2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 寺崎電気産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6637 ＵＲＬ https://www.terasaki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）寺崎 泰造
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長 （氏名）高木 大吾 ＴＥＬ 06-6791-2701
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 34,724 △5.4 2,297 △4.7 2,998 5.9 2,192 7.7
2020年３月期 36,700 3.9 2,411 79.6 2,832 47.2 2,035 55.6
（注）包括利益 2021年３月期 3,731百万円 （140.5％） 2020年３月期 1,551百万円 （107.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 168.29 － 6.6 6.3 6.6
2020年３月期 156.20 － 6.6 6.2 6.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 48,573 34,856 71.7 2,672.45
2020年３月期 46,767 31,439 67.1 2,410.35
（参考）自己資本 2021年３月期 34,819百万円 2020年３月期 31,404百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,420 △928 △1,181 13,025
2020年３月期 2,047 △929 △839 11,172
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 208 10.2 0.7
2021年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 208 9.5 0.6
2022年３月期（予想） － 8.00 － 10.00 18.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,840 16.6 950 47.2 1,010 4.7 710 5.3 54.49
通期 37,050 6.7 2,400 4.5 2,490 △17.0 1,750 △20.2 134.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 13,030,000株 2020年３月期 13,030,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,021株 2020年３月期 1,021株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,028,979株 2020年３月期 13,028,979株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 21,689 △9.1 △48 － 1,143 29.0 1,091 14.2
2020年３月期 23,860 △0.4 △18 － 886 141.6 955 221.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 83.81 －
2020年３月期 73.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 25,848 14,605 56.5 1,121.00
2020年３月期 26,511 13,764 51.9 1,056.45
（参考）自己資本 2021年３月期 14,605百万円 2020年３月期 13,764百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
なお、決算に関するお問い合わせは、個別に電話会議等にてご対応させていただきます。
寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響に
よる経済活動の落ち込みにより、第１四半期は極めて厳しい状況となりました。第２四半期に入ると、経済活動
の再開が段階的に進められたことで回復基調となりましたが、第３四半期からの感染症の再拡大により、景気回
復の動きが弱まりました。依然として景気は厳しい状況にあるものの、12月上旬の英国を皮切りに各国でワクチ
ンの接種が始まったこともあり、一部の国では持ち直しの動きがみられました。
米国においては、２月の大寒波による影響が一部の製造業にあったものの、ワクチン接種が順調に進むことに
よる感染症の抑制効果が表れ、景気回復の兆しがみられました。
欧州においては、感染症の再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気は弱い動きとなりました。英国において
は、昨年末のＥＵ離脱移行期間終了に伴う英国と欧州間での一時的な物流の混乱も概ね解消され、高水準のワク
チン接種率もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。
一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策等の実施により、総
じて景気の回復が持続しました。その他の新興国については感染症の再拡大による影響があったものの、総じて
景気は下げ止まりました。
わが国においても、５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、景気の持ち
直しの動きがみられていましたが、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことや、変異株による感染症の再
拡大により、先行きに不透明感が漂いました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感
の影響もあり、設備投資は低調に推移しました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられまし
たが、感染症の再拡大により一部の地域では回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界において
は、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いておりますが、活況な荷動きを背
景に、第４四半期に入り海運各社よりコンテナ船の発注が増加しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高
付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向け、及び新型コロナウイルス
検査関連機器等が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）やエンジニアリング及びライフサイクルサ
ービスが減少したことにより、34,724百万円と前年同期比5.4％の減少となりました。営業利益は2,297百万円と
前年同期比4.7％の減益、経常利益は2,998百万円と前年同期比5.9％の増益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、2,192百万円と前年同期比7.7％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,070百万円と前年同期比3.1％の減少、機器製
品が14,653百万円と前年同期比8.3％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び新型コロナウイルス検査関連機器が増加し、前年同期を
6.1％上回る21,041百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より971百万円増加し、17,218
百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システムが増加したものの、コンテナ船及び海洋環境規制関連製品が減少し
たことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシ
ステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、感染症の拡大により医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が減少したものの、新型
コロナウイルス検査関連機器が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が堅調に推移しましたが、産業向け
エンジニアリング案件が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続した
ことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は21,926百万円と前年同期比5.2％減少したものの、セグメント利益は2,320
百万円と前年同期比11.0％の増益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響がありましたが、売上は前年同期と比べ若干増加し
ました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したことにより、
売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにお
ける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は8,296百万円と前年同期比13.3％の減少、セグメント利益は536百万円と前
年同期比42.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向け、中近東向け及び欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前
年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,501百万円と前年同期比12.8％の増加、セグメント利益は255百万円と前
年同期比7.1％の増益となりました。
② 今後の見通し
次期の世界経済は、感染症の影響により依然先行きの不透明感が拭えません。有効性のあるワクチン接種をい
かに進められるかが、経済活動の回復ペースに大きく寄与すると考えられます。米国では、追加経済対策による
経済効果やワクチン接種の早期進展による経済活動制限の緩和により、景気回復を後押しすると予想される一
方、引き続き米中貿易摩擦の行方に留意する必要があります。欧州では、堅調な外需に支えられているものの、
ワクチン接種の進展ペースが緩慢なことから、景気回復には時間を要すると予想されます。英国では、ワクチン
接種の進展や経済活動制限の緩和が計画通りに進めば、大幅な景気回復が見込まれます。中国は、市場の過熱回
避に向けた政策姿勢により、景気回復ペースはやや緩やかになると予想されます。その他の新興国においては、
一部の地域以外はワクチン接種の進展が芳しくなく、景気の持ち直しには時間を要すると見込まれます。
一方、わが国経済は、感染症の第４波による影響や、他国よりも低いワクチン接種率もあり、景気回復には時
間を要するものと見込まれます。
当社グループをとりまく経済環境は、主要顧客である造船業界において、足元では海運各社からのコンテナ船
の大量発注がありましたが、世界的な船腹量過剰を背景に、受注量の本格的な回復までには至っていません。ま
た、船価においても厳しい状況を脱するにはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、
