6638 Ｍｉｍａｋｉ 2021-08-10 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社ミマキエンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6638 ＵＲＬ https://ir.mimaki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 和明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）清水 浩司 ＴＥＬ 0268-80-0058
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,091 78.4 776 － 798 － 658 －
2021年３月期第１四半期 7,899 △40.6 △1,110 － △961 － △694 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 856百万円（－％） 2021年３月期第１四半期 △666百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 22.33 22.31
2021年３月期第１四半期 △23.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 52,384 16,842 32.0
2021年３月期 50,838 16,213 31.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 16,789百万円 2021年３月期 16,165百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.50 7.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.50 － 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,400 31.3 1,020 － 930 － 750 － 25.43
通期 56,800 16.6 2,430 － 2,140 484.1 1,610 － 54.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 32,040,000株 2021年３月期 32,040,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,545,767株 2021年３月期 2,545,767株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 29,494,233株 2021年３月期１Ｑ 29,494,233株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、強い感染力を持つ新型コロナウイルス変異株が世界各地でまん延する
中、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。とりわけ欧米
においては、経済活動が段階的に再開されるとともに、各国の財政出動や景気刺激策等により設備投資や個人消費
が回復し、景気が持ち直す動きが見られます。また中国においては、いち早く新型コロナウイルスのまん延を抑え
た結果、経済活動も順調に推移しています。一方でわが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて底入
れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が
続いており、今後のワクチン接種の加速による経済活動の持ち直しが期待されます。
このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に
基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向
けた基盤構築に、取り組んでまいりました。このうち、2021年３月期下期に発表・投入した新製品については、全
般に市場が回復傾向にある中で、エントリーモデルへの需要が急速に拡大する流れを的確に捉え、順調に販売を伸
ばしています。また、６月には当社初のバーチャル展示会「Mimaki Global Innovation Days」を開催し、世界各
地から多くの顧客・チャネルの参加を得て、需要回復の機を捉えた顧客向けの製品・ソリューションの提案や新製
品の紹介を行う等、積極的な営業活動を展開しました。また、インクの品質改善や在庫コントロール等の収益性向
上施策も、着実に進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、全般に部品・原材料不足による生産面での影響や、物流の混乱によるリ
ードタイムの長期化等の影響を受けたものの、世界各地での景気の持ち直しに伴う顧客の設備投資の再開やプリン
ト需要の回復等により、SG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイ
ル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。とりわけ、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市
場向けのTS100-1600等の新製品が売上高回復に貢献するとともに、既存製品もSG市場やIP市場向けを中心に大幅に
販売数量を伸ばしました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インクの売上も大幅に回復しました。地域
別にも、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較で
は、日本を含むアジア・オセアニアでは減収となった一方で、欧州先進国や北米では増収となったことから、全社
ではコロナ禍前の水準を上回りました。利益面では、全般に輸送費や原材料の高騰による影響を受ける中、販管費
が、製品の稼働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、販売活動の活発化に伴う関連費用、前年同期に
実施した計画休業の解除に伴う人件費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えています。これに
加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は140億91百万円（前年同期比78.4％
増）、営業利益は７億76百万円（前年同期は営業損失11億10百万円）、経常利益は７億98百万円（前年同期は経常
損失９億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失６億94百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円増加し、営業利益は22百万円減少し、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第１四半期における主要な為替レート（2021年４月～2021月６月の平均レート）は、１米ドル＝109.49
円（前年同期 107.62円）、１ユーロ＝131.95円（前年同期 118.47円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は60億63百万円（前年同期比36.5％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は60百万円
増加しております。コロナ禍の影響による前年同期の低水準から一転し、日本及びアジア・オセアニアのほぼす
べての国と地域で大幅な増収となり、またコロナ禍からの回復が比較的早かった中国でも、他国と比べ緩やかで
はあるものの、増収となりました。
（北・中南米）
売上高は33億33百万円（同110.1％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少し
ております。北米では、今期は前年同期において大きく減少した設備投資や印刷需要が順調に回復し、本体・イ
ンクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受けた前年
