平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 第一精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6640 ＵＲＬ https://www.daiichi-seiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小西 英樹
常務取締役
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）田篭 康利 ＴＥＬ 075-611-7155
管理本部長兼財務統括部長
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 52,674 1.4 719 △72.4 660 △73.7 △1,882 －
29年12月期 51,925 13.3 2,604 549.2 2,509 213.3 1,667 959.9
（注）包括利益 30年12月期 △2,612百万円 （－％） 29年12月期 2,446百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △112.58 － △4.3 1.0 1.4
29年12月期 99.73 － 3.6 3.9 5.0
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 66,836 43,845 65.5 2,617.79
29年12月期 64,929 46,877 72.1 2,799.15
（参考）自己資本 30年12月期 43,776百万円 29年12月期 46,809百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 4,370 △9,296 4,090 6,872
29年12月期 6,805 △10,547 792 7,905
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 5.00 － 20.00 25.00 418 25.1 0.9
30年12月期 － 5.00 － 15.00 20.00 334 △17.8 0.7
31年12月期（予想） － 5.00 － 15.00 20.00 111.5
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,400 4.0 10 △97.4 10 △97.3 △160 － △9.57
通期 55,100 4.6 1,000 39.0 1,000 51.4 300 － 17.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 16,722,800株 29年12月期 16,722,800株
② 期末自己株式数 30年12月期 189株 29年12月期 188株
③ 期中平均株式数 30年12月期 16,722,612株 29年12月期 16,722,640株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 44,821 3.3 △1,279 － △626 － △1,780 －
29年12月期 43,394 13.7 △132 － 1,286 － 1,012 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △106.49 －
29年12月期 60.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 54,339 31,511 58.0 1,884.38
29年12月期 50,201 33,754 67.2 2,018.51
（参考）自己資本 30年12月期 31,511百万円 29年12月期 33,754百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて
作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、業績予想の前提条件等につきましては、［添付資料］Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P23
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において世界経済は、米国では概ね景気の拡大傾向が続いたものの、中国では米中貿易摩擦や過剰
投資抑制の影響により景気は減速傾向に転じ、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を始めとした各国政治の不
透明感の広がりやインフレ抑制のための金利引上げにより景気拡大は減速に転じました。
わが国でも、年度途中より海外景気の変調と先行き不透明感により輸出が弱含みに転じ、景気拡大は鈍化しまし
た。
そのような状況下において、保有する生産設備等の固定資産について今後の事業環境等を踏まえ、それぞれの回収
可能性について検討した結果、減損損失として1,907百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計
年度の売上高は52,674百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益719百万円（前年同期比72.4％減）、経常利益660百
万円（前年同期比73.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純利益1,667百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的なモバイル端末の販売不振や中国経済の減速等が影響し、主力製品であるコ
ネクタが減収となりました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激
化に加え、ＩｏＴ分野の需要が減少したこともあり低迷しました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノー
トパソコンの販売が主力メーカーを中心に伸び悩んだことから、パネル接続向けを中心に低調でした。ＦＰＣ
／ＦＦＣ・基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施したフルシールドの基板対基板コネクタがノ
ートパソコンやタブレットパソコン向けに採用が進み伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、パソコン向けを中心
にＨＤＤ需要が減速したことが影響し低調でしたが、サーバーやゲーム機向けは比較的堅調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は28,529百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は
1,722百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業は、自動車の電子化が進展していることを受けて、自動車部品需要が堅調に推移したことか
ら増収となりました。車載用センサは、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する各種センサにおいて高水準の
受注が継続しました。コネクタ及び電装部品は、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライト
向けを中心に採用が拡大し、大幅に伸長しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は20,982百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は
1,671百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
③ 設備事業
設備事業は、米中貿易摩擦の激化等が影響し景気の減速感が強まる中、半導体メモリの需要が減少いたしま
したが、電気自動車や自動運転技術の向上に必要な車載半導体については好調な需要が継続し、それらの製造
に使用される半導体樹脂封止装置や金型の受注が伸長しました。また、薄型半導体向け自動テープ貼付機も引
