2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 寺崎電気産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6637 URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 寺崎 泰造
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経営企画室室長 (氏名) 周藤 忠 TEL 06-6791-2701
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 35,311 △4.3 1,342 △39.9 1,923 △15.0 1,307 △9.3
2018年3月期 36,880 12.2 2,235 17.6 2,264 0.5 1,441 △16.1
(注)包括利益 2019年3月期 746百万円 (△64.1%) 2018年3月期 2,077百万円 (260.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 100.36 ― 4.4 4.2 3.8
2018年3月期 110.67 ― 5.0 4.9 6.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 44,749 30,071 67.1 2,305.18
2018年3月期 46,577 29,509 63.3 2,261.78
(参考) 自己資本 2019年3月期 30,034百万円 2018年3月期 29,468百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,112 △437 △1,018 11,368
2018年3月期 2,512 △865 △880 11,768
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 182 12.7 0.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 182 13.9 0.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 ―
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月 1日∼2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 17,770 7.6 630 434.9 680 30.4 480 △36.2 36.84
通期 36,780 4.2 2,170 61.6 2,270 18.0 1,610 23.1 123.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 13,030,000 株 2018年3月期 13,030,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,021 株 2018年3月期 1,021 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,028,979 株 2018年3月期 13,028,979 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 23,946 △9.2 △639 ― 366 △51.9 297 △54.8
2018年3月期 26,369 18.3 26 ― 761 109.1 657 26.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 22.84 ―
2018年3月期 50.49 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 25,573 13,069 51.1 1,003.14
2018年3月期 27,238 13,048 47.9 1,001.49
(参考) 自己資本 2019年3月期 13,069百万円 2018年3月期 13,048百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、2019年6月3日(月)以降に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 19
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 26
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通
商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大
を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍
化しました。英国も、EU離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投
資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く
推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、
輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。
海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当
社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価
は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品(船舶用配電制御システム
等)等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向
けが減少したことにより、35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷し
ていること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9%の
減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却し
たことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年
同期比1.0%の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム
製品が増加したことにより、前年同期を21.5%上回る23,130百万円となりました。その結果、受注残高は前連結
会計年度末より4,098百万円増加し、20,288百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びLNG船等が減少したことに
より、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売
上は前年同期と比べ若干減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事が堅調に推移し
たことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、東アジア及び欧州地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に
推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,002百万円と前年同期比13.1%の減少、セグメント利益は1,299百万円
と前年同期比39.8%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しまし
た。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調であったものの、マレーシア国内向けが低調で推移したことにより、売
上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は8,199百万円と前年同期比25.3%の増加、セグメント利益は708百万円と前
年同期比5.7%の増益となりました。
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でEU離脱に向けた先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、ユーロ圏及び
中近東向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,109百万円と前年同期比6.4%増加したものの、価格競争の激化により、
セグメント利益は220百万円と前年同期比12.8%の減益となりました。
② 今後の見通し
次期の世界経済は、米中通商問題の動向や英国のEU離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリス
クが高まりつつあります。米国では、良好な雇用・所得環境が消費を下支えすると予想される一方、貿易摩擦等
の影響に留意する必要があります。欧州では、消費を中心に内需が底堅く推移すると予想される一方、海外需要
の減速による景気の下振れが見込まれます。中国やその他の新興国においても、輸出環境の悪化等により、緩や
