2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 第一精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6640 ＵＲＬ https://www.daiichi-seiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土山 隆治
常務取締役
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）田篭 康利 ＴＥＬ 075-611-7155
管理本部長兼財務統括部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 54,019 2.6 1,505 109.4 1,382 109.4 925 －
2018年12月期 52,674 1.4 719 △72.4 660 △73.7 △1,882 －
（注）包括利益 2019年12月期 1,394百万円 （－％） 2018年12月期 △2,612百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 54.83 － 2.0 1.7 2.8
2018年12月期 △112.58 － △4.2 1.0 1.4
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 80,421 49,795 61.8 2,656.10
2018年12月期 66,820 43,845 65.5 2,617.79
（参考）自己資本 2019年12月期 49,728百万円 2018年12月期 43,776百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5,994 △8,485 7,937 12,182
2018年12月期 4,370 △9,296 4,090 6,872
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 5.00 － 15.00 20.00 334 － 0.7
2019年12月期 － 5.00 － 20.00 25.00 458 49.5 1.0
2020年12月期（予想） － 5.00 － 20.00 25.00 29.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,500 8.2 600 － 600 － 400 － 21.36
通期 57,500 6.4 2,400 59.4 2,400 73.6 1,600 72.9 85.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 18,722,800株 2018年12月期 16,722,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期 350株 2018年12月期 189株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 16,876,394株 2018年12月期 16,722,612株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 44,773 △0.1 △550 － △283 － △365 －
2018年12月期 44,821 3.3 △1,279 － △626 － △1,780 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △21.65 －
2018年12月期 △106.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 64,015 35,711 55.8 1,907.42
2018年12月期 54,339 31,511 58.0 1,884.38
（参考）自己資本 2019年12月期 35,711百万円 2018年12月期 31,511百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて
作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、業績予想の前提条件等につきましては、［添付資料］Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P23
- 1 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において世界経済は、米国では非製造業を中心に景気の拡大傾向が続いたものの、中国では米中貿
易摩擦の長期化により景気が減速し続け、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定的となるなど政治の不安定感
が増し、また米国と欧州連合（ＥＵ）との関税措置などの影響を受けて、景気の減速傾向は継続しました。
わが国でも、世界景気の減速傾向や消費税率引上げ、相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られる
など、先行き不透明な状況で推移しました。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は54,019百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,505百万
円（前年同期比109.4％増）、経常利益1,382百万円（前年同期比109.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益925
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的な景気の減速や米中貿易摩擦の激化、モバイル端末の販売不振等が影響し第
２四半期累計期間までは低迷したものの、その後、主力のコネクタを中心に回復基調が継続したことにより伸
長しました。高速伝送特性に優れた細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート
終了に伴うパソコン更新需要等により、ノートパソコン向けが好調に推移しました。アンテナ用超小型ＲＦ同
軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化が影響し伸び悩みました。ＨＤＤ関連部品は、ＨＤＤメーカー
が在庫調整を継続したことから低迷しましたが、足元ではサーバー向けの需要に緩やかながら回復傾向が見ら
れました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は30,148百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は
3,293百万円（前年同期比91.2％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業は、北米や中国市場をはじめとして世界的に自動車販売が伸び悩んだものの、自動車の電子
化が進展していることを受けて、自動車部品の需要が堅調に推移したことから、燃費、環境、安全性能の向上
に寄与する車載用センサを中心に伸長しました。また、耐震・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタは、ＬＥＤヘッ
ドライトへの採用が進み好調を維持しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,283百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は
1,290百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
③ 設備事業
設備事業は、世界的な景気減速を背景に半導体市場が低迷したことを受けて、半導体メーカーが設備投資を
先送りする動きが見られたことから低調な状態が継続しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は2,586百万円（前年同期比18.2％減）となり、営業利益は245
百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
