2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 寺崎電気産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6637 URL https://www.terasaki.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名)寺崎 泰造
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室室長 (氏名)高木 大吾 TEL 06-6791-2701
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日-
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 8,076 2.6 155 △26.5 214 △51.6 51 △77.5
2021年3月期第1四半期 7,875 △2.1 211 32.6 443 80.9 227 482.3
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 22百万円 (△89.2%) 2021年3月期第1四半期 205百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 3.93 -
2021年3月期第1四半期 17.43 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 48,203 34,773 72.1 2,666.24
2021年3月期 48,573 34,856 71.7 2,672.45
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 34,738百万円 2021年3月期 34,819百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 8.00 - 8.00 16.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 8.00 - 10.00 18.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,840 16.6 950 47.2 1,010 4.7 710 5.3 54.49
通期 37,050 6.7 2,400 4.5 2,490 △17.0 1,750 △20.2 134.32
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 13,030,000株 2021年3月期 13,030,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,021株 2021年3月期 1,021株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 13,028,979株 2021年3月期1Q 13,028,979株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束をする趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
寺崎電気産業(株)(6637)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)拡
大の影響により厳しい状況が続いているものの、各国でワクチンの接種が進んだことにより、総じて景気は持ち
直しつつあります。
米国においては、個人消費や雇用者数の増加により、着実な景気の持ち直しがみられました。
欧州及び英国においても、同様に持ち直しの動きがみられました。
中国においては、前期に引き続き回復基調が続きました。その他の新興国については総じて持ち直しがみられ
たものの、一部地域においては感染症の再拡大によって活動制限令が発令されたこともあり、景気の持ち直しに
足踏みがみられました。
わが国においても、海外経済の回復により輸出は穏やかな増加が続きましたが、まん延防止等重点措置や緊急
事態宣言の再発出及び期間延長により、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、製造業の設備投資が持ち直しました。海外における設備
投資は、一部の地域では感染症の影響により低調に推移しましたが、ワクチン接種の進捗率の高い地域では回復
基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、船腹需給のバランス回復には至らないものの、
海運各社よりコンテナ船を中心とした新造船の発注が増加しており、船価についても回復の兆しがみえていま
す。一方、銅をはじめとする原材料価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システ
ム等)のコンテナ船等の高付加価値船、産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の国内プラント向け
が減少したものの、機器製品(低圧遮断器等)が増加したことにより、8,076百万円と前年同期比2.6%の増加と
なりました。営業利益は155百万円と前年同期比26.5%の減益、経常利益は214百万円と前年同期比51.6%の減益
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同期比77.5%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が3,825百万円と前年同期比19.7%の減少、機器製
品が4,251百万円と前年同期比36.7%の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船及び産業用システム製品の国内・海外プラント向
けが増加し、前年同期を14.8%上回る5,709百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より
1,884百万円増加し、19,103百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船等の高付加価値船及び陸電供給システム等が減少したことにより、売上は
前年同期と比べ大幅に減少しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが増加したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシ
ステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が一巡し減少したものの、感染症の拡大により減少
していた医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が持ち直し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検・改造工事はほぼ横ばいで推移するものの、国内
鉄道関連施設のエンジニアリング案件が少なかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、オセアニア地域向け等が堅調に推移し、売
上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,035百万円と前年同期比23.9%の減少、セグメント利益は205百万円と前
年同期比22.6%の減益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、売上は前年同期と比べ増加しま
した。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したものの、シン
ガポールにおいて堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、前年同期のようなロックダウンによる操業
停止には至らなかったため、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,591百万円と前年同期比51.2%の増加、セグメント利益は102百万円と前
年同期比67.6%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向け及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,448百万円と前年同期比68.8%の増加、セグメント利益は59百万円と前
年同期比124.3%の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、棚卸資産が前期末比1,149百万円増加した一方、受取手
形、売掛金及び契約資産が前期末比708百万円並びに現金及び預金が前期末比665百万円それぞれ減少したこと
等により、流動資産は前期末比185百万円減の33,885百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期
末比119百万円、繰延税金資産が前期末比45百万円及び退職給付に係る資産が前期末比39百万円それぞれ減少し
たこと等により、前期末比184百万円減の14,317百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比369百万円減の48,203百万円となりま
した。
負債の部では、電子記録債務が前期末比502百万円並びに支払手形及び買掛金が前期末比116百万円それぞれ
増加した一方、未払法人税等が前期末比321百万円、その他の流動負債が前期末比321百万円及び未払費用が前
期末比145百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比204百万円減の10,423百万円となりまし
