2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社ミマキエンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6638 URL https://ir.mimaki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 和明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 清水 浩司 TEL 0268-80-0058
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 55,448 5.7 3,008 10.2 2,643 12.0 1,680 △8.4
2018年3月期 52,471 8.6 2,729 33.2 2,359 35.1 1,833 46.7
（注）包括利益 2019年3月期 1,136百万円 （△36.9％） 2018年3月期 1,801百万円 （36.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 55.29 ― 9.2 4.7 5.4
2018年3月期 61.05 ― 10.9 4.6 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △15百万円 2018年3月期 △40百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 58,463 19,010 32.2 614.03
2018年3月期 53,994 17,778 32.5 584.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,828百万円 2018年3月期 17,566百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,068 △2,219 194 11,351
2018年3月期 3,002 △1,493 38 11,486
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 7.50 12.50 375 20.5 2.2
2019年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 455 27.1 2.5
2020年3月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00 35.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 28,950 9.4 800 △47.4 650 △47.0 450 △41.5 14.81
通期 60,100 8.4 2,150 △28.5 1,800 △31.9 1,300 △22.6 42.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 32,040,000 株 2018年3月期 32,040,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,375,767 株 2018年3月期 1,999,790 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 30,387,145 株 2018年3月期 30,040,210 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 41,585 △1.5 1,985 △24.6 1,734 △28.4 1,249 △26.8
2018年3月期 42,215 7.5 2,631 108.0 2,424 125.5 1,707 156.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 41.11 ―
2018年3月期 56.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 51,791 17,382 33.5 566.46
2018年3月期 50,039 16,039 32.1 533.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,369百万円 2018年3月期 16,037百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P5「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ミマキエンジニアリング（6638）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、第２四半期まで概ね堅調に推移しましたが、第３四半期以降は中国の景気減
速や米国の政策運営をめぐる不透明感など様々なマイナス要因が顕在化し、不安定な状況が続いております。また、
国内経済につきましても、深刻化する人手不足に加え、消費税引き上げを控える政治面や円高懸念を抱える市場面に
おいて不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような状況においても、当社グループは着実に事業を拡大しております。市場別売上高では、2017年11月に発
売開始したUCJVシリーズが牽引してSG（サイングラフィックス）市場向けが大幅に拡大しています。UCJVは、環境に
優しいUVインクを搭載しプリントとカットを１台で行うことのできる革新的な製品で、今後もSG市場向けの主力機種
として長期にわたって定着すると想定しております。
エリア別売上高では、販売チャネル改革に取り組んできた北・中南米で増加しております。従前の北・中南米向け
売上高の販売シェアはほかのエリアに比べて見劣りしておりましたが、中期的に取り組んできた販売代理店網と販売
手法の再構築の効果が表れつつあると認識しております。
また、第３四半期には、正確な位置決め技術や搬送等の高性能製品の開発に強みを有するアルファーデザイングル
ープと、音楽・アニメ業界を中心としたグッズの企画・デザインに高い競争力のある株式会社楽日を完全子会社化
し、両社は第４四半期から連結業績に寄与しております。両社とのシナジー効果を早期実現することで、「自動化」
「無人化」に向けた取り組みを今後さらに加速させてまいります。
なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、１米ドル＝110.91円（前年同期 110.86円）、１ユーロ＝
128.40円（前年同期 129.70円）となっております。また、新興国通貨（トルコリラ・ブラジルレアル等）の下落は
経営成績を押し下げる要因となっております。
当連結会計年度における各科目別の経営成績及びその分析は、次のとおりであります。
①売上高
売上高は554億48百万円（前連結会計年度比5.7％増）であります。エリア別と市場別の売上高の詳細は後述のとお
りであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価率は、為替影響等により前年同期より0.6ポイント増加して53.1％となっております。販売費及び一般管
理費率は、販売促進費等の減少により前年同期より0.8ポイント低下し41.5％となっております。その結果、営業利
益は30億８百万円（同10.2％増）となっております。
③営業外損益、経常利益
営業外費用として為替差損２億33百万円を計上し、前年同期（前連結会計年度は１億77百万円）から拡大しており