- 2 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13,601百万円増加し、80,421百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金5,308百万円、建物及び構築物2,544百万円、仕掛品1,320百万円、建設仮勘定1,208
百万円、土地1,156百万円等であります。
負債につきましては、7,652百万円増加の30,626百万円となり、主な増加要因は、長期借入金3,026百万円、短期
借入金1,571百万円等であります。
純資産につきましては、新株の発行による資本金の増加2,445百万円、資本剰余金の増加2,445百万円等により
5,949百万円増加し、49,795百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,344百万円、減価償却費
5,578百万円及び減損損失318百万円の計上、退職給付に係る負債の増加609百万円、消費税等の還付額573百万円に
対し、退職給付に係る資産の増加667百万円、売上債権の増加1,151百万円、未収入金の増加620百万円、仕入債務
の減少260百万円などにより5,994百万円の増加（前連結会計年度は4,370百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、無形固定資産の取得によ
る支出209百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円などにより8,485百万円の減少（前連結会計年度は
9,296百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,480百万円、株式の発行による収入4,891百万円
に対し、短期借入金の純減額348百万円、長期借入金の返済による支出3,533百万円、ファイナンス・リース債務の
返済による支出494百万円、長期未払金の返済による支出722百万円、配当金の支払額334百万円などにより7,937百
万円の増加（前連結会計年度は4,090百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加の12,182百万円となり
ました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 72.1 65.5 61.8
時価ベースの自己資本比率（％） 77.5 28.5 61.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.5 3.7 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 117.2 55.1 34.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としております。
- 3 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
(4）今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦の一部緩和が期待されるものの、米国大統領選の行方、中国の経済成長動向、新
型コロナウイルスによる世界的な感染症拡大の影響、欧州の政治情勢の変化などによっては引き続き景気の減速傾向
が懸念されます。
わが国経済も、世界経済減速の影響に加えて、昨年実施された消費税率引上げによる消費停滞の懸念などにより、
先行き不透明感を残しながら推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループの電気・電子部品事業は、高周波・高速伝送特性に優れた高機能コネクタの拡
販に注力し、選択と集中を徹底することで収益基盤の強化に努めてまいります。中でも、５Ｇ（次世代通信規格）関
連のビジネスにおいては、シールド特性に優れたコネクタの受注が今後拡大するものと見込んでおります。ＨＤＤ関
連部品は、グローバルな生産体制を確立するとともに、需要が堅調なサーバー向けの受注獲得を目指してまいりま
す。
自動車部品事業は、自動車の電動化・電子制御化が進展し、自動車業界を取り巻く環境が大きく変化していく中、
今後、自動車部品の需要が更に増大していくと予想されることから、車載用センサやコネクタ等に加え、それらの製
造で培った精密加工技術を活用した新たな製品の開発・拡販にも努めてまいります。
設備事業は、主力製品である半導体樹脂封止装置の拡販に努めると同時に、半導体製造装置で培った設備製作技術
ならびに制御技術を応用した新たな装置外販事業を視野に入れた活動を推進し、事業の拡大、安定化を図ってまいり
ます。
以上の内容を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高57,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益
2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。
（注）上記の予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点におけ
る仮定を前提としております。従いまして、実際の業績は今後さまざまな要因の変化によって今回の見通しと
異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
- 4 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,895 12,203
受取手形及び売掛金 11,376 12,493
製品 5,414 4,301
仕掛品 2,391 3,711
原材料及び貯蔵品 2,091 2,012
その他 1,199 1,311
貸倒引当金 △23 △2
流動資産合計 29,345 36,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,106 17,301
減価償却累計額 △8,573 △9,224
建物及び構築物（純額） 5,532 8,076
機械装置及び運搬具 37,845 39,575
減価償却累計額 △26,985 △27,697
機械装置及び運搬具（純額） 10,859 11,878
工具、器具及び備品 25,274 24,353
減価償却累計額 △23,508 △22,271
工具、器具及び備品（純額） 1,766 2,081
土地 4,459 5,615
建設仮勘定 12,463 13,672
有形固定資産合計 35,081 41,324
無形固定資産
その他 464 500
無形固定資産合計 464 500
投資その他の資産
投資有価証券 1,271 1,410
繰延税金資産 49 35
退職給付に係る資産 － 667
その他 635 472
貸倒引当金 △28 △20
投資その他の資産合計 1,927 2,566
固定資産合計 37,474 44,391
資産合計 66,820 80,421
- 5 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,494 2,222
短期借入金 7,302 8,873
リース債務 221 411
未払金 1,781 2,725
未払法人税等 147 160
賞与引当金 728 718
その他 1,229 1,356
流動負債合計 13,905 16,468
固定負債
長期借入金 5,681 8,707
リース債務 851 2,079
長期未払金 1,411 2,101
繰延税金負債 820 917
退職給付に係る負債 66 160
役員退職慰労引当金 233 －
その他 4 192
固定負債合計 9,069 14,157
負債合計 22,974 30,626
純資産の部
株主資本
資本金 8,522 10,968
資本剰余金 8,067 10,513
利益剰余金 26,746 27,337
自己株式 △0 △0
株主資本合計 43,336 48,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 10
為替換算調整勘定 △4 △52
退職給付に係る調整累計額 441 951
その他の包括利益累計額合計 439 909
非支配株主持分 69 66
純資産合計 43,845 49,795
