2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 I-PEX株式会社 上場取引所 東
コード番号 6640 URL https://www.corp.i-pex.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土山 隆治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務統括部長 （氏名）田篭 康利 TEL 075-611-7155
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 54,531 0.9 2,911 93.4 2,672 93.3 1,151 24.4
2019年12月期 54,019 2.6 1,505 109.4 1,382 109.4 925 －
（注）包括利益 2020年12月期 188百万円 （△86.5％） 2019年12月期 1,394百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 61.50 － 2.3 3.3 5.3
2019年12月期 54.83 － 2.0 1.7 2.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 81,908 49,515 60.4 2,641.63
2019年12月期 80,421 49,795 61.8 2,656.10
（参考）自己資本 2020年12月期 49,457百万円 2019年12月期 49,728百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 9,195 △6,632 △2,558 11,719
2019年12月期 5,994 △8,485 7,937 12,182
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 5.00 － 20.00 25.00 458 49.5 1.0
2020年12月期 － 5.00 － 20.00 25.00 468 40.7 0.9
2021年12月期（予想） － 5.00 －
20.00
25.00 23.4
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,700 13.8 1,100 71.8 1,150 44.7 650 115.5 34.72
通期 57,700 5.8 3,300 13.3 3,100 16.0 2,000 73.7 106.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 18,722,800株 2019年12月期 18,722,800株
② 期末自己株式数 2020年12月期 385株 2019年12月期 350株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 18,722,431株 2019年12月期 16,876,394株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 47,889 7.0 △1,179 － △185 － △737 －
2019年12月期 44,773 △0.1 △550 － △283 － △365 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △39.41 －
2019年12月期 △21.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 63,895 34,508 54.0 1,843.18
2019年12月期 64,015 35,711 55.8 1,907.42
（参考）自己資本 2020年12月期 34,508百万円 2019年12月期 35,711百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて
作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、業績予想の前提条件等につきましては、［添付資料］Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P23
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しました。年度後半
には先進国を中心に回復の兆しが見られましたが、度重なる感染拡大、ロックダウン等の影響で、通年では中国等一
部の途上国を除いてマイナス成長となりました。
わが国でも、最初の緊急事態宣言終了後より一部の業種で回復が見られましたが、年度後半より徐々に感染が拡大
に転じたことにより経済活動が制約を受ける等、全体的な回復には至りませんでした。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は54,531百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益2,911百万
円（前年同期比93.4％増）、経常利益2,672百万円（前年同期比93.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,151
百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、パソコンや５Ｇ対応スマートフォン向けを中心に高周波・高速伝送特性に優れたコ
ネクタが伸長し好調に推移しました。製品別では、細線同軸コネクタはリモートワークの普及に伴いノートパ
ソコン需要が増加した影響を受けて年間を通じて好調な状態が継続しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネ
クタは、スマートフォン市場の減速により低調でしたが、パソコンやルーター向けが下支えし、影響は限定的
なものに留まりました。また、基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュール向けにシー
ルド特性に優れた高機能コネクタが伸長したことに加え、ノートパソコン向けも好調を維持しました。ＨＤＤ
関連部品は、期初においては新型コロナウイルスに起因するサプライチェーンの混乱等の影響を受け低迷しま
したが、その後、サーバーをはじめとする大容量ＨＤＤ向けの部品需要が回復傾向となったことを受け、底堅
く推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,884百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は
5,966百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特に上半期において自動車メーカーが工場閉鎖
や稼動停止等の措置を講じ自動車生産が落ち込んだことから、車載用センサやコネクタ等が大幅に減少しまし
た。下半期に入り、中国や北米が牽引する形で自動車市場が急速に持ち直す動きが見られたことから車載部品
の需要が増加し、足下では前年同等の水準まで回復しましたが、上半期の不振を補うには至りませんでした。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は18,498百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は243
百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
③ 設備事業
設備事業は、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、顧客の半導体メーカーが設備投資を手控えた結
果、予定していた受注を獲得するには至りませんでしたが、第４四半期においては、車載向けパッケージやモ
バイル機器等に使用される封止装置や金型、高密度実装に適した薄型ノンリード半導体向けの自動テープ貼付
機が伸長し、回復傾向が見られました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は2,149百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は93百
万円（前年同期比61.9％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,486百万円増加し、81,908百万円となりました。