ます。その結果、経常利益は26億43百万円（前連結会計年度比12.0％増）となっております。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益により23百万円（同15.4％減）となっております。特別損失は、固定資産売却損等に
より６百万円（同48.9％増）となっております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億80百万円（同
8.4％減）となっております。親会社株式に帰属する当期純利益が減益となったのは、前連結会計年度に税効果会計
の見直しを行った結果、一過的に法人税等負担率が大きく低下したためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影
響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は、期中に連結子会社化したアルファーデザイングループと株式会社楽
日が加算され249億30百万円（前連結会計年度比10.5％増）となっております。中国の売上高が前年同期を下回りま
したが、その他エリアでカバーし、連結子会社増加の影響を除いた場合でも前年同期を上回っております。
（北・中南米）
北米・中南米における売上高は124億３百万円（同5.6％増）であります。販売チャネル改革が進み、為替の影響を
除いた現地通貨（ドル等）ベースでも順調に拡大しています。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は181億14百万円（同0.3％減）であります。現地通貨（ユーロ）ベースの売
上高では堅調に増加しております。
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当連結会計年度における市場別及び品目別の売上高は次のとおりであります。
［市場別売上高］
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け 23,981,843 43.3 6.2
I P 市 場 向 け 17,040,993 30.7 0.6
T A 市 場 向 け 5,616,859 10.1 △6.7
そ の 他 8,808,728 15.9 27.1
合 計 55,448,425 100.0 5.7
［品目別売上高］
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体 26,364,049 47.5 5.7
イ ン ク 18,767,739 33.9 5.3
そ の 他 10,316,636 18.6 6.4
合 計 55,448,425 100.0 5.7
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は239億81百万円（前連結会計年度比6.2％増）であります。「UCJVシリーズ」が引
き続き好調に推移していることに加え、インクやメディア等の消耗品関連も前年同期を上回る売上高を確保しており
ます。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は170億40百万円（同0.6％増）であります。製品本体、インクとも、ほぼ前年同期
と同水準の売上高を確保しております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は56億16百万円（同6.7％減）であります。製品本体の売上高は前年同期から減少
したものの、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を上回る売上高を確保しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、584億63百万円（前連結会計年度末539億94百万円）となり44億68百万円増
加いたしました。流動資産の残高は、421億21百万円（同391億61百万円）となり29億59百万円増加いたしました。こ
れは、商品及び製品８億26百万円、仕掛品８億14百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資
産は163億41百万円（同148億32百万円）となり15億９百万円増加いたしました。これは、土地４億63百万円、建設仮
勘定３億75百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、394億52百万円（同362億16百万円）となり32億36百万円増加いたしまし
た。流動負債の残高は、288億91百万円（同272億89百万円）となり16億２百万円増加いたしました。これは、短期借
入金37億９百万円の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、105億60百万円（同89億26百万
円）となり16億34百万円増加いたしました。これは長期借入金13億27百万円の増加等があったことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、190億10百万円（同177億78百万円）となり12億32百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金12億29百万円の増加等があったことによるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、長期借入金の借入や短期借入金の増
加等があったものの、長期借入金の返済、法人税等の支払等により前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、当
連結会計年度末には、113億51百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきまして
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は10億68百万円（前連結会計年度比19億34百万円の減少）となりました。これは税金
等調整前当期純利益26億60百万円、減価償却費17億７百万円等の獲得があったものの、法人税等の支払16億22百万
円、仕入債務の減少15億54百万円等に使用されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億19百万円（同７億25百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取
得による支出15億56百万円等に使用されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１億94百万円（同１億55百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済
による支出63億36百万円等に使用されたものの、長期借入金の借入れによる収入42億50百万円、短期借入金の増加29
億79百万円等の獲得があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 34.9 33.9 32.6 32.5 32.2
時価ベースの自己資本比率
85.5 45.1 39.3 44.0 32.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 5.3 9.0 6.6 22.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 29.1 14.4 16.9 6.0