き続き高いシェアを維持し好調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,163百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は328百
万円（前年同期比11.8％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,907百万円増加し、66,836百万円となりました。
主な増加要因は、建設仮勘定2,447百万円、製品859百万円等であります。
負債につきましては、4,938百万円増加の22,991百万円となり、主な増加要因は、短期借入金3,544百万円、長期
借入金1,671百万円等であります。
純資産につきましては、剰余金の配当等による利益剰余金の減少2,300百万円、為替レート変動の影響による為
替換算調整勘定の減少813百万円等により3,031百万円減少し、43,845百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,726百万円及び減損損失1,907百万円の計
上、消費税等の還付額746百万円に対し、税金等調整前当期純損失（△）1,247百万円、たな卸資産の増加833百万
円、未収入金の増加753百万円、仕入債務の減少207百万円、未払金の減少453百万円、法人税等の支払額535百万円
などにより4,370百万円の増加（前連結会計年度は6,805百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,903百万円、投資有価証券の取得によ
る支出370百万円などにより9,296百万円の減少（前連結会計年度は10,547百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,106百万円、長期借入れによる収入4,600百万円に
対し、長期借入金の返済による支出2,483百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出232百万円、長期未
払金の返済による支出476百万円、配当金の支払額421百万円などにより4,090百万円の増加（前連結会計年度は792
百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少の6,872百万円となり
ました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 75.3 72.1 65.5
時価ベースの自己資本比率（％） 37.2 77.5 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.5 1.5 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 76.3 117.2 55.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としております。
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(4）今後の見通し
今後の世界経済は、米中摩擦の長期化観測が浮上する中、米国の政権・政策運営の不透明感や中国の景気刺激策の
行方、更には欧州の政治情勢など、主に政治的・地政学的リスクが経済成長の妨げとなることが懸念される状況が続
くと思われます。
わが国経済も、世界経済減速の影響に加えて消費税率引上げに伴う消費停滞の懸念等により、先行きの不透明感を
残しながら推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループの電気・電子部品事業は、今後、５Ｇ（次世代通信規格）の本格導入に代表さ
れる、通信の高速化・大容量化が急速に進展することが予想されることから、高速伝送特性に優れたコネクタの開発
・拡販に注力し、事業拡大を目指してまいります。また、スマートフォンやパソコン等の民生機器に加え、安定した
需要が望める産業機器分野の市場開拓を進めてまいります。ＨＤＤ関連部品においては、サーバー等に代表されるＨ
ＤＤの大容量化ニーズに対応する部品の受注獲得に努めてまいります。
自動車部品事業は、自動車の電子化が進展する中、自動車部品需要が更に増加することが予想されることから、セ
ンサやコネクタ等の車載部品の受注拡大を目指し活動してまいります。そのために、経営資源を重点的に配分し、車
載部品ビジネスを中長期的に成長させていく基盤づくりを進めてまいります。
設備事業は、半導体封止装置においては、ディスクリートデバイス、車載デバイス向けを中心に拡販活動に注力し
てまいります。また、半導体関連設備で培った設備製作技術、制御技術を活用した新たな装置ビジネスの展開を目指
し、活動を進めてまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、営業本部を新設し、より効果的かつ横断的な営業戦略を遂行できる体制を
構築いたします。加えて、生産地の変更等を含めた生産体制の見直しを進めてまいります。
以上の内容を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高55,100百万円、営業利益1,000百万円、経常利益
1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでおります。
（注）上記の予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点におけ
る仮定を前提としております。従いまして、実際の業績は今後さまざまな要因の変化によって今回の見通しと
異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,064 6,895
受取手形及び売掛金 11,279 11,376
製品 4,555 5,414
仕掛品 2,814 2,391
原材料及び貯蔵品 2,011 2,091
繰延税金資産 284 57
その他 1,138 1,199
貸倒引当金 △41 △23
流動資産合計 30,106 29,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,524 14,106
減価償却累計額 △8,179 △8,573
建物及び構築物（純額） 5,344 5,532
機械装置及び運搬具 35,948 37,845
減価償却累計額 △24,927 △26,985
機械装置及び運搬具（純額） 11,020 10,859
工具、器具及び備品 24,697 25,274
減価償却累計額 △22,073 △23,508
工具、器具及び備品（純額） 2,623 1,766
土地 3,864 4,459
建設仮勘定 10,015 12,463
有形固定資産合計 32,869 35,081
無形固定資産
その他 369 464
無形固定資産合計 369 464
投資その他の資産
投資有価証券 965 1,271
繰延税金資産 20 8
その他 633 635
貸倒引当金 △36 △28
投資その他の資産合計 1,583 1,887
固定資産合計 34,823 37,434
資産合計 64,929 66,836
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,752 2,494
短期借入金 3,757 7,302
リース債務 193 221
未払金 2,156 1,781
未払法人税等 376 147
賞与引当金 632 728
その他 1,274 1,229
流動負債合計 11,144 13,905
固定負債
長期借入金 4,010 5,681
リース債務 595 851
長期未払金 1,085 1,411
繰延税金負債 771 837
退職給付に係る負債 220 66
役員退職慰労引当金 219 233
その他 6 4
固定負債合計 6,908 9,086
負債合計 18,052 22,991
純資産の部
株主資本
資本金 8,522 8,522
資本剰余金 8,067 8,067
利益剰余金 29,047 26,746
自己株式 △0 △0
株主資本合計 45,637 43,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 2
為替換算調整勘定 809 △4
退職給付に係る調整累計額 315 441