主な増加要因は、建物及び構築物3,117百万円、機械装置及び運搬具2,885百万円、受取手形及び売掛金999百万円
等であり、主な減少要因は、建設仮勘定4,287百万円、現金及び預金465百万円、退職給付に係る資産332百万円、
仕掛品154百万円等であります。
負債につきましては、1,766百万円増加の32,393百万円となり、主な増加要因は、長期未払金1,609百万円等であ
ります。
純資産につきましては、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加683百万円、為替レート変動の影響による
為替換算調整勘定の減少572百万円、退職給付に係る調整累計額の減少385百万円等により279百万円減少し、
49,515百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,849百万円、減価償却費
6,429百万円及び減損損失724百万円の計上、退職給付に係る資産の減少332百万円、たな卸資産の減少258百万円、
仕入債務の増加297百万円、消費税等の還付額859百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少385百万円、売上債
権の増加1,093百万円、未収入金の増加693百万円等により9,195百万円の増加（前連結会計年度は5,994百万円の増
加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,479百万円、無形固定資産の取得によ
る支出111百万円等により6,632百万円の減少（前連結会計年度は8,485百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額447百万円、長期借入れによる収入4,000百万円に対
し、長期借入金の返済による支出4,933百万円、リース債務の返済による支出460百万円、配当金の支払額468百万
円、長期未払金の返済による支出1,143百万円等により2,558百万円の減少（前連結会計年度は7,937百万円の増
加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少の11,719百万円となりま
した。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 65.5 61.8 60.4
時価ベースの自己資本比率（％） 28.5 61.5 45.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.7 3.8 2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 55.1 34.4 44.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としております。
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(4）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及と効果、米国の景気動向、中国の経済動向等に大きく影響
を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと見られています。
わが国経済も、新型コロナウイルスワクチンの普及と効果、東京オリンピックの開催見通しによっては、経済状況
が大きく変化する可能性があり、先行きは不安定な状況で推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループの電気・電子部品事業は、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility：電磁両
立性）を実現したフルシールドタイプのコネクタの拡販に注力し、高機能モバイル機器やサーバー等における「高速
伝送化」、「高密度実装化」に対する要求を満たすコネクタ製品群の市場投入を継続的に進め、技術的優位性を軸と
した成長戦略を実行してまいります。ＨＤＤ関連部品は、海外拠点を活用した最適地生産体制を強化することに加
え、ＨＤＤの大容量化に伴い求められる部品の加工精度の向上を実現することで安定した受注を確保してまいりま
す。
自動車部品事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い落ち込んでいた自動車生産が回復基調になると予想され、
車載用センサやコネクタ等の自動車部品需要が伸長すると見込んでおりますが、車載用半導体の供給不足懸念もあ
り、自動車メーカーが生産台数を調整する動きも一部で見られることから、市場の動向を注視してまいります。ま
た、今後進展が加速するＣＡＳＥ等に代表される自動車業界の変化に歩調を合わせ、電子制御ユニットやセンサ等の
モジュール部品の受注獲得に注力してまいります。
設備事業は、半導体需要の増加が期待される中、技術提案型営業の強化、サービスサポートの充実等による受注獲
得に努めてまいります。また、今後市場の拡大が予想されるパワー半導体関連向け樹脂封止設備の拡販に注力すると
同時に、当社グループが保有する種々の要素技術を活用した新たな装置外販事業を展開すべく、準備を進めてまいり
ます。
また、グループ全体の取り組みとして、2020年8月に社名を第一精工株式会社からI-PEX株式会社へ変更し、グロー
バル市場で閃きや驚きという新しい価値を創造する「ものづくりソリューションエキスパート」として、今後更なる
事業の拡大に努めてまいります。
以上の内容を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高57,700百万円、営業利益3,300百万円、経常利益
3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
（注）上記の予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点におけ
る仮定を前提としております。従いまして、実際の業績は今後さまざまな要因の変化によって今回の見通しと
異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,203 11,737
受取手形及び売掛金 12,493 13,492
製品 4,301 4,197
仕掛品 3,711 3,556
原材料及び貯蔵品 2,012 1,918
その他 1,311 1,025
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 36,030 35,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,301 20,589
減価償却累計額 △9,224 △9,396
建物及び構築物（純額） 8,076 11,193
機械装置及び運搬具 39,575 43,217
減価償却累計額 △27,697 △28,454
機械装置及び運搬具（純額） 11,878 14,763
工具、器具及び備品 24,353 23,028
減価償却累計額 △22,271 △20,755
工具、器具及び備品（純額） 2,081 2,273
土地 5,615 5,726
建設仮勘定 13,672 9,384
有形固定資産合計 41,324 43,341
無形固定資産
その他 500 429
無形固定資産合計 500 429
投資その他の資産
投資有価証券 1,410 1,421
繰延税金資産 35 20
退職給付に係る資産 667 334
その他 472 459
貸倒引当金 △20 △23
投資その他の資産合計 2,566 2,212
固定資産合計 44,391 45,982
資産合計 80,421 81,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,222 2,513
短期借入金 8,873 9,827
リース債務 411 427
未払金 2,725 2,607
未払法人税等 160 302
賞与引当金 718 817
訴訟損失引当金 － 54
その他 1,356 1,441
流動負債合計 16,468 17,991
固定負債
長期借入金 8,707 7,265
リース債務 2,079 2,041
長期未払金 2,101 3,710
繰延税金負債 917 1,029
退職給付に係る負債 160 188
その他 192 166
固定負債合計 14,157 14,401
負債合計 30,626 32,393
純資産の部
株主資本
資本金 10,968 10,968