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。2015年
３月期は、期末において株式分割による権利落ちの影響があるため、次の計算式により株式時価総額を算
定しております。
期末株価終値×（期末発行済株式総数＋分割による増加株式数）
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４．2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4）今後の見通し
第２四半期累計期間 通期
金額(百万円) 前年同四半期増減率(％) 金額(百万円) 前期増減率(％)
売 上 高 28,950 9.4 60,100 8.4
営 業 利 益 800 △47.4 2,150 △28.5
経 常 利 益 650 △47.0 1,800 △31.9
当 期 純 利 益 450 △41.5 1,300 △22.6
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な
要因によって異なる結果となる可能性があります。
（全般的な見通し）
当社グループは、産業用インクジェットプリンタとその周辺事業に高い成長性を見出しております。その理由
は、当該事業が単に「アナログ」から「デジタル」への転換を促すだけでなく、バリューチェーンを含めた効率的
なデジタル化を意図する「デジタルトランスフォーメーション」を生産現場に提案することで、新しい付加価値を
具現化できるためであります。今後の全般的な見通しについて、一時的に厳しい局面も想定されますが、引き続き
カンパニースローガンとして「M1000」を掲げ、年商1000億円のグローバル企業に向けて着実に成長してまいりま
す。
（為替の前提条件）
主要な為替レートは、１米ドル＝107円、１ユーロ＝122円とし、当連結会計年度の平均為替レート（１米ドル＝
110.91円、１ユーロ＝128.40円）より円高を想定しております。
（売上高）
市場別売上高では、TA市場向けの大幅増加を計画しております。SG市場向けとIP市場向けも実質的に増加します
が、為替前提を円高とするために表面的には当連結会計年度とほぼ同水準を見込みます。エリア別売上高では、全
エリアにおいて増加する計画としております。
（売上原価）
為替の前提条件を円高とみなすこと等により、売上原価率は当連結会計年度より増加すると見込んでおります。
（販売費及び一般管理費）
品質改善に関する費用の増加、業容拡大に向けた人件費の増加、グローバルレベルで地域密着の営業体制を推進
するための販売経費増加、設備投資に伴う減価償却費の増加等を見込んでおります。
（営業外収益・費用）
主に預金利息収入、借入金の利息支払いのほか、為替をリスクヘッジするための金融手数料等を見込んでおりま
す。
（特別利益・損失）
特に見込んでいるものはありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による会計処理を行っておりますが、現時点では特段の課題は生じていないと認識してお
ります。しかしながら、今後の成長は海外での市場獲得が中心となり、海外子会社の役割が一層重要性を増すと予想
されるため、グループ全体で統一した会計処理が容易となるIFRSの適用について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,529,969 11,994,422
受取手形及び売掛金 9,232,964 9,442,738
商品及び製品 11,466,055 12,292,865
仕掛品 769,911 1,584,892
原材料及び貯蔵品 4,101,582 4,145,331
その他 2,248,935 2,689,769
貸倒引当金 △187,833 △28,793
流動資産合計 39,161,586 42,121,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,724,818 8,564,998
減価償却累計額 △3,781,155 △4,339,166
建物及び構築物（純額） 3,943,663 4,225,831
機械装置及び運搬具 1,050,493 1,561,897
減価償却累計額 △668,354 △1,075,852
機械装置及び運搬具（純額） 382,139 486,045
工具、器具及び備品 7,572,060 8,095,364
減価償却累計額 △5,695,859 △6,227,102
工具、器具及び備品（純額） 1,876,201 1,868,261
土地 2,799,435 3,262,745
リース資産 1,209,227 1,673,981
減価償却累計額 △1,055,084 △1,261,470
リース資産（純額） 154,143 412,510
建設仮勘定 93,168 468,718
有形固定資産合計 9,248,751 10,724,112
無形固定資産
のれん 1,445,817 1,441,724
その他 908,607 956,577
無形固定資産合計 2,354,424 2,398,301
投資その他の資産
投資有価証券 117,566 69,552
長期貸付金 - 31,021
繰延税金資産 1,658,723 1,504,652
その他 1,698,684 2,057,803
貸倒引当金 △245,573 △443,665
投資その他の資産合計 3,229,400 3,219,364
固定資産合計 14,832,576 16,341,777
資産合計 53,994,162 58,463,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,122,297 3,726,025
電子記録債務 4,552,318 4,626,156
短期借入金 7,344,770 11,054,710
1年内返済予定の長期借入金 4,138,854 2,615,481
リース債務 74,670 101,157
未払金 1,336,978 1,463,886
未払法人税等 819,209 327,606
賞与引当金 766,213 881,035
役員賞与引当金 38,406 40,673
製品保証引当金 879,007 1,008,315
その他 3,216,690 3,046,404
流動負債合計 27,289,415 28,891,454
固定負債
長期借入金 8,237,263 9,564,594
リース債務 85,083 338,609
繰延税金負債 14,061 72,326
退職給付に係る負債 457,295 452,687
資産除去債務 46,610 47,600
その他 86,343 85,094
固定負債合計 8,926,658 10,560,911
負債合計 36,216,074 39,452,365
純資産の部
株主資本
資本金 4,357,456 4,357,456
資本剰余金 4,269,686 4,617,040
利益剰余金 10,280,353 11,509,976
自己株式 △804,308 △618,501
株主資本合計 18,103,187 19,865,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,403 977
為替換算調整勘定 △574,895 △1,068,880
退職給付に係る調整累計額 33,843 30,617
その他の包括利益累計額合計 △536,647 △1,037,285
新株予約権 1,725 12,088
非支配株主持分 209,822 169,864
純資産合計 17,778,087 19,010,639