その他の包括利益累計額合計 1,171 439
非支配株主持分 67 69
純資産合計 46,877 43,845
負債純資産合計 64,929 66,836
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 51,925 52,674
売上原価 36,343 38,291
売上総利益 15,582 14,383
販売費及び一般管理費 12,978 13,664
営業利益 2,604 719
営業外収益
受取利息及び配当金 19 15
助成金収入 411 329
その他 67 48
営業外収益合計 498 392
営業外費用
支払利息 58 79
為替差損 486 224
損害賠償金 － 97
その他 48 50
営業外費用合計 593 451
経常利益 2,509 660
特別損失
減損損失 121 1,907
訴訟和解金 140 －
特別損失合計 261 1,907
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,248 △1,247
失（△）
法人税、住民税及び事業税 533 307
法人税等調整額 54 324
法人税等合計 587 631
当期純利益又は当期純損失（△） 1,660 △1,879
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△7 3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,667 △1,882
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,660 △1,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △44
為替換算調整勘定 570 △815
退職給付に係る調整額 189 125
その他の包括利益合計 786 △733
包括利益 2,446 △2,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,454 △2,614
非支配株主に係る包括利益 △8 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,522 8,046 27,630 △0 44,199
当期変動額
剰余金の配当 △250 △250
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,667 1,667
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
20 20
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 20 1,416 △0 1,437
当期末残高 8,522 8,067 29,047 △0 45,637
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19 238 126 384 96 44,681
当期変動額
剰余金の配当 － △250
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,667
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
－ 20
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
26 570 189 787 △28 758
変動額（純額）
当期変動額合計 26 570 189 787 △28 2,195
当期末残高 46 809 315 1,171 67 46,877
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,522 8,067 29,047 △0 45,637
当期変動額
剰余金の配当 △418 △418
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,882 △1,882
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △2,300 △0 △2,300
当期末残高 8,522 8,067 26,746 △0 43,336
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 46 809 315 1,171 67 46,877
当期変動額
剰余金の配当 － △418
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
－ △1,882
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
△44 △813 125 △732 1 △730
変動額（純額）
当期変動額合計 △44 △813 125 △732 1 △3,031
当期末残高 2 △4 441 439 69 43,845
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,248 △1,247
損失（△）
減価償却費 5,730 5,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △22
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37 13
受取利息及び受取配当金 △19 △15
支払利息 58 79
為替差損益（△は益） 273 33
減損損失 121 1,907
売上債権の増減額（△は増加） △497 △252
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,145 △833
未収入金の増減額（△は増加） △843 △753
仕入債務の増減額（△は減少） 277 △207
未払金の増減額（△は減少） 252 △453
その他 328 158
小計 6,831 4,224
利息及び配当金の受取額 19 15
利息の支払額 △58 △79
消費税等の還付額 644 746
法人税等の支払額 △631 △535
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,805 4,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △612 △157
定期預金の払戻による収入 601 292
有形固定資産の取得による支出 △9,826 △8,903
有形固定資産の売却による収入 3 7
無形固定資産の取得による支出 △167 △201
投資有価証券の取得による支出 △546 △370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 36
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,547 △9,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 193 3,106
長期借入れによる収入 3,480 4,600
長期借入金の返済による支出 △2,178 △2,483
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △200 △232
長期未払金の返済による支出 △250 △476
配当金の支払額 △251 △421
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 792 4,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 △110 △198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,059 △1,033
現金及び現金同等物の期首残高 10,964 7,905
現金及び現金同等物の期末残高 7,905 6,872
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
連結子会社名は以下のとおりです。
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.