同期と比較して売上高が大きく回復するなど、好調に推移しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収と
なりました。また、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりま
した。
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第1四半期決算短信
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は46億95百万円（同150.9％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少し
ております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、今期は
各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体が２倍以上の売上高を確
保し、インクも好調に推移する等により、大幅な増収となりました。加えて、為替が前年同期より円安で推移し
たことも、増収要因となりました。
市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け 6,144,661 43.6 86.7
I P 市 場 向 け 3,696,604 26.2 96.1
T A 市 場 向 け 1,360,373 9.7 137.9
F A 事 業 940,127 6.7 33.8
そ の 他 1,950,225 13.8 34.6
合 計 14,091,993 100.0 78.4
（SG市場向け）
売上高は61億44百万円（前年同期比86.7％増）となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低迷
の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続しているも
のの、今期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新
たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は36億96百万円（同96.1％増）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティ
グッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・イン
クともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は13億60百万円（同137.9％増）となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影
響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、今期は景気回復に伴い市
場の需要が活発化したことから、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅
な増収となりました。
（FA事業）
売上高は、９億40百万円（同33.8％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や基
板検査装置事業、FA装置事業等が好調に推移し、大幅な増収となりました。
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体 5,970,826 42.4 117.0
イ ン ク 5,092,621 36.1 70.5
保 守 部 品 1,126,835 8.0 92.4
そ の 他 1,901,711 13.5 20.7
合 計 14,091,993 100.0 78.4
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億45百万円増加し、523億84百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加し、407億64百万円となりました。こ
れは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、
在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固
定資産は前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、116億20百万円となりました。これは、有形固定資産、無形
固定資産ともに減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ９億16百万円増加し、355億42百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億38百万円増加し、266億７百万円となりました。これ
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第1四半期決算短信
は、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億21百万円減少し、89億
34百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億29百万円増加し、168億42百万
円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年５月11日に公表した業績予想を
2021年８月３日に修正開示いたしました。詳細は、以下のとおりです。
第２四半期累計期間 通期
前年同四半期増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 前期増減率(％)
(％)
売 上 高 27,400 31.3 56,800 16.6
営 業 利 益 1,020 － 2,430 －
経 常 利 益 930 － 2,140 484.1
親会社株主に帰属する
750 － 1,610 －
当 期 純 利 益
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な
要因によって異なる結果となる可能性があります。
(第２四半期累計連結業績予想修正の理由)
世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による低迷からの回復傾向にある中、第１四半期連結累計期間に
おいて、当社の販売市場では前年を大幅に上回る需要となりました。とりわけ、SG市場及びIP市場向けが、顧客
の設備投資や印刷需要が想定を上回って推移したことに加え、為替の円安による影響もあり、全社で売上高及び
利益が計画を上回りました。一方で、第２四半期以降につきましては、感染力の強い新型コロナウイルス変異株
の感染拡大により、世界経済の動向は予断を許さない状況が継続する見通しであることに加え、部品・原材料不
足による生産面への影響や、物流の混乱によるリードタイムの長期化、輸送費及び原材料の高騰などの不透明な
要素が多いことから、現時点では期初計画からの見直しは行っておりません。以上により、第２四半期累計連結
業績予想を上方修正いたします。
(通期連結業績予想修正の理由)
下期の連結業績予想は、第２四半期同様に期初計画からの見直しは行っておりませんが、第２四半期累計連結
業績予想の上方修正に伴い、通期連結業績予想を上方修正いたします。
(為替の前提条件)
第２四半期以降の為替レートは、１米ドル＝105.00円、１ユーロ＝125.00円としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,839,746 10,388,608
受取手形及び売掛金 7,746,264 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,545,863
商品及び製品 11,080,748 12,020,040
仕掛品 1,871,152 2,088,957
原材料及び貯蔵品 4,967,614 5,930,522
その他 2,846,437 2,844,223
貸倒引当金 △188,887 △53,865