負債純資産合計 53,994,162 58,463,004
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 52,471,137 55,448,425
売上原価 27,549,961 29,418,210
売上総利益 24,921,175 26,030,215
販売費及び一般管理費 22,191,307 23,022,152
営業利益 2,729,868 3,008,063
営業外収益
受取利息 49,334 35,026
受取配当金 700 948
受取保険金 9,204 8,679
保険返戻金 25,217 521
受取還付金 9,704 46,784
助成金収入 2,369 5,235
その他 45,808 84,640
営業外収益合計 142,339 181,835
営業外費用
支払利息 176,192 179,184
売上割引 92,241 90,603
為替差損 177,432 233,444
持分法による投資損失 40,993 15,884
その他 25,805 27,616
営業外費用合計 512,665 546,734
経常利益 2,359,542 2,643,164
特別利益
固定資産売却益 28,012 23,693
特別利益合計 28,012 23,693
特別損失
固定資産売却損 4,209 1,562
段階取得に係る差損 - 4,706
特別損失合計 4,209 6,268
税金等調整前当期純利益 2,383,345 2,660,589
法人税、住民税及び事業税 1,113,173 873,474
法人税等調整額 △542,022 138,180
法人税等合計 571,151 1,011,655
当期純利益 1,812,194 1,648,934
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △21,638 △31,291
親会社株主に帰属する当期純利益 1,833,832 1,680,226
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,812,194 1,648,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,200 △6,427
為替換算調整勘定 △32,257 △513,268
退職給付に係る調整額 8,060 △3,226
持分法適用会社に対する持分相当額 14,250 10,617
その他の包括利益合計 △11,146 △512,305
包括利益 1,801,047 1,136,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,817,721 1,176,587
非支配株主に係る包括利益 △16,673 △39,957
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,357,456 4,269,686 8,746,923 △804,308 16,569,757
当期変動額
剰余金の配当 △300,402 △300,402
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,833,832 1,833,832
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 1,533,430 - 1,533,430
当期末残高 4,357,456 4,269,686 10,280,353 △804,308 18,103,187
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,603 △551,924 25,783 △520,536 - - 16,049,220
当期変動額
剰余金の配当 △300,402
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,833,832
株主資本以外の項目の当期
△1,200 △22,971 8,060 △16,111 1,725 209,822 195,436
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,200 △22,971 8,060 △16,111 1,725 209,822 1,728,866
当期末残高 4,403 △574,895 33,843 △536,647 1,725 209,822 17,778,087
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,357,456 4,269,686 10,280,353 △804,308 18,103,187
当期変動額
剰余金の配当 △450,603 △450,603
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,680,226 1,680,226
自己株式の取得 △175,498 △175,498
株式交換による変動額 347,354 361,305 708,659
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 347,354 1,229,623 185,806 1,762,784
当期末残高 4,357,456 4,617,040 11,509,976 △618,501 19,865,971
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,403 △574,895 33,843 △536,647 1,725 209,822 17,778,087
当期変動額
剰余金の配当 △450,603
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,680,226
自己株式の取得 △175,498
株式交換による変動額 708,659
株主資本以外の項目の当期
△3,426 △493,984 △3,226 △500,637 10,362 △39,957 △530,232
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,426 △493,984 △3,226 △500,637 10,362 △39,957 1,232,551
当期末残高 977 △1,068,880 30,617 △1,037,285 12,088 169,864 19,010,639
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,383,345 2,660,589
減価償却費 1,600,003 1,707,676
のれん償却額 166,777 197,851
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52,152 △7,223
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,701 109,656
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,702 2,267
製品保証引当金の増減額（△は減少） 409,301 60,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,355 △839
受取利息及び受取配当金 △50,034 △35,975
受取保険金 △9,204 △3,168
支払利息 176,192 179,184