資本剰余金 10,513 10,513
利益剰余金 27,337 28,020
自己株式 △0 △0
株主資本合計 48,819 49,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 13
為替換算調整勘定 △52 △624
退職給付に係る調整累計額 951 566
その他の包括利益累計額合計 909 △44
非支配株主持分 66 58
純資産合計 49,795 49,515
負債純資産合計 80,421 81,908
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 54,019 54,531
売上原価 38,550 37,584
売上総利益 15,468 16,947
販売費及び一般管理費 13,962 14,036
営業利益 1,505 2,911
営業外収益
受取利息及び配当金 28 21
助成金収入 178 612
受取保険金 108 11
その他 43 36
営業外収益合計 359 681
営業外費用
支払利息 169 200
為替差損 153 568
輸送事故による損失 67 －
寄付金 － 102
その他 92 49
営業外費用合計 482 920
経常利益 1,382 2,672
特別利益
受取役員保険金 496 －
特別利益合計 496 －
特別損失
固定資産除却損 33 －
投資有価証券評価損 119 44
減損損失 318 724
訴訟損失引当金繰入額 － 54
社葬関連費用 63 －
特別損失合計 534 822
税金等調整前当期純利益 1,344 1,849
法人税、住民税及び事業税 297 560
法人税等調整額 123 146
法人税等合計 421 706
当期純利益 922 1,142
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △2 △8
親会社株主に帰属する当期純利益 925 1,151
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 922 1,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 3
為替換算調整勘定 △46 △572
退職給付に係る調整額 510 △385
その他の包括利益合計 471 △954
包括利益 1,394 188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,396 197
非支配株主に係る包括利益 △2 △8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,522 8,067 26,746 △0 43,336
当期変動額
新株の発行 2,445 2,445 4,891
剰余金の配当 △334 △334
親会社株主に帰属する当期
純利益
925 925
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 2,445 2,445 590 △0 5,482
当期末残高 10,968 10,513 27,337 △0 48,819
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2 △4 441 439 69 43,845
当期変動額
新株の発行 － 4,891
剰余金の配当 － △334
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 925
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
7 △48 510 469 △2 467
変動額（純額）
当期変動額合計 7 △48 510 469 △2 5,949
当期末残高 10 △52 951 909 66 49,795
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,968 10,513 27,337 △0 48,819
当期変動額
剰余金の配当 △468 △468
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,151 1,151
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 683 △0 683
当期末残高 10,968 10,513 28,020 △0 49,502
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10 △52 951 909 66 49,795
当期変動額
剰余金の配当 － △468
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,151
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
3 △572 △385 △954 △8 △962
変動額（純額）
当期変動額合計 3 △572 △385 △954 △8 △279
当期末残高 13 △624 566 △44 58 49,515
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,344 1,849
減価償却費 5,578 6,429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 98
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 609 △385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △667 332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △233 －
受取利息及び受取配当金 △28 △21
支払利息 169 200
為替差損益（△は益） 170 319
固定資産除却損 33 －
投資有価証券評価損益（△は益） 119 44
減損損失 318 724
売上債権の増減額（△は増加） △1,151 △1,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △145 258
未収入金の増減額（△は増加） △620 △693
仕入債務の増減額（△は減少） △260 297
未払金の増減額（△は減少） 194 △3
その他 399 486
小計 5,798 8,902
利息及び配当金の受取額 28 21
利息の支払額 △174 △206
消費税等の還付額 573 859
法人税等の支払額 △233 △382
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,994 9,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 △7
定期預金の払戻による収入 22 9
有形固定資産の取得による支出 △8,032 △6,479
有形固定資産の売却による収入 4 6
無形固定資産の取得による支出 △209 △111
投資有価証券の取得による支出 △250 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,485 △6,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △348 447
長期借入れによる収入 8,480 4,000
長期借入金の返済による支出 △3,533 △4,933
リース債務の返済による支出 △494 △460
長期未払金の返済による支出 △722 △1,143
配当金の支払額 △334 △468
株式の発行による収入 4,891 －
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,937 △2,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136 △468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,309 △462
現金及び現金同等物の期首残高 6,872 12,182
現金及び現金同等物の期末残高 12,182 11,719
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
連結子会社名は以下のとおりです。
I-PEX SINGAPORE PTE LTD（注）
MDI SDN. BHD.