MDI SDN. BHD.
LAGUNA DAI-ICHI, INC.
5S TECHNOLOGY RESOURCES, INC.
上海第一精工模塑有限公司
DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.
THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
TOUCHSTONE PRECISION,INC.
PT.PERTAMA PRECISION BINTAN
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.
I-PEX USA LLC
DJプレシジョン株式会社
東莞第一精工模塑有限公司
VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
松江第一精工株式会社
I-PEX EUROPE SARL
I-PEX KOREA CO.,LTD.
DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.
子会社はすべて連結されております。
なお、連結子会社でありましたIGM TECH SDN. BHD.については、当連結会計年度において、全ての株式を譲渡した
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び
国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結
子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変
動額の比率により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自
動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレク
トロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサー等）、「設備
事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,589 19,457 2,878 51,925 － 51,925
セグメント間の内部
577 42 － 620 △620 －
売上高又は振替高
計 30,167 19,500 2,878 52,545 △620 51,925
セグメント利益 3,349 1,696 373 5,418 △2,814 2,604
セグメント資産 37,685 19,817 1,998 59,501 5,427 64,929
その他の項目
減価償却費 3,481 1,900 52 5,434 296 5,730
有形固定資産及び無
6,463 4,715 22 11,201 779 11,980
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△2,814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,826百万円、報告
セグメント間の相殺消去額12百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,145百万円、報告セグ
メント間の相殺消去額△717百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額296百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産
であります。
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,529 20,982 3,163 52,674 - 52,674
セグメント間の内部
664 220 37 922 △922 -
売上高又は振替高
計 29,193 21,202 3,200 53,597 △922 52,674
セグメント利益 1,722 1,671 328 3,722 △3,003 719
セグメント資産 36,592 22,871 2,275 61,738 5,098 66,836
その他の項目
減価償却費 3,225 2,216 43 5,485 241 5,726
有形固定資産及び無
5,452 4,332 89 9,875 660 10,535
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円、報告
セグメント間の相殺消去額14百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,695百万円、報告セグ
メント間の相殺消去額△597百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額241百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産
であります。
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 29,589 19,457 2,878 51,925
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
19,683 17,989 10,756 3,496 51,925
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
23,173 1,630 2,313 4,221 1,530 32,869
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 12,732 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 28,529 20,982 3,163 52,674
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
19,003 20,021 9,483 4,166 52,674
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
25,106 1,463 1,804 5,384 1,323 35,081
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 13,357 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において121百万円であります。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,907百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 2,799.15円 2,617.79円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
99.73円 △112.58円
額(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当た
り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,667 △1,882
