機器 クルエンジ
真空応用 ー・環境 計 (注)２
事業 ニアリング
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,875 13,387 6,880 16,723 79,867 － 79,867
セグメント間の内部
139 7 1 784 933 △933 －
売上高又は振替高
計 43,015 13,395 6,882 17,507 80,800 △933 79,867
セグメント利益又は
4,991 △115 42 2,268 7,186 △436 6,749
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△436百万円には、セグメント間取引消去39百万円、全社費用△476百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦
差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高が2,997百万
円、セグメント利益が1,082百万円それぞれ増加し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が258百万円、セグメン
ト利益が63百万円それぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が908百万円、セグメント利益が247百
万円それぞれ増加しております。
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３．補足情報
（１）連結受注及び販売の実績
１．受注実績
（単位：百万円）
前年同四半期 当四半期 前 期
対前年同期比
（2019年４月～ （2020年４月～ 増 減 （2019年４月～
2019年12月） 2020年12月） 2020年３月）
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%) 金額 構成比(%)
電力機器事業 46,660 50.3 46,205 49.6 △454 △1.0 65,300 49.0
ビーム・真空応用事業 15,430 16.7 16,216 17.4 786 5.1 26,287 19.7
新エネルギー・環境事業 10,041 10.8 11,130 11.9 1,089 10.9 13,676 10.3
ライフサイクルエンジニア
20,577 22.2 19,632 21.1 △945 △4.6 27,954 21.0
リング事業
合 計 92,709 100.0 93,185 100.0 476 0.5 133,220 100.0
２．販売実績
（単位：百万円）
前年同四半期 当四半期 前 期
対前年同期比
（2019年４月～ （2020年４月～ 増 減 （2019年４月～
2019年12月） 2020年12月） 2020年３月）
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%) 金額 構成比(%)
電力機器事業 39,909 50.3 42,875 53.7 2,965 7.4 58,579 49.9
ビーム・真空応用事業 14,321 18.1 13,387 16.8 △933 △6.5 19,637 16.7
新エネルギー・環境事業 7,946 10.0 6,880 8.6 △1,065 △13.4 13,303 11.3
ライフサイクルエンジニア
17,133 21.6 16,723 20.9 △410 △2.4 25,979 22.1
リング事業
合 計 79,311 100.0 79,867 100.0 555 0.7 117,500 100.0
（２）海外売上高
(単位：百万円）
前年同四半期 当四半期
（2019年４月～2019年12月） （2020年４月～2020年12月）
連結売上高に 連結売上高に
金 額 金 額
占める割合(%) 占める割合(%)
海外売上高
アジア 22,812 28.7 22,738 28.4
その他 2,201 2.8 2,534 3.2
合 計 25,013 31.5 25,272 31.6
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