かな成長鈍化が見込まれます。
わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。
当社グループをとりまく経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造
船受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。
船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格
の上昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手
不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移す
ると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込ま
れます。なお、当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動に
ついても、注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化と新製品投入による販売の拡大、設計・生産改善活
動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業績改善に取り組んでまいります。今後、より一層「TEAM
TERASAKI」として緊密に連携し、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。併せて、コーポレート・ガバナ
ンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、BCP(事業継続計
画)を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高36,780百万円、営業利益2,170百万円、経常利益2,270百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル:105円、1ユーロ:125円、1英ポンド:135円、1豪
ドル:75円を想定しております。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が1,049百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円並びに受取手形及び売掛金
が876百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比368百万円減少し、32,570百万円となりまし
た。
固定資産では、有形固定資産が540百万円、退職給付に係る資産が448百万円及び繰延税金資産が338百万円そ
れぞれ減少したこと等により、前期末比1,459百万円減少し、12,179百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,827百万円減少し、44,749百万円となりました。
負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が184百万円増加した一方、未払法人税等が197百万円及びその他
の流動負債が925百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,047百万円減少し、12,546百万円
となりました。固定負債では、長期借入金が1,014百万円及び繰延税金負債が222百万円それぞれ減少したこと等
により、前期末比1,342百万円減少し、2,131百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,389百万円減少し、14,678百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が361百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
1,307百万円の計上により利益剰余金が1,125百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比562百万円増
加し、30,071百万円となりました。
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が1,083百万円増加及びその他の負債が1,007百万円減少
し、また、法人税等の支払による支出が691百万円あった一方、売上債権が823百万円減少し、加えて税金等調整
前当期純利益が2,131百万円計上されたこと等により、1,112百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入280百万円があった一方、有形固定資
産の取得による支出650百万円及びその他の投資による支出71百万円等があり、437百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは674百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が830百万円減少したこと等により、1,018百万円の支出と
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、11,368百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 60.4 63.3 67.1
時価ベースの自己資本比率(%) 28.2 39.6 28.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.0 1.7 3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 82.4 106.5 52.3
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対
象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保し
つつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により1株当たり14円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、1株当たり16円を予定しております。
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社13社(国内5社、海外
8社)、非連結子会社2社(海外2社)及び関連会社2社(国内2社)により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約35%を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であ
ることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社
とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、
集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製
品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)
並びにその構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機器を中心
とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別
仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護
に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム
等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則(船体及び積荷を技術
的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそ
れぞれ独自の規則を定めております)に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶
等において使用されます。当社では、JIS(日本工業規格)、IEC(国際電気標準会議)等主要な規格類及び前記の船
級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
製品 用途・特徴
船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推
進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維
持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた
装置であります。
機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機(補機用)等の運転・
停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置
であります。
シ 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