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する 1,667 △1,882
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 16,722
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556 1,454
受取手形 725 1,022
売掛金 9,722 10,041
製品 2,624 3,522
仕掛品 2,960 2,647
原材料及び貯蔵品 782 915
前払費用 195 251
繰延税金資産 223 －
未収入金 476 370
未収消費税等 256 190
その他 35 19
貸倒引当金 △160 △239
流動資産合計 19,398 20,197
固定資産
有形固定資産
建物 2,699 2,795
構築物 93 347
機械及び装置 5,812 6,281
車両運搬具 3 6
工具、器具及び備品 1,343 850
土地 2,648 2,672
建設仮勘定 6,134 8,327
有形固定資産合計 18,736 21,281
無形固定資産
ソフトウエア 288 287
ソフトウエア仮勘定 21 108
その他 30 28
無形固定資産合計 340 424
投資その他の資産
投資有価証券 965 1,271
関係会社株式 6,383 6,824
関係会社出資金 994 994
関係会社長期貸付金 3,011 2,811
破産更生債権等 16 15
長期前払費用 18 38
その他 372 508
貸倒引当金 △35 △26
投資その他の資産合計 11,726 12,437
固定資産合計 30,803 34,142
資産合計 50,201 54,339
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 39 38
買掛金 3,285 4,069
短期借入金 1,548 4,648
関係会社短期借入金 621 610
1年内返済予定の長期借入金 2,109 2,554
リース債務 167 188
未払金 1,632 1,602
未払費用 329 344
未払法人税等 196 80
前受金 29 16
預り金 338 343
賞与引当金 404 462
その他 1 0
流動負債合計 10,704 14,961
固定負債
長期借入金 3,520 5,291
リース債務 500 727
長期未払金 1,085 1,227
繰延税金負債 12 0
退職給付引当金 403 385
役員退職慰労引当金 219 233
固定負債合計 5,742 7,866
負債合計 16,447 22,827
純資産の部
株主資本
資本金 8,522 8,522
資本剰余金
資本準備金 8,046 8,046
資本剰余金合計 8,046 8,046
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 15,195 16,195
繰越利益剰余金 1,922 △1,276
利益剰余金合計 17,139 14,940
自己株式 △0 △0
株主資本合計 33,708 31,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 2
評価・換算差額等合計 46 2
純資産合計 33,754 31,511
負債純資産合計 50,201 54,339
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 43,394 44,821
売上原価 33,371 35,358
売上総利益 10,022 9,462
販売費及び一般管理費 10,155 10,742
営業損失（△） △132 △1,279
営業外収益
受取利息 47 46
受取配当金 1,381 913
不動産賃貸料 14 14
その他 76 41
営業外収益合計 1,519 1,016
営業外費用
支払利息 69 92
債権売却損 3 3
コミットメントフィー 10 15
為替差損 16 136
損害賠償金 － 97
その他 0 19
営業外費用合計 100 364
経常利益又は経常損失（△） 1,286 △626
特別損失
減損損失 114 938
訴訟和解金 140 －
特別損失合計 254 938
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,031 △1,565
法人税、住民税及び事業税 23 △15
法人税等調整額 △3 231
法人税等合計 19 215
当期純利益又は当期純損失（△） 1,012 △1,780
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 8,522 8,046 8,046 22 12,695 3,660 16,377
当期変動額
別途積立金の積立 － 2,500 △2,500 －
剰余金の配当 － △250 △250
当期純利益 － 1,012 1,012
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － 2,500 △1,738 761
当期末残高 8,522 8,046 8,046 22 15,195 1,922 17,139
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △0 32,946 19 19 32,966
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △250 － △250
当期純利益 1,012 － 1,012
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ 26 26 26
当期変動額合計 △0 761 26 26 788
当期末残高 △0 33,708 46 46 33,754
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第一精工㈱（6640）平成30年12月期決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 8,522 8,046 8,046 22 15,195 1,922 17,139
当期変動額
別途積立金の積立 － 1,000 △1,000 －
剰余金の配当 － △418 △418
当期純損失（△） － △1,780 △1,780
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － 1,000 △3,198 △2,198
当期末残高 8,522 8,046 8,046 22 16,195 △1,276 14,940
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △0 33,708 46 46 33,754
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △418 － △418
当期純損失（△） △1,780 － △1,780
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ △44 △44 △44
当期変動額合計 △0 △2,198 △44 △44 △2,242
当期末残高 △0 31,509 2 2 31,511
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