負債純資産合計 66,820 80,421
- 6 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 52,674 54,019
売上原価 38,291 38,550
売上総利益 14,383 15,468
販売費及び一般管理費 13,664 13,962
営業利益 719 1,505
営業外収益
受取利息及び配当金 15 28
助成金収入 329 178
受取保険金 － 108
その他 48 43
営業外収益合計 392 359
営業外費用
支払利息 79 169
為替差損 224 153
損害賠償金 97 －
輸送事故による損失 － 67
その他 50 92
営業外費用合計 451 482
経常利益 660 1,382
特別利益
受取役員保険金 － 496
特別利益合計 － 496
特別損失
固定資産除却損 － 33
投資有価証券評価損 － 119
減損損失 1,907 318
社葬関連費用 － 63
特別損失合計 1,907 534
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,247 1,344
失（△）
法人税、住民税及び事業税 307 297
法人税等調整額 324 123
法人税等合計 631 421
当期純利益又は当期純損失（△） △1,879 922
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,882 925
帰属する当期純損失（△）
- 7 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,879 922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 7
為替換算調整勘定 △815 △46
退職給付に係る調整額 125 510
その他の包括利益合計 △733 471
包括利益 △2,612 1,394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,614 1,396
非支配株主に係る包括利益 1 △2
- 8 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,522 8,067 29,047 △0 45,637
当期変動額
剰余金の配当 △418 △418
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,882 △1,882
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △2,300 △0 △2,300
当期末残高 8,522 8,067 26,746 △0 43,336
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 46 809 315 1,171 67 46,877
当期変動額
剰余金の配当 － △418
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
－ △1,882
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
△44 △813 125 △732 1 △730
変動額（純額）
当期変動額合計 △44 △813 125 △732 1 △3,031
当期末残高 2 △4 441 439 69 43,845
- 9 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,522 8,067 26,746 △0 43,336
当期変動額
新株の発行 2,445 2,445 4,891
剰余金の配当 △334 △334
親会社株主に帰属する当期
純利益
925 925
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 2,445 2,445 590 △0 5,482
当期末残高 10,968 10,513 27,337 △0 48,819
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2 △4 441 439 69 43,845
当期変動額
新株の発行 － 4,891
剰余金の配当 － △334
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 925
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
7 △48 510 469 △2 467
変動額（純額）
当期変動額合計 7 △48 510 469 △2 5,949
当期末残高 10 △52 951 909 66 49,795
- 10 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,247 1,344
損失（△）
減価償却費 5,726 5,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） 108 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18 609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △233
受取利息及び受取配当金 △15 △28
支払利息 79 169
為替差損益（△は益） 33 170
固定資産除却損 － 33
投資有価証券評価損益（△は益） － 119
減損損失 1,907 318
売上債権の増減額（△は増加） △252 △1,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △833 △145
未収入金の増減額（△は増加） △753 △620
仕入債務の増減額（△は減少） △207 △260
未払金の増減額（△は減少） △453 194
その他 158 399
小計 4,224 5,798
利息及び配当金の受取額 15 28
利息の支払額 △79 △174
消費税等の還付額 746 573
法人税等の支払額 △535 △233
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,370 5,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △157 △21
定期預金の払戻による収入 292 22
有形固定資産の取得による支出 △8,903 △8,032
有形固定資産の売却による収入 7 4
無形固定資産の取得による支出 △201 △209
投資有価証券の取得による支出 △370 △250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
36 －
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,296 △8,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,106 △348
長期借入れによる収入 4,600 8,480
長期借入金の返済による支出 △2,483 △3,533
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △232 △494
長期未払金の返済による支出 △476 △722
配当金の支払額 △421 △334
株式の発行による収入 － 4,891
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,090 7,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △198 △136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,033 5,309
現金及び現金同等物の期首残高 7,905 6,872
現金及び現金同等物の期末残高 6,872 12,182
- 11 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
連結子会社名は以下のとおりです。
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.