持分法による投資損益（△は益） 40,993 15,884
為替差損益（△は益） △92,665 212,807
固定資産売却損益（△は益） △23,802 △22,131
売上債権の増減額（△は増加） △1,113,834 40,701
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,594,693 △629,782
仕入債務の増減額（△は減少） 1,279,366 △1,554,407
未収消費税等の増減額（△は増加） △120,688 △23,461
未払金の増減額（△は減少） 64,641 △20,928
その他 229,639 △211,320
小計 3,511,247 2,677,516
利息及び配当金の受取額 52,299 34,091
保険金の受取額 9,204 3,168
利息の支払額 △177,601 △179,477
法人税等の支払額 △495,026 △1,622,879
法人税等の還付額 102,390 156,016
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,002,514 1,068,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △335,678
有形固定資産の取得による支出 △1,165,545 △1,556,249
有形固定資産の売却による収入 105,777 35,408
無形固定資産の取得による支出 △407,638 △269,956
出資金の払込による支出 - △2,510
投資有価証券の売却による収入 47,677 -
その他 △73,831 △90,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,493,560 △2,219,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 428,208 2,979,266
長期借入れによる収入 3,000,000 4,250,000
長期借入金の返済による支出 △3,007,547 △6,336,157
自己株式の取得による支出 - △171,712
リース債務の返済による支出 △82,587 △77,468
配当金の支払額 △299,966 △449,829
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,107 194,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71,377 △111,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,475,685 △1,068,288
現金及び現金同等物の期首残高 10,010,484 11,486,169
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 - 934,079
現金及び現金同等物の期末残高 11,486,169 11,351,960
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13億99百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」16億58百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」24百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」14百万円に含めて表示しております。
（偶発債務）
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インク
ジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの追徴
課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受け
た44,494千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千
ブラジルレアルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、
現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては
当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会社方針に準拠し
た方法であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
外部顧客への売上高 22,559,902 11,741,220 18,170,015 52,471,137
セグメント間の内部売上高
22,513,867 73 794,631 23,308,572
または振替高
計 45,073,769 11,741,294 18,964,646 75,779,709
セグメント利益 2,963,672 195,523 214,148 3,373,344
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
外部顧客への売上高 24,930,551 12,403,695 18,114,179 55,448,425
セグメント間の内部売上高
21,115,548 2,243 830,776 21,948,569
または振替高
計 46,046,100 12,405,938 18,944,955 77,396,995
セグメント利益 2,361,527 167,205 200,847 2,729,580
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,373,344 2,729,580
セグメント間取引消去 △643,475 278,482
連結財務諸表の営業利益 2,729,868 3,008,063
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 584.77円 614.03円
１株当たり当期純利益金額 61.05円 55.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,833,832 1,680,226
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,833,832 1,680,226
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,040,210 30,387,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月27日定時株主総会 2017年６月27日定時株主総会
後1株当たり当期純利益金額の算定に含めな 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
かった潜在株式の概要 （新株予約権） （新株予約権）
普通株式 87,000株 普通株式 78,000株
2018年６月28日定時株主総会
決議ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 100,000株
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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