流動資産合計 39,163,076 40,764,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,670,939 3,625,328
土地 3,275,034 3,275,034
その他（純額） 2,342,760 2,307,396
有形固定資産合計 9,288,734 9,207,759
無形固定資産
のれん 82,453 73,825
その他 409,249 373,889
無形固定資産合計 491,702 447,715
投資その他の資産
投資有価証券 131,334 130,830
繰延税金資産 999,448 993,310
その他 1,375,089 1,614,281
貸倒引当金 △610,502 △773,379
投資その他の資産合計 1,895,369 1,965,043
固定資産合計 11,675,806 11,620,518
資産合計 50,838,883 52,384,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,322,168 3,529,191
電子記録債務 5,449,924 5,705,640
短期借入金 4,125,700 5,765,232
１年内返済予定の長期借入金 3,993,954 3,958,944
リース債務 197,432 146,700
未払法人税等 257,644 266,490
賞与引当金 884,655 509,218
役員賞与引当金 － 11,474
製品保証引当金 1,049,122 1,076,471
その他 4,688,449 5,637,922
流動負債合計 24,969,051 26,607,284
固定負債
長期借入金 8,913,749 8,165,918
リース債務 249,070 264,224
繰延税金負債 56,941 57,416
退職給付に係る負債 383,029 393,982
資産除去債務 52,940 52,777
その他 650 650
固定負債合計 9,656,381 8,934,968
負債合計 34,625,433 35,542,253
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,357,456 4,357,456
資本剰余金 4,617,040 4,617,040
利益剰余金 9,979,574 10,410,952
自己株式 △1,329,614 △1,329,614
株主資本合計 17,624,456 18,055,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,478 4,891
為替換算調整勘定 △1,568,988 △1,369,623
退職給付に係る調整累計額 104,767 98,016
その他の包括利益累計額合計 △1,458,742 △1,266,715
新株予約権 34,250 34,155
非支配株主持分 13,486 19,340
純資産合計 16,213,450 16,842,615
負債純資産合計 50,838,883 52,384,869
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,899,387 14,091,993
売上原価 4,665,606 8,283,798
売上総利益 3,233,780 5,808,194
販売費及び一般管理費 4,344,237 5,031,743
営業利益又は営業損失（△） △1,110,456 776,450
営業外収益
受取利息 2,893 3,013
受取配当金 575 629
受取保険金 939 1,988
仕入割引 2,919 5,230
為替差益 3,294 17,803
助成金収入 87,116 26,239
事業譲渡益 121,091 －
その他 12,468 21,589
営業外収益合計 231,298 76,495
営業外費用
支払利息 49,098 34,299
売上割引 12,676 －
持分法による投資損失 5,033 11,195
その他 15,338 8,544
営業外費用合計 82,147 54,039
経常利益又は経常損失（△） △961,304 798,906
特別利益
固定資産売却益 2,064 9,607
その他 － 610
特別利益合計 2,064 10,217
特別損失
固定資産売却損 108 349
固定資産処分損 47,563 －
特別損失合計 47,672 349
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,006,912 808,775
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,729 146,608
法人税等調整額 △301,795 △1,956
法人税等合計 △300,066 144,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） △706,846 664,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△11,862 5,637
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△694,984 658,486
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △706,846 664,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,070 △586
為替換算調整勘定 37,273 197,697
退職給付に係る調整額 △2,019 △6,750
持分法適用会社に対する持分相当額 1,048 1,883
その他の包括利益合計 40,373 192,244
四半期包括利益 △666,473 856,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △656,031 850,514
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,441 5,854
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㈱ミマキエンジニアリング（6638）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識
していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製
品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しま
した。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した
時点で収益を認識することとしています。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上高が51,865千円増加し、営業利益が22,755
千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,724千円増加しています。また、利益剰余金の
当期首残高は5,901千円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（偶発債務）
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イ
ンクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレア
ル（遅延利息が加算され97,233千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局
からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され
52,973千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、
2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,259千ブラジルレアル）
に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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