I-PEX PHILIPPINES INC.（注）
5S PROPERTIES, INC.
爱沛精密模塑（上海）有限公司（注）
I-PEX USA COMPONENTS INC.（注）
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.（注）
I-PEX USA MANUFACTURING INC.（注）
PT.PERTAMA PRECISION BINTAN
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.
I-PEX USA LLC
DJプレシジョン株式会社
爱沛精密模塑（東莞）有限公司（注）
I-PEX VIET NAM CO.,LTD.（注）
I-PEX島根株式会社（注）
I-PEX EUROPE SARL
I-PEX KOREA CO.,LTD.
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.（注）
アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社
子会社はすべて連結されております。
（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。
変更前名称 変更後名称
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. I-PEX SINGAPORE PTE LTD
LAGUNA DAI-ICHI, INC. I-PEX PHILIPPINES INC.
上海第一精工模塑有限公司 爱沛精密模塑（上海）有限公司
DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC. I-PEX USA COMPONENTS INC.
THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.
TOUCHSTONE PRECISION,INC. I-PEX USA MANUFACTURING INC.
東莞第一精工模塑有限公司 爱沛精密模塑（東莞）有限公司
VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX VIET NAM CO.,LTD.
松江第一精工株式会社 I-PEX島根株式会社
DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD. IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び
国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結
子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変
動額の比率により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自
動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレク
トロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサ等）、「設備事
業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,148 21,283 2,586 54,019 - 54,019
セグメント間の内部
654 31 124 809 △809 -
売上高又は振替高
計 30,802 21,315 2,711 54,829 △809 54,019
セグメント利益 3,293 1,290 245 4,829 △3,324 1,505
セグメント資産 38,183 26,348 2,076 66,608 13,813 80,421
その他の項目
減価償却費 2,775 2,531 40 5,347 230 5,578
有形固定資産及び無
6,598 4,293 177 11,068 1,697 12,765
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,374百万円、報告
セグメント間の相殺消去額50百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,201百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△388百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,697百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資
産であります。
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 33,884 18,498 2,149 54,531 - 54,531
セグメント間の内部
432 102 0 534 △534 -
売上高又は振替高
計 34,316 18,600 2,149 55,066 △534 54,531
セグメント利益 5,966 243 93 6,303 △3,392 2,911
セグメント資産 40,132 26,598 2,398 69,130 12,778 81,908
その他の項目
減価償却費 3,621 2,530 43 6,195 233 6,429
有形固定資産及び無
5,216 4,072 108 9,397 234 9,631
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円、報告
セグメント間の相殺消去額21百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額12,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,252百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△474百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産
であります。
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 30,148 21,283 2,586 54,019
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
18,962 19,917 10,441 4,698 54,019
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
28,992 1,865 3,339 5,744 1,381 41,324
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 13,988 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 33,884 18,498 2,149 54,531
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
22,882 18,137 10,732 2,779 54,531
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
30,551 1,961 3,746 5,904 1,177 43,341
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 12,245 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において239百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において79百万円であります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において641百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において82百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,656.10円 2,641.63円
