6640 Ｉ・ＰＥＸ 2021-02-24 15:10:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 24 日
各 位
会 社 名 I-PEX 株 式 会 社
（旧会社名 第一精工株式会社）
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 土 山 隆 治
（コード番号 6640 東証第一部）
問合せ先
役 ・ 名 常務取締役財務統括部長 田 篭 康 利
職 氏
電 話 075－ 611－ 7155
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 2 月 24 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2021 年 3 月 30 日開
催予定の第 58 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
1. 変更の目的
（1）当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するた
め、現行定款第2条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
（2）当社の将来の事業拡大に備え機動的な資金調達を可能にするため、現行定款第6条（発行可
能株式総数）に定める当社の発行可能株式総数について、現行の20,000,000株から
35,000,000株に変更するものであります。
（3）経営の透明性と実効性を高め、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ることを目的に、
2021年4月1日付で顧問および相談役制度の廃止を決定したため、現行定款第29条（顧問お
よび相談役）を削除するものであります。
（4）株式事務の合理化を図るため、現行定款第36条（配当金の除斥期間）に定める配当金の除斥
期間について、現行の満5年から満3年に変更するものであります。
（5）上記(3)の条文削除に伴い、現行第30条以下を各１条ずつ繰り上げるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
3. 変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2021 年 3 月 30 日（火曜日）
定款変更の効力発生日 2021 年 3 月 30 日（火曜日）
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【別紙】
定款変更の内容
（下線は変更部分を示しております。
）
現行定款 変更案
第 1 条（条文省略） 第 1 条（現行どおり）
（目的） （目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 精密金型の設計・製造・販売 1. 精密金型の設計・製造・販売・輸出入
2. 精密電子部品、精密成形製品、精密組立製品、精密 2. 精密電子部品、精密成形製品、精密組立製品および
機械および精密自動機器の設計・製造・販売 精密電気機器の設計・製造・販売・輸出入
（新設） 3. 精密機械および精密自動機器の設計・製造・販売・
輸出入
（新設） 4. 自動車、航空機等の輸送用器械機器の部品および医
療用機械器具ならびに蓄電池の設計・製造・販売・
輸出入
3. 前各号に関連する部品ならびに製造機械および装 5. 前各号に関連する部品ならびに製造機械および装
置の設計・製造・販売 置の設計・製造・販売・輸出入
（新設） 6. 各種器械機器等の計測、耐久性・性能診断試験等な
らびにデータ分析・解析に係るサ－ビスの提供
（新設） 7. コンピューターソフトウェアの企画・開発・制作・
販売・保守および管理
（新設） 8. 前各号に附帯する特許権その他の工業所有権なら
びにノウハウの販売・リース・レンタル・斡旋・仲
介および管理
4. 上記各号に附帯関連する一切の事業 9. 前各号に附帯関連する一切の事業
第 3 条～第 5 条（条文省略） 第 3 条～第 5 条（現行どおり）
第2章 株式 第2章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000 株と 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、35,000,000 株と
する。 する。
第 7 条～第 28 条（条文省略） 第 7 条～第 28 条（現行どおり）
（顧問および相談役） （削除）
第 29 条 当会社は、取締役会の決議をもって顧問およ
び相談役各若干名を置くことができる。
第 30 条～第 35 条（条文省略） 第 29 条～第 34 条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）
（配当金の除斥期間） （配当金の除斥期間）
第 36 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始 第 35 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始
の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、 の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、
当会社は支払義務を免れる。 当会社は支払義務を免れる。
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現行定款 変更案
附則 附則
第 1 条（条文省略） 第 1 条（現行どおり）
（新設） （第 29 条（顧問および相談役）削除の時期）
第2条
第 29 条（顧問および相談役）の削除は、2021 年 4 月 1
日に効力を発生し、その効力発生日をもって本附則は削
除する。
以 上
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