ス プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら
テ 電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電
ム 動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或
製 いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集
品 中させて構成した装置であります。
高圧配電盤 近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上
の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。
停泊中船舶への陸電供給シ 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、
ステム 陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステム
であります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環
境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りし
た製品です。
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製品 用途・特徴
産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに
対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工
事設備等で使用される装置であります。
コージェネレーションシス コージェネレーションシステム(熱電併給システム)は、燃料を
テム 用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、
蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機(ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等)で駆動さ
れる発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視
等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のため
の同期投入、電力、電圧制御等も行います。
電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
シ
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロ
ス
セス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、
テ
制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置
ム
であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
製
ニット等から構成されております。
品
メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使わ
れている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて
行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用
透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で
高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにした
ものであります。
高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC(国際電気標準会
議)に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク
性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。
低圧遮断 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用
器 されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目
的に使用されます。一般にACB(Air Circuit Breaker)と略称され
ます。
配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電
盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用さ
機
れます。一般にMCCB(Moulded Case Circuit Breaker)と略称され
器
ます。
製
漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保
品
護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術
基準、日本電気協会の内線規程(JEAC8001)及び労働安全衛生規則
等に規定されております。
多線貫通システム ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能
をもった総合防災品であります。
MCT(Multi-Cable Transit)と略称されます。
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,768,619 11,368,165
受取手形及び売掛金 ※3 13,608,354 ※3 12,731,793
商品及び製品 3,358,822 3,631,439
仕掛品 1,959,400 2,496,588
原材料及び貯蔵品 1,850,657 2,090,174
その他 648,978 527,110
貸倒引当金 △255,964 △274,752
流動資産合計 32,938,866 32,570,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 8,734,442 ※2 8,468,460
減価償却累計額 △3,755,213 △3,815,023
建物及び構築物(純額) 4,979,229 4,653,436
機械装置及び運搬具 6,009,602 6,218,285
減価償却累計額 △5,027,268 △5,302,289
機械装置及び運搬具(純額) 982,333 915,995
工具、器具及び備品 7,335,733 7,661,228
減価償却累計額 △6,853,925 △7,216,628
工具、器具及び備品(純額) 481,807 444,599
土地 ※2 2,748,626 ※2 2,734,440
リース資産 68,423 71,177
減価償却累計額 △63,294 △66,802
リース資産(純額) 5,129 4,375
建設仮勘定 281,171 185,071
有形固定資産合計 9,478,298 8,937,919
無形固定資産
その他 185,441 165,337
無形固定資産合計 185,441 165,337
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※2 551,921 ※1,※2 419,252
退職給付に係る資産 2,518,240 2,069,610
繰延税金資産 695,679 356,779
その他 1,221,988 1,265,208
貸倒引当金 △1,012,770 △1,034,690
投資その他の資産合計 3,975,060 3,076,161
固定資産合計 13,638,800 12,179,418
資産合計 46,577,667 44,749,938
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,625,101 3,462,786
電子記録債務 3,135,077 3,194,492
短期借入金 ※2 480,000 ※2 480,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 1,767,530 ※2 1,952,380
未払法人税等 654,712 456,836
製品保証引当金 84,657 77,072
未払費用 1,750,835 1,752,682
その他 2,095,577 1,170,127
流動負債合計 13,593,491 12,546,377
固定負債
長期借入金 ※2 1,922,240 ※2 907,360
繰延税金負債 639,547 417,503
退職給付に係る負債 519,562 517,746
その他 393,415 289,309
固定負債合計 3,474,766 2,131,920
負債合計 17,068,257 14,678,297
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金 2,244,650 2,244,650
利益剰余金 24,822,002 25,947,177
