6638 Ｍｉｍａｋｉ 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ミマキエンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6638 ＵＲＬ https://ir.mimaki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 和明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）清水 浩司 ＴＥＬ 0268-80-0058
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,803 38.1 1,691 － 1,701 － 1,564 －
2021年３月期第２四半期 20,862 △23.8 △1,902 － △1,372 － △1,453 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,693百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △1,624百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 53.06 53.00
2021年３月期第２四半期 △49.28 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,341 17,679 33.1
2021年３月期 50,838 16,213 31.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 17,631百万円 2021年３月期 16,165百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.50 7.50
2022年３月期 － 7.50
2022年３月期（予想） － 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 59,100 21.3 2,630 － 2,520 587.8 2,140 － 72.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 32,040,000株 2021年３月期 32,040,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,545,767株 2021年３月期 2,545,767株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 29,494,233株 2021年３月期２Ｑ 29,494,233株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことに
伴う各国政府の経済対策などにより景気回復の動きが見られる一方で、世界各地で新型コロナウイルス変異株によ
る感染が再拡大するなど、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な物流の混乱や部品・原材
料の調達難による影響が拡大するなど、景気回復に対する不透明感が継続しています。わが国においても、世界経
済の緩やかな回復傾向を受けて景気持ち直しの動きが見られましたが、その足取りは重く、依然として厳しい状況
が続いています。
このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に
基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向
けた基盤構築に取り組んでまいりました。当期は、2021年３月期下期に続き６機種の新製品を発表・投入し、主に
IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けプリンタのラインナップ充実に加え、印刷した樹脂や金属等のメディア
の表面をコーティングするデジタルコーティングマシンを投入し、印刷工程の自動化ソリューションという高い付
加価値を提供する製品群を強化しました。また、世界各地で「バーチャルミニ展」戦略を展開し、顧客やチャネル
向けに需要回復の機を捉えた製品・ソリューションの提案を行う等、積極的な営業活動を展開しました。さらに、
インクの品質改善等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。
当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影
響を受けたものの、世界各地での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開等の機を捉え、
SG(サイングラフィックス)市場、IP市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回り
ました。既存製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数量を大幅に伸ばしたことに 加え、SG市場向けのJV/
UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品も売上高伸長に大きく寄与しました。また、顧客における印刷
需要の拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も大幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全て
の地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一
方で、北米や欧州で大幅な増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。
利益面では、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けると共に、第１四半期後半から部品・原材料の高騰影
響が顕在化しましたが、売上原価率は、徹底した在庫削減を実施するための費用や、コロナ禍影響による工場の操
業停止に伴う費用を計上した前年同期との比較で、大幅に改善しました。また、販管費は、顧客における製品の稼
働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費、「Mimaki
V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えてい
ます。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は288億３百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は16億91
百万円（前年同期は営業損失19億２百万円）、経常利益は17億１百万円（前年同期は経常損失13億72百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億53百万円）
となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は96百万円増加し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第２四半期累計における主要な為替レート（2021年４月～2021年９月の平均レート）は、１米ドル＝
109.80円（前年同期 106.92円）、１ユーロ＝130.89円（前年同期121.29円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は127億６百万円（前年同期比17.3％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億４
百万円増加しております。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較して、国により濃淡はあるものの、オ
ーストラリア、中国、日本などを中心にほぼすべての国と地域で大幅な増収となりました。
（北・中南米）
売上高は69億73百万円（同54.7％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少して
おります。北米では、当期は前年同期において大きく減少した顧客の設備投資や印刷需要が順調に回復し、本
体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受け
た前年同期と比較して販売が大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。ま
た、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第2四半期決算短信
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は91億23百万円（同65.2％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円増加して
おります。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、当期は各
国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体・インクともに好調に推移
した結果、大幅な増収となりました。また、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりまし
た。
市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け 12,252,400 42.5 43.2
I P 市 場 向 け 7,709,026 26.8 46.1
T A 市 場 向 け 2,766,048 9.6 69.6
F A 事 業 1,898,360 6.6 6.9
そ の 他 4,178,048 14.5 15.3
合 計 28,803,885 100.0 38.1
（SG市場向け）
売上高は122億52百万円（前年同期比43.2％増）となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低
迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続している
ものの、当期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の
新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は77億９百万円（同46.1％増）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティ
グッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・イン
クともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は27億66百万円（同69.6％増）となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響
を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、当期は景気回復に伴い需要
が伸長し、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は18億98百万円（同6.9％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や半導
体製造装置事業が好調に推移し、増収となりました。
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体 12,241,451 42.5 49.6