MDI SDN. BHD.
LAGUNA DAI-ICHI, INC.
5S PROPERTIES, INC.
上海第一精工模塑有限公司
DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.
THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
TOUCHSTONE PRECISION,INC.
PT.PERTAMA PRECISION BINTAN
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.
I-PEX USA LLC
DJプレシジョン株式会社
東莞第一精工模塑有限公司
VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
松江第一精工株式会社
I-PEX EUROPE SARL
I-PEX KOREA CO.,LTD.
DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.
アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社
子会社はすべて連結されております。
上記のうち、アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
- 12 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び
国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結
子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
- 13 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変
動額の比率により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適
用により、建物及び構築物（純額）が980百万円、機械装置及び運搬具（純額）が29百万円、工具、器具及び備品（純
額）が10百万円、土地が438百万円、「流動負債」の「その他」が176百万円、「固定負債」の「その他」が1,227百万
円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
- 14 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自
動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレク
トロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサー等）、「設備
事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,529 20,982 3,163 52,674 - 52,674
セグメント間の内部
664 220 37 922 △922 -
売上高又は振替高
計 29,193 21,202 3,200 53,597 △922 52,674
セグメント利益 1,722 1,671 328 3,722 △3,003 719
セグメント資産 36,575 22,871 2,275 61,721 5,098 66,820
その他の項目
減価償却費 3,225 2,216 43 5,485 241 5,726
有形固定資産及び無
5,452 4,332 89 9,875 660 10,535
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円、報告
セグメント間の相殺消去額14百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,695百万円、報告セグ
メント間の相殺消去額△597百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額241百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産
であります。
- 15 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,148 21,283 2,586 54,019 - 54,019
セグメント間の内部
654 31 124 809 △809 -
売上高又は振替高
計 30,802 21,315 2,711 54,829 △809 54,019
セグメント利益 3,293 1,290 245 4,829 △3,324 1,505
セグメント資産 38,183 26,348 2,076 66,608 13,813 80,421
その他の項目
減価償却費 2,764 2,531 40 5,336 230 5,567
有形固定資産及び無
6,598 4,293 177 11,068 1,697 12,765
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,374百万円、報告
セグメント間の相殺消去額50百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,201百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△388百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,697百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資
産であります。
- 16 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 28,529 20,982 3,163 52,674
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
19,003 20,021 9,483 4,166 52,674
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
25,106 1,463 1,804 5,384 1,323 35,081
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 13,357 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 30,148 21,283 2,586 54,019
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
18,962 19,917 10,441 4,698 54,019
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
28,992 1,865 3,339 5,744 1,381 41,324
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 13,988 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
- 17 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,907百万円であります。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において239百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において79百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 18 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,617.79円 2,656.10円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
