6640 Ｉ・ＰＥＸ 2019-11-21 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 21 日
各 位
会 社 名 第 一 精 工 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 土 山 隆 治
（コード番号 6640 東証第一部）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田 篭 康 利
電 話 075－ 611－ 7155
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 21 日（木）開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社は、創業来の超精密金型技術を「核」として、コネクタやハードディスク用部品等の電気・電子部品、車載用
センサをはじめとした自動車部品及び半導体製造装置の製造・販売を行っております。
電気・電子部品事業におけるコネクタは、ＩｏＴの進展や５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及により、電子
部品市場が世界的規模で拡大していく中、ノートパソコンやスマートフォン、デジタル家電等に採用され、それら機
器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しており、販売が好調
に推移しております。
また自動車分野では、低燃費や環境性能の向上を図るため電子制御技術によるエンジンの高効率化が進んできまし
たが、近年では安全性能や快適性能の追求により、ますます電子制御化が進展しております。異業種からの参入が進
むなど、自動車電装部品の需要が急速に拡大していると当社は考えております。当社自動車部品事業では、こういっ
た旺盛な需要を背景に、センサ部品や車載用コネクタ、制御ユニットなどさまざまな部品を供給することで自動車の
電装化等に貢献していることから高水準の受注が続いています。
このように様々な電子機器市場やモビリティ市場において用途が拡大していく中、これら部品の需要は急速に拡大
しており、今後も高い成長性が期待されると当社は考えております。
今回の資金調達は、好調な受注を背景とした当社の一連の工場拡張プロジェクトへ充当する予定であります。福岡
県小郡市に建設を予定しています金型及び自動組立機の技術集結拠点としての製造工場、並びに省力化・自動化を追
及した最新鋭の量産品工場を建設していくことにより旺盛な受注を取り込み、当社の電気・電子部品事業及び自動車
部品事業を中心として、当社事業の更なる強化を行い持続的成長と企業価値向上を支えていくための基盤作りを目的
とするものであります。
また、本資金調達と同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施し、株主分布状況の改善及び株式流動性の
向上を図ってまいります。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願
いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 2,000,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される
決 定 方 法 方式により、2019 年 12 月２日（月）から 2019 年 12 月５日（木）までの間のい
ずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
及び資本準備金 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
の 額 その端数を切り上げるものとする。 また、 増加する資本準備金の額は、 当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社、 みずほ証券株式会社、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、いち
よし証券株式会社及び西村証券株式会社（以下、 「引受人」と総称する。）に全
株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価
証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値 （当日に終値のない場
合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、 これに代わるものとして一般募集における発行価格 （募
集価格） と引受人より当社に払い込まれる金額である払込金額との差額の総額を
引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
（７） 払 込 期 日 2019 年 12 月６日（金）から 2019 年 12 月 11 日（水）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項
の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 300,000 株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 人 及 び 株式会社ディー・エム・シー 255,900 株
売 出 株 式 数 小西 公子 44,100 株
（３） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値 （当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値） 0.90
に
～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案
した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と
同一の金額とする。）
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願
いいたします。
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（４） 売 出 方 法 売出しとし、大和証券株式会社（以下、「売出しにおける引受人」という。）に
全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出
しにおける引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた
額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とす
る。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 345,000 株
種 類 及 び 数 なお、 上記売出株式数は上限を示したものであり、 需要状況等により減少し、又
はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況
等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定 （発行価格等決定日に決定する。 なお、売出価格は引受人の買取引受けによ
る売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況
等を勘案し、 345,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式につい
て売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、 当社代表取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願
いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメントによ
る売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」記載の一般募集及び前記「２．当社株式の売出し
（引受人の買取引受けによる売出し）」記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案
し、345,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」とい
う。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需
要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロ
ットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーン
シューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントに
よる売出しの受渡期日から 2019 年 12 月 24 日（火）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安
定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2019 年 12 月 24 日（火）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合
があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジ
ケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又は
オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させ
る場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシン
ジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプショ
ンの行使を行います。
２．今回の一般募集による発行済株式総数の推移
（１）現在の発行済株式総数 16,722,800 株 （2019 年 11 月 21 日現在）
（２）公募増資による増加株式数 2,000,000 株
（３）公募増資後の発行済株式総数 18,722,800 株
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願
いいたします。
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３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集による手取概算額5,024,000,000円については、福岡事業所小郡工場の近隣に取得済みの用
地における新工場建設にかかる設備投資資金に充当する予定であり、具体的には以下を予定しております。
① 金型及び自動機の製造を目的とした新工場棟（小郡工場DOC1、DOC2（仮称））の建屋建設のための設備
投資資金として1,945百万円を充当（2019年12月期：430百万円、2020年12月期：1,515百万円）
② コネクタ及び自動車電装部品の量産を目的とした新工場棟（小郡工場DOC3（仮称））の建屋建設のため
の設備投資資金として残額を充当（2020年12月期：2,500百万円、2021年12月期：579百万円）
なお、当社の主な設備投資計画については、2019年11月21日現在（ただし、投資予定金額の既支払額につい
ては2019年９月30日現在）、以下のとおりであり、上記②に係る投資予定額は3,500百万円であります。発行
価格等決定日に決定される手取概算額が5,445百万円を超えた場合、残額は2020年12月期に生産能力の増強及
び効率化を目的とした当社生産設備（金型及び自動機等の機械装置）等への設備投資資金に充当する予定であ
ります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 完成後の
会社名 セグメントの名称 総額 既支払額 資金調達方法
(所在地) 内容 着手 完了 増加能力
（百万円） （百万円）
自己資金
4,914 3,256
電気・電子部品事業 及び借入金 2019.１ 2019.12
小郡工場等 生産設 －
自動車部品事業 自己資金、
（福岡県 小郡市他） 備等 （注）１
設備事業 4,500 - 借入金又は 2020.１ 2020.12
増資資金
小郡工場 DOC1、DOC2
電気・電子部品事業 自己資金、
提出会社 （仮称） 工場建
自動車部品事業 3,300 1,323 借入金及び 2018.9 2020.5
（福岡県 小郡市） 屋
設備事業 増資資金
（注４） －
自己資金、 （注）２
電気・電子部品事業
小郡工場 DOC3（仮称） 工場建 借入金又は
自動車部品事業 3,500 - 2020.9 2021.10
（福岡県 小郡市） 屋 増資資金
設備事業
（注５）
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載して
おりません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部
品等の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載して
おりません。
３．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願
いいたします。
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４．取得した建物を活用し、工場棟に改修するものです。
５．増資資金を優先し、投資予定金額に対して増資資金が不足する場合、不足分は自己資金又は借入金となる
予定です。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
当期の業績に与える影響は軽微ですが、上記３．（１）に記載の使途に充当することにより、当社グルー
プの将来的な収益力の向上及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、積極的な株主還元を実現するため業績連動を考慮した配当を実施していくことを基本方針としており
ます。
（２）配当決定に当たっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行
きたいと考えております。
（４） 過去３決算期間の配当状況等
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
1 株当たり連結当期純利益金額
又は１株当たり連結当期純損失 9.41 円 99.73 円 △112.58 円
金額（△）
1 株 当 た り 年 間 配 当 金 15.00 円 25.00 円 20.00 円
（うち１株当たり中間配当金） （5.00 円） （5.00 円） （5.00 円）
実 績 連 結 配 当 性 向 159.4％ 25.1％ △17.8％
自己資本連結当期純利益率 0.3％ 3.6％ △4.2％
連 結 純 資 産 配 当 率 0.6％ 0.9％ 0.7％
(注) １ １株当たり連結当期純利益金額及び１株当たり連結当期純損失金額は、期中平均株式数に基づい
て計算しております。
２ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
３ 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本（非支配株主持
分控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値です。
４ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除
した数値です。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
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５．その他
（１） 配分先の指定
該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
始 値 1,615 円 1,333 円 3,080 円 1,089 円
高 値 1,633 円 3,300 円 3,300 円 3,330 円
安 値 917 円 1,282 円 986 円 983 円
終 値 1,315 円 3,010 円 1,141 円 2,630 円
株価収益率（連結） 139.75 倍 30.18 倍 －倍 －
(注) １ 2019 年 12 月期の株価については 2019 年 11 月 20 日現在で表示しております。
２ 株価は、株式会社東京証券取引所におけるものです。
３ 株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除
した数値であります。なお、2018 年 12 月期に関しては、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しているため記載しておりません。また、2019 年 12 月期に関しては、期中であるため、
株価収益率は記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４） ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社ディー・エム・シー及
び小西公子は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けに
よる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）
中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる
証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによ
る売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同
意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権
利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合
意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合
意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願
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