イ ン ク 10,254,938 35.6 38.2
保 守 部 品 2,321,434 8.1 44.9
そ の 他 3,986,061 13.8 8.9
合 計 28,803,885 100.0 38.1
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ25億２百万円増加し、533億41百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億98百万円増加し、404億61百万円となりました。こ
れは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、
在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固
定資産は前連結会計年度末と比べ12億３百万円増加し、128億79百万円となりました。これは、有形固定資産が
増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ10億36百万円増加し、356億61百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ23億40百万円増加し、273億９百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ13億４百万円減少し、83億
51百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億65百万円増加し、176億79百万
円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2021年８月３日付に公表した業績予想を2021
年11月４日に修正開示いたしました。詳細は、以下のとおりです。
第２四半期累計期間 通期
単位：百万円 前回予想 実績 差額 前回予想 今回予想 差額
売 上 高 27,400 28,803 1,403 56,800 59,100 2,300
営 業 利 益 1,020 1,691 671 2,430 2,630 200
経 常 利 益 930 1,701 771 2,140 2,520 380
親会社株主に帰属する
750 1,564 814 1,610 2,140 530
当 期 純 利 益
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要
因によって異なる結果となる可能性があります。
(通期連結業績予想修正の理由)
下期の連結業績は、引き続き世界経済の回復基調が継続する見通しであり、当社の販売市場においても需要の増
加が見込まれます。一方で、世界的な部品・原材料不足や物流の混乱による影響は、下期を通じて一層厳しさを増
すものと想定しています。当社においても、需要に対応するための製品供給面での部材調達難による制約や、輸送
リードタイムの長期化等により、売上高への影響が見込まれるとともに、輸送費及び部品・原材料の高騰に伴う売
上原価率の悪化等により、利益への影響が見込まれます。このような状況を踏まえ連結業績予想を見直した結果、
下期及び通期連結業績予想を修正いたします。
(為替の前提条件)
業績予想の前提となる第３四半期以降の為替レートは、１米ドル：105.00円、１ユーロ：125.00円といたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,839,746 9,117,099
受取手形及び売掛金 7,746,264 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,727,522
商品及び製品 11,080,748 12,181,418
仕掛品 1,871,152 2,406,316
原材料及び貯蔵品 4,967,614 6,144,406
その他 2,846,437 2,931,092
貸倒引当金 △188,887 △46,305
流動資産合計 39,163,076 40,461,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,670,939 3,703,567
土地 3,275,034 3,275,034
その他（純額） 2,342,760 3,102,022
有形固定資産合計 9,288,734 10,080,625
無形固定資産
のれん 82,453 65,198
その他 409,249 358,434
無形固定資産合計 491,702 423,632
投資その他の資産
投資有価証券 131,334 133,764
繰延税金資産 999,448 1,460,596
その他 1,375,089 1,462,985
貸倒引当金 △610,502 △682,128
投資その他の資産合計 1,895,369 2,375,218
固定資産合計 11,675,806 12,879,477
資産合計 50,838,883 53,341,026
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,322,168 3,674,860
電子記録債務 5,449,924 4,846,410
短期借入金 4,125,700 6,846,230
１年内返済予定の長期借入金 3,993,954 4,487,486
リース債務 197,432 160,283
未払法人税等 257,644 474,465
賞与引当金 884,655 1,074,023
役員賞与引当金 － 29,097
製品保証引当金 1,049,122 1,070,157
その他 4,688,449 4,646,972
流動負債合計 24,969,051 27,309,987
固定負債
長期借入金 8,913,749 6,911,785
リース債務 249,070 933,353
繰延税金負債 56,941 59,897
退職給付に係る負債 383,029 391,294
資産除去債務 52,940 54,893
その他 650 650
固定負債合計 9,656,381 8,351,874
負債合計 34,625,433 35,661,861
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,357,456 4,357,456
資本剰余金 4,617,040 4,617,040
利益剰余金 9,979,574 11,317,436
自己株式 △1,329,614 △1,329,614
株主資本合計 17,624,456 18,962,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,478 6,829
為替換算調整勘定 △1,568,988 △1,429,428
退職給付に係る調整累計額 104,767 91,298
その他の包括利益累計額合計 △1,458,742 △1,331,301
新株予約権 34,250 34,007
非支配株主持分 13,486 14,140
純資産合計 16,213,450 17,679,165
負債純資産合計 50,838,883 53,341,026
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,862,800 28,803,885
売上原価 13,834,499 17,044,439
売上総利益 7,028,301 11,759,445
販売費及び一般管理費 8,930,346 10,068,064
営業利益又は営業損失（△） △1,902,044 1,691,380
営業外収益
受取利息 6,955 7,683
受取配当金 576 630
受取保険金 1,787 5,234
仕入割引 3,129 7,525
為替差益 32,937 －
助成金収入 436,619 38,675
事業譲渡益 121,091 －
持分法による投資利益 14,919 －
その他 47,295 43,262
営業外収益合計 665,313 103,013
営業外費用
支払利息 91,145 67,962
売上割引 34,428 －
為替差損 － 4,850
持分法による投資損失 － 3,008
その他 9,892 16,984
営業外費用合計 135,465 92,805
経常利益又は経常損失（△） △1,372,197 1,701,587
特別利益
固定資産売却益 34,755 30,177
その他 238 1,186
特別利益合計 34,993 31,363
特別損失
固定資産売却損 4,844 349
減損損失 642,429 －
固定資産処分損 47,563 －
特別損失合計 694,837 349
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,032,041 1,732,602
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,423 635,204
法人税等調整額 △451,960 △465,167
法人税等合計 △445,537 170,037
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,586,503 1,562,565
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △132,984 △2,404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,453,518 1,564,970
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,586,503 1,562,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,666 1,350
為替換算調整勘定 △41,459 141,803
退職給付に係る調整額 △4,306 △13,469
持分法適用会社に対する持分相当額 524 815
その他の包括利益合計 △37,574 130,500
四半期包括利益 △1,624,077 1,693,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,496,009 1,692,411
非支配株主に係る四半期包括利益 △128,068 654
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識
していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製
品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しま
した。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した
時点で収益を認識することとしています。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が96,164千円増加し、営業利益が50,146
千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,314千円増加しています。また、利益剰余金
の当期首残高は5,901千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（偶発債務）
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル
（遅延利息が加算され98,056千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され53,413
千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,642千ブラジルレアル）に関しては、
同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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