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 28,301,859 29,427,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,987 98,055
為替換算調整勘定 △180,639 △284,576
退職給付に係る調整累計額 1,155,508 793,625
その他の包括利益累計額合計 1,166,856 607,104
非支配株主持分 40,693 37,501
純資産合計 29,509,409 30,071,640
負債純資産合計 46,577,667 44,749,938
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 36,880,189 35,311,546
売上原価 ※1,※3 26,620,526 ※1,※3 25,733,415
売上総利益 10,259,663 9,578,130
販売費及び一般管理費 ※2,※3 8,024,659 ※2,※3 8,235,378
営業利益 2,235,003 1,342,752
営業外収益
受取利息 137,872 156,259
受取配当金 43,681 11,619
為替差益 - 309,599
その他 152,712 148,168
営業外収益合計 334,267 625,647
営業外費用
支払利息 23,583 21,464
為替差損 103,209 -
貸倒引当金繰入額 ※7 177,442 ※7 21,804
その他 806 1,240
営業外費用合計 305,041 44,509
経常利益 2,264,228 1,923,890
特別利益
固定資産売却益 ※4 1,749 ※4 208,490
関係会社清算益 ※6 25,982 -
特別利益合計 27,732 208,490
特別損失
固定資産除却損 ※5 9,569 ※5 435
特別損失合計 9,569 435
税金等調整前当期純利益 2,282,391 2,131,945
法人税、住民税及び事業税 709,411 512,586
法人税等調整額 127,025 313,470
法人税等合計 836,437 826,056
当期純利益 1,445,954 1,305,888
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,055 △1,691
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,441,898 1,307,580
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,445,954 1,305,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,633 △93,931
為替換算調整勘定 696,413 △103,937
退職給付に係る調整額 △73,026 △361,882
その他の包括利益合計 ※ 632,021 ※ △559,751
包括利益 2,077,975 746,136
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,073,920 747,828
非支配株主に係る包括利益 4,055 △1,691
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 23,719,484 △1,433 27,199,341
当期変動額
剰余金の配当 △182,405 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,441,898 1,441,898
連結範囲の変動 △156,974 △156,974
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,102,518 - 1,102,518
当期末残高 1,236,640 2,244,650 24,822,002 △1,433 28,301,859
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 183,353 △877,053 1,228,534 534,835 38,137 27,772,314
当期変動額
剰余金の配当 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,441,898
連結範囲の変動 △156,974
株主資本以外の項目の
8,633 696,413 △73,026 632,021 2,555 634,577
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,633 696,413 △73,026 632,021 2,555 1,737,095
当期末残高 191,987 △180,639 1,155,508 1,166,856 40,693 29,509,409
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 24,822,002 △1,433 28,301,859
当期変動額
剰余金の配当 △182,405 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,307,580 1,307,580
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,125,174 - 1,125,174
当期末残高 1,236,640 2,244,650 25,947,177 △1,433 29,427,033
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 191,987 △180,639 1,155,508 1,166,856 40,693 29,509,409
当期変動額
剰余金の配当 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,307,580
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△93,931 △103,937 △361,882 △559,751 △3,191 △562,943
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △93,931 △103,937 △361,882 △559,751 △3,191 562,231
当期末残高 98,055 △284,576 793,625 607,104 37,501 30,071,640
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,282,391 2,131,945
減価償却費 1,104,924 1,126,922
貸倒引当金の増減額(△は減少) 151,923 40,591
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △176,479 △101,481
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 29,261 27,994
受取利息及び受取配当金 △181,554 △167,879
支払利息 23,583 21,464
為替差損益(△は益) 6,324 7,976
固定資産売却益 △1,749 △208,490
固定資産除却損 3,569 435
売上債権の増減額(△は増加) 75,573 823,618
たな卸資産の増減額(△は増加) 421,130 △1,083,912
その他の資産の増減額(△は増加) △141,653 76,810
仕入債務の増減額(△は減少) △116,838 △43,430
その他の負債の増減額(△は減少) △445,674 △1,007,631
その他 △49,678 8,720
小計 2,985,053 1,653,654
利息及び配当金の受取額 186,479 171,053
利息の支払額 △23,563 △21,256
法人税等の支払額 △635,385 △691,140
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,512,583 1,112,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △12,749 △1,960
有形固定資産の取得による支出 △817,264 △650,375
有形固定資産の売却による収入 753 280,949
関係会社の清算による収入 28,971 -
その他の投資による収入 363 5,402
その他の投資による支出 △65,436 △71,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △865,362 △437,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,120,000 1,820,000
短期借入金の返済による支出 △2,220,000 △1,820,000
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △592,780 △1,830,030
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,303 △4,414
配当金の支払額 △182,405 △182,405