△112.58円 54.83円
当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △1,882 925
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する △1,882 925
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 16,876
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,454 6,319
受取手形 1,022 912
売掛金 10,041 10,095
製品 3,522 2,765
仕掛品 2,647 3,927
原材料及び貯蔵品 915 900
前払費用 251 261
未収入金 370 490
未収消費税等 190 140
その他 19 75
貸倒引当金 △239 △44
流動資産合計 20,197 25,844
固定資産
有形固定資産
建物 2,795 2,680
構築物 347 402
機械及び装置 6,281 6,711
車両運搬具 6 3
工具、器具及び備品 850 1,285
土地 2,672 3,388
建設仮勘定 8,327 10,388
有形固定資産合計 21,281 24,860
無形固定資産
ソフトウエア 287 370
ソフトウエア仮勘定 108 56
その他 28 39
無形固定資産合計 424 466
投資その他の資産
投資有価証券 1,271 1,410
関係会社株式 6,824 6,834
関係会社出資金 994 994
関係会社長期貸付金 2,811 3,126
破産更生債権等 15 13
長期貸付金 － 5
長期前払費用 38 25
その他 508 450
貸倒引当金 △26 △18
投資その他の資産合計 12,437 12,842
固定資産合計 34,142 38,170
資産合計 54,339 64,015
- 20 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 38 45
買掛金 4,069 3,219
短期借入金 4,648 4,300
関係会社短期借入金 610 602
1年内返済予定の長期借入金 2,554 4,474
リース債務 188 205
未払金 1,602 2,491
未払費用 344 342
未払法人税等 80 137
前受金 16 23
預り金 343 386
賞与引当金 462 443
その他 0 2
流動負債合計 14,961 16,674
固定負債
長期借入金 5,291 8,416
リース債務 727 758
長期未払金 1,227 1,958
繰延税金負債 0 4
退職給付引当金 385 306
役員退職慰労引当金 233 －
その他 － 184
固定負債合計 7,866 11,629
負債合計 22,827 28,303
純資産の部
株主資本
資本金 8,522 10,968
資本剰余金
資本準備金 8,046 10,492
資本剰余金合計 8,046 10,492
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 16,195 14,195
繰越利益剰余金 △1,276 23
利益剰余金合計 14,940 14,240
自己株式 △0 △0
株主資本合計 31,509 35,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 10
評価・換算差額等合計 2 10
純資産合計 31,511 35,711
負債純資産合計 54,339 64,015
- 21 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,821 44,773
売上原価 35,358 34,604
売上総利益 9,462 10,169
販売費及び一般管理費 10,742 10,719
営業損失（△） △1,279 △550
営業外収益
受取利息 46 58
受取保険金 － 108
受取配当金 913 325
不動産賃貸料 14 12
その他 41 30
営業外収益合計 1,016 536
営業外費用
支払利息 92 117
債権売却損 3 4
コミットメントフィー 15 20
為替差損 136 26
損害賠償金 97 －
輸送事故による損失 － 67
その他 19 33
営業外費用合計 364 269
経常損失（△） △626 △283
特別利益
受取役員保険金 － 496
特別利益合計 － 496
特別損失
投資有価証券評価損 － 119
減損損失 938 304
社葬関連費用 － 63
特別損失合計 938 487
税引前当期純損失（△） △1,565 △274
法人税、住民税及び事業税 △15 90
法人税等調整額 231 －
法人税等合計 215 90
当期純損失（△） △1,780 △365
- 22 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 8,522 8,046 8,046 22 15,195 1,922 17,139
当期変動額
別途積立金の積立 － 1,000 △1,000 －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － △418 △418
当期純損失（△） － △1,780 △1,780
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － 1,000 △3,198 △2,198
当期末残高 8,522 8,046 8,046 22 16,195 △1,276 14,940
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △0 33,708 46 46 33,754
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △418 － △418
当期純損失（△） △1,780 － △1,780
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ △44 △44 △44
当期変動額合計 △0 △2,198 △44 △44 △2,242
当期末残高 △0 31,509 2 2 31,511
- 23 -
第一精工㈱（6640）2019年12月期決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 8,522 8,046 8,046 22 16,195 △1,276 14,940
当期変動額
新株の発行 2,445 2,445 2,445 －
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩 － △2,000 2,000 －
剰余金の配当 － △334 △334
当期純損失（△） － △365 △365
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 2,445 2,445 2,445 － △2,000 1,300 △699
当期末残高 10,968 10,492 10,492 22 14,195 23 14,240
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △0 31,509 2 2 31,511
当期変動額
新株の発行 4,891 － 4,891
別途積立金の積立 － － －
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △334 － △334
当期純損失（△） △365 － △365
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ 7 7 7
当期変動額合計 △0 4,191 7 7 4,199
当期末残高 △0 35,701 10 10 35,711
- 24 -