１株当たり当期純利益金額 54.83円 61.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
925 1,151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
925 1,151
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,876 18,722
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,319 4,504
受取手形 912 1,050
売掛金 10,095 11,482
製品 2,765 2,535
仕掛品 3,927 3,427
原材料及び貯蔵品 900 795
前払費用 261 175
未収入金 490 518
未収消費税等 140 130
その他 75 105
貸倒引当金 △44 △3
流動資産合計 25,844 24,721
固定資産
有形固定資産
建物 2,680 5,566
構築物 402 701
機械及び装置 6,711 8,786
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 1,285 1,151
土地 3,388 3,348
建設仮勘定 10,388 7,216
有形固定資産合計 24,860 26,773
無形固定資産
ソフトウエア 370 358
ソフトウエア仮勘定 56 －
その他 39 35
無形固定資産合計 466 394
投資その他の資産
投資有価証券 1,410 1,421
関係会社株式 6,834 6,834
関係会社出資金 994 994
関係会社長期貸付金 3,126 2,315
破産更生債権等 13 16
長期貸付金 5 1
長期前払費用 25 14
その他 450 428
貸倒引当金 △18 △21
投資その他の資産合計 12,842 12,006
固定資産合計 38,170 39,174
資産合計 64,015 63,895
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 45 33
買掛金 3,219 3,579
短期借入金 4,300 4,670
関係会社短期借入金 602 569
1年内返済予定の長期借入金 4,474 4,981
リース債務 205 183
未払金 2,491 2,126
未払費用 342 365
未払法人税等 137 86
前受金 23 65
預り金 386 373
賞与引当金 443 505
訴訟損失引当金 － 54
その他 2 3
流動負債合計 16,674 17,596
固定負債
長期借入金 8,416 7,075
リース債務 758 662
長期未払金 1,958 3,615
繰延税金負債 4 5
退職給付引当金 306 271
その他 184 160
固定負債合計 11,629 11,790
負債合計 28,303 29,386
純資産の部
株主資本
資本金 10,968 10,968
資本剰余金
資本準備金 10,492 10,492
資本剰余金合計 10,492 10,492
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 14,195 13,195
繰越利益剰余金 23 △182
利益剰余金合計 14,240 13,034
自己株式 △0 △0
株主資本合計 35,701 34,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10 13
評価・換算差額等合計 10 13
純資産合計 35,711 34,508
負債純資産合計 64,015 63,895
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 44,773 47,889
売上原価 34,604 38,162
売上総利益 10,169 9,726
販売費及び一般管理費 10,719 10,906
営業損失（△） △550 △1,179
営業外収益
受取利息 58 54
受取保険金 108 －
受取配当金 325 1,112
不動産賃貸料 12 12
助成金収入 － 341
その他 30 40
営業外収益合計 536 1,561
営業外費用
支払利息 117 147
債権売却損 4 3
コミットメントフィー 20 24
為替差損 26 288
輸送事故による損失 67 －
工事補修費 29 －
寄付金 － 102
その他 4 0
営業外費用合計 269 566
経常損失（△） △283 △185
特別利益
受取役員保険金 496 －
特別利益合計 496 －
特別損失
投資有価証券評価損 119 44
減損損失 304 421
社葬関連費用 63 －
訴訟損失引当金繰入額 － 54
特別損失合計 487 520
税引前当期純損失（△） △274 △705
法人税、住民税及び事業税 90 32
法人税等合計 90 32
当期純損失（△） △365 △737
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 8,522 8,046 8,046 22 16,195 △1,276 14,940
当期変動額
新株の発行 2,445 2,445 2,445 －
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩 － △2,000 2,000 －
剰余金の配当 － △334 △334
当期純損失（△） － △365 △365
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 2,445 2,445 2,445 － △2,000 1,300 △699
当期末残高 10,968 10,492 10,492 22 14,195 23 14,240
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △0 31,509 2 2 31,511
当期変動額
新株の発行 4,891 － 4,891
別途積立金の積立 － － －
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △334 － △334
当期純損失（△） △365 － △365
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ 7 7 7
当期変動額合計 △0 4,191 7 7 4,199
当期末残高 △0 35,701 10 10 35,711
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I-PEX㈱（6640）2020年12月期決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 10,968 10,492 10,492 22 14,195 23 14,240
当期変動額
新株の発行 － －
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩 － △1,000 1,000 －
剰余金の配当 － △468 △468
当期純損失（△） － △737 △737
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △1,000 △205 △1,205
当期末残高 10,968 10,492 10,492 22 13,195 △182 13,034
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △0 35,701 10 10 35,711
当期変動額
新株の発行 － － －
別途積立金の積立 － － －
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △468 － △468
当期純損失（△） △737 － △737
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ 3 3 3
当期変動額合計 △0 △1,205 3 3 △1,202
当期末残高 △0 34,495 13 13 34,508
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