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △880,989 △1,018,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 247,857 △56,940
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,014,088 △400,454
現金及び現金同等物の期首残高 10,766,625 11,768,619
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△12,094 -
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 11,768,619 11,368,165
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 23,716千円 23,716千円
投資有価証券(出資金) 0 0
計 23,716 23,716
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,941,807千円 1,823,753千円
土地 1,259,112 1,245,106
投資有価証券 130,237 111,669
計 3,331,156 3,180,529
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 250,000千円 250,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,639,380 1,732,380
長期借入金 1,502,240 907,360
計 3,391,620 2,889,740
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連
結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 48,654千円 53,735千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
161,456千円 165,064千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当 2,505,479千円 2,563,375千円
貸倒引当金繰入額 △17,046 26,414
退職給付費用 179,202 91,089
研究開発費 864,280 1,024,891
減価償却費 415,788 418,694
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
864,280千円 1,024,891千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 75,834千円
機械装置及び運搬具 474 371
工具、器具及び備品 1,275 298
土地 - 131,984
計 1,749 208,490
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,310千円 120千円
機械装置及び運搬具 601 114
工具、器具及び備品 658 200
建物及び構築物の解体費用 6,000 -
計 9,569 435
※6 関係会社清算益
非連結子会社であった有限会社寺崎エルダーの清算結了に伴い発生したものであります。
※7 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
177,442千円 21,804千円
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 13,526千円 △134,468千円
組替調整額 - 514
税効果調整前 13,526 △133,953
税効果額 △4,892 40,022
その他有価証券評価差額金 8,633 △93,931
為替換算調整勘定:
当期発生額 696,413 △103,937
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △100,599 △330,793
組替調整額 △3,154 △189,508
税効果調整前 △103,754 △520,301
税効果額 30,728 158,418
退職給付に係る調整額 △73,026 △361,882
その他の包括利益合計 632,021 △559,751
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 13,030 - - 13,030
合計 13,030 - - 13,030
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 182,405 14 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 182,405 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 13,030 - - 13,030
合計 13,030 - - 13,030
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 182,405 14 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 182,405 利益剰余金 14 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動
産、企業結合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要
性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、2019年6月28日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引
法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(EDINET)でご覧いただくことができま
す。
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内において
は当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売
する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしており
ます。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン
㈱、㈱耶馬溪製作所の国内5社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT
BREAKERS(S)PTE.LTD.(以上 シンガポール)、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.(以上 中国)、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES
(M) SDN.BHD.(以上 マレーシア)で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 26,471,452 6,545,631 3,863,105 36,880,189
セグメント間の内部売上高又
3,838,070 3,380,464 28,172 7,246,707
は振替高
計 30,309,523 9,926,095 3,891,277 44,126,897
セグメント利益 2,159,601 670,442 253,352 3,083,396
セグメント資産 34,148,859 13,893,872 2,919,608 50,962,340
その他の項目
減価償却費 871,794 197,229 35,900 1,104,924
有形固定資産及び無形固定資
608,891 241,096 11,634 861,621
産の増加額
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 23,002,482 8,199,237 4,109,826 35,311,546
セグメント間の内部売上高又
4,549,945 3,068,308 11,946 7,630,200
は振替高
計 27,552,427 11,267,546 4,121,772 42,941,746
セグメント利益 1,299,654 708,365 220,949 2,228,969
セグメント資産 32,380,292 14,426,300 2,947,317 49,753,910
その他の項目
減価償却費 886,549 204,249 36,123 1,126,922
有形固定資産及び無形固定資
486,566 184,881 10,421 681,869
産の増加額
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,126,897 42,941,746
セグメント間取引消去 △7,246,707 △7,630,200
連結財務諸表の売上高 36,880,189 35,311,546
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,083,396 2,228,969