た。固定負債では、長期借入金が前期末比143百万円減少したこと等により、前期末比81百万円減の3,007百万
円となりました。
その結果、負債合計は前期末比286百万円減の13,430百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比56百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比
76百万円減少、加えて配当の支払等により利益剰余金が前期末比53百万円減少したこと等により、純資産合計は
前期末比83百万円減の34,773百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月14日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期
連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,025,478 12,359,618
受取手形及び売掛金 11,183,985 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,475,899
商品及び製品 4,005,156 4,128,479
仕掛品 3,158,252 3,909,152
原材料及び貯蔵品 2,047,606 2,322,680
その他 858,240 891,846
貸倒引当金 △208,160 △202,252
流動資産合計 34,070,559 33,885,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,666,822 8,672,771
減価償却累計額 △4,363,001 △4,428,987
建物及び構築物(純額) 4,303,820 4,243,784
機械装置及び運搬具 6,869,803 6,901,890
減価償却累計額 △5,758,379 △5,835,211
機械装置及び運搬具(純額) 1,111,424 1,066,679
工具、器具及び備品 7,784,108 7,933,226
減価償却累計額 △7,391,292 △7,450,757
工具、器具及び備品(純額) 392,815 482,468
土地 2,699,082 2,699,108
リース資産 922,190 925,761
減価償却累計額 △307,009 △340,575
リース資産(純額) 615,180 585,186
建設仮勘定 529,368 454,861
有形固定資産合計 9,651,692 9,532,087
無形固定資産
その他 109,043 129,281
無形固定資産合計 109,043 129,281
投資その他の資産
投資有価証券 299,455 290,612
退職給付に係る資産 3,705,562 3,665,721
繰延税金資産 436,509 390,993
その他 432,041 440,766
貸倒引当金 △131,545 △131,543
投資その他の資産合計 4,742,022 4,656,549
固定資産合計 14,502,758 14,317,918
資産合計 48,573,318 48,203,344
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,834,369 2,951,320
電子記録債務 2,949,356 3,451,388
短期借入金 480,000 480,000
1年内返済予定の長期借入金 600,480 574,000
未払法人税等 467,191 146,118
未払費用 1,652,270 1,506,342
製品保証引当金 126,238 117,656
その他 1,517,928 1,196,424
流動負債合計 10,627,835 10,423,251
固定負債
長期借入金 939,500 796,000
繰延税金負債 981,046 993,049
退職給付に係る負債 489,456 491,220
その他 678,951 726,800
固定負債合計 3,088,954 3,007,070
負債合計 13,716,790 13,430,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金 2,244,650 2,244,650
利益剰余金 29,679,826 29,626,770
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 33,159,683 33,106,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,879 72,537
為替換算調整勘定 △105,906 △48,953
退職給付に係る調整累計額 1,684,638 1,608,214
その他の包括利益累計額合計 1,659,610 1,631,798
非支配株主持分 37,233 34,597
純資産合計 34,856,527 34,773,022
負債純資産合計 48,573,318 48,203,344
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 7,875,516 8,076,393
売上原価 5,795,405 5,913,388
売上総利益 2,080,110 2,163,005
販売費及び一般管理費 1,868,118 2,007,120
営業利益 211,992 155,884
営業外収益
受取利息 19,873 8,197
受取配当金 3,741 3,687
為替差益 11,088 10,257
デリバティブ評価益 87,509 14,908
雇用調整助成金 89,117 13,027
その他 28,564 15,732
営業外収益合計 239,895 65,810
営業外費用
支払利息 8,552 7,284
その他 329 194
営業外費用合計 8,882 7,479
経常利益 443,005 214,215
特別利益
固定資産売却益 654 86
特別利益合計 654 86
特別損失
固定資産除却損 176 2,132
特別損失合計 176 2,132
税金等調整前四半期純利益 443,483 212,168
法人税、住民税及び事業税 108,570 68,787
法人税等調整額 108,796 93,342
法人税等合計 217,366 162,129
四半期純利益 226,117 50,038
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △966 △1,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,084 51,175
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 226,117 50,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,537 △8,342
繰延ヘッジ損益 10,649 -
為替換算調整勘定 29,501 56,953
退職給付に係る調整額 △63,455 △76,423
その他の包括利益合計 △20,766 △27,812
四半期包括利益 205,350 22,226
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 206,317 23,362
非支配株主に係る四半期包括利益 △966 △1,136
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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寺崎電気産業(株)(6637)2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,302,642 1,714,342 858,531 7,875,516
セグメント間の内部売上高又
839,790 581,243 4,448 1,425,482
は振替高
計 6,142,432 2,295,586 862,980 9,300,999
セグメント利益 266,130 61,448 26,696 354,276
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 354,276
セグメント間取引消去 89,821
全社費用(注) △232,105
四半期連結損益計算書の営業利益 211,992
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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寺崎電気産業(株)(6637)2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,035,465 2,591,984 1,448,944 8,076,393
外部顧客への売上高 4,035,465 2,591,984 1,448,944 8,076,393
セグメント間の内部売上高又
1,457,923 672,254 1,910 2,132,088
は振替高
計 5,493,388 3,264,238 1,450,854 10,208,482
セグメント利益 205,994 102,988 59,883 368,867
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 368,867
セグメント間取引消去 2,843
全社費用(注) △215,826
四半期連結損益計算書の営業利益 155,884
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。
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