セグメント間取引消去 △3,688 △10,184
全社費用(注) △844,704 △876,032
連結財務諸表の営業利益 2,235,003 1,342,752
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,962,340 49,753,910
セグメント間取引消去 △4,936,594 △5,423,224
全社資産(注) 551,921 419,252
連結財務諸表の資産合計 46,577,667 44,749,938
(注)全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
有形固定資産及び無形
861,621 681,869 - - △25,203 △3,637 836,417 678,232
固定資産の増加額
(注)調整額はセグメント間の取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム製品 機器製品 合計
外部顧客への売上高 20,767,584 16,112,604 36,880,189
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア(中国) アジア(その他) ヨーロッパ その他 合計
19,246,640 2,503,491 7,139,231 6,313,719 1,677,107 36,880,189
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
7,984,419 1,276,588 217,289 9,478,298
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム製品 機器製品 合計
外部顧客への売上高 19,032,609 16,278,936 35,311,546
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア(中国) アジア(その他) ヨーロッパ その他 合計
18,992,108 4,589,894 5,001,697 5,313,117 1,414,727 35,311,546
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
7,487,554 1,255,419 194,945 8,937,919
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年
3月31日)とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年
3月31日)とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年
3月31日)とも該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,261.78円 2,305.18円
1株当たり当期純利益金額 110.67円 100.36円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
1,441,898 1,307,580
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,441,898 1,307,580
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 13,028 13,028
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,901,924 2,283,322
受取手形 1,711,929 1,414,321
売掛金 7,934,280 7,951,390
商品及び製品 1,678,197 1,807,897
仕掛品 993,717 1,139,492
原材料及び貯蔵品 696,058 745,338
前払費用 16,382 9,729
その他 412,444 220,909
貸倒引当金 △975 △942
流動資産合計 16,343,957 15,571,458
固定資産
有形固定資産
建物 3,149,048 2,922,609
構築物 170,551 160,052
機械及び装置 257,060 206,355
車両運搬具 631 990
工具、器具及び備品 287,429 284,036
土地 2,493,579 2,479,574
建設仮勘定 279,794 181,147
有形固定資産合計 6,638,095 6,234,766
無形固定資産
ソフトウエア 98,360 102,927
その他 9,474 9,474
無形固定資産合計 107,835 112,402
投資その他の資産
投資有価証券 527,003 394,814
関係会社株式 1,769,062 1,769,062
関係会社出資金 0 0
関係会社長期貸付金 620,000 570,000
繰延税金資産 320,310 48,707
その他 1,924,936 1,906,669
貸倒引当金 △1,012,359 △1,034,159
投資その他の資産合計 4,148,952 3,655,094
固定資産合計 10,894,883 10,002,263
資産合計 27,238,841 25,573,722
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 556,359 640,843
電子記録債務 2,154,072 2,207,576
買掛金 2,579,815 2,117,520
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,767,530 1,952,380
未払金 323,680 284,375
未払費用 755,435 806,837
未払法人税等 208,973 126,222
前受金 1,040,698 313,244
預り金 58,692 59,289
未払役員報酬 25,500 -
製品保証引当金 41,316 33,752
その他 264 266
流動負債合計 9,862,339 8,892,308
固定負債
長期借入金 1,922,240 907,360
関係会社長期借入金 2,116,610 2,526,810
退職給付引当金 157,400 44,652
その他 131,857 132,697
固定負債合計 4,328,107 3,611,520
負債合計 14,190,447 12,503,828
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金
資本準備金 2,244,650 2,244,650
資本剰余金合計 2,244,650 2,244,650
利益剰余金
利益準備金 150,387 150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金 24,166 21,333
別途積立金 4,900,168 4,900,168
繰越利益剰余金 4,302,214 4,420,163
利益剰余金合計 9,376,937 9,492,053
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 12,856,794 12,971,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 191,599 97,983
評価・換算差額等合計 191,599 97,983
純資産合計 13,048,394 13,069,893
負債純資産合計 27,238,841 25,573,722
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 26,369,040 23,946,382
売上原価 21,466,826 19,528,925
売上総利益 4,902,213 4,417,456
販売費及び一般管理費 4,875,960 5,056,527
営業利益又は営業損失(△) 26,253 △639,070
営業外収益
受取利息 6,346 3,861
受取配当金 675,565 706,333
為替差益 69,876 184,679
その他 192,151 161,785
営業外収益合計 943,939 1,056,659
営業外費用
支払利息 30,006 27,695
貸倒引当金繰入額 177,442 21,804
その他 746 1,240
営業外費用合計 208,195 50,740
経常利益 761,996 366,848
特別利益
固定資産売却益 1,312 208,047
関係会社清算益 25,982 -
特別利益合計 27,294 208,047
特別損失
固定資産除却損 7,576 120
特別損失合計 7,576 120
税引前当期純利益 781,715 574,775
法人税、住民税及び事業税 9,798 △34,205
法人税等調整額 114,025 311,460
法人税等合計 123,823 277,254
当期純利益 657,891 297,521
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寺崎電気産業(株)(6637)2019年3月期 決算短信
6.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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