国内において人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化投資、ＤＸやＡＩ等の情報化関連投資並びにグリー
ンエネルギー関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。海外においては、各国の感染症
からの回復に要する期間にもよりますが、総じて設備投資は堅調に推移すると見込んでおります。なお、当社の
収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動についても、注視してい
く必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化、情報化関連やグリーンエネルギー関連プロジェク
トへの積極的な参画、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業績改善に取り組ん
でまいります。今後、より一層「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、更なる顧客満足度の向上に努めてまい
ります。併せて、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立
を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高37,050百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,490百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：105円、１ユーロ：125円、１英ポンド：140円、１豪
ドル：80円を想定しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が1,197百万円減少した一方、現金及び預金が1,853百万円増加したこと等
により、流動資産は前期末比727百万円増加し、34,070百万円となりました。
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固定資産では、投資その他の資産のその他が832百万円減少した一方、有形固定資産が262百万円及び退職給付
に係る資産が614百万円それぞれ増加し、加えて貸倒引当金が925百万円減少したこと等により、前期末比1,077
百万円増加し、14,502百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,805百万円増加し、48,573百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が801百万円、電子記録債務が280百万円及び１年内返済予定の長期借入金
が166百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比1,135百万円減少し、10,627百万円となりました。
固定負債では、繰延税金負債が220百万円増加した一方、長期借入金が600百万円減少したこと等により、前期
末比476百万円減少し、3,088百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,611百万円減少し、13,716百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が1,189百万円及び退職給付に係る調整累計額が283百万円それぞれ増加
し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,192百万円の計上により利益剰余金が1,879百万円増加したこと
等により、純資産合計は前期末比3,417百万円増加し、34,856百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,853
百万円増加し、当連結会計年度末には13,025百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,420百万円（前年同期は2,047百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益3,000百万円、売上債権の減少による収入1,646百万円及びたな卸資産の減少による収入
264百万円、仕入債務の減少による支出1,146百万円、貸倒引当金の減少による支出1,045百万及び法人税等の支
払による支出827百万円、加えて雇用調整助成金の受取による収入326百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期は929百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出871百万円及びその他の支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,181百万円（前年同期は839百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出767百万円及び配当の支払による支出312百万円等によるものであります。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 67.1 67.1 71.7
時価ベースの自己資本比率（％） 28.0 23.1 33.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.0 1.7 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 52.3 55.3 104.5
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対
象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保し
つつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針により１株当たり８円とさせていただく予定です。この結果、当期
の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり８円）と合わせ、16円となる予定です。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり年間18円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外
８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約37％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であ
ることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社
とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、
集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製
品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心
とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別
仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護
に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム
等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術
的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそ
れぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶
等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船
級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
製品 用途・特徴
船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推
進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維
持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた
装置であります。
機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・
停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置
であります。
シ 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
ス プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら
テ 電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電
ム 動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或
製 いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集
品 中させて構成した装置であります。
高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上
の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。
停泊中船舶への陸電供給シ 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、
ステム 陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステム
であります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環
境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りし
た製品です。
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製品 用途・特徴
産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに
対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工
事設備等で使用される装置であります。
コージェネレーションシス コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を
テム 用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、
蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動さ
れる発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視
等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のため
の同期投入、電力、電圧制御等も行います。
電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
シ
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロ
ス
セス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、
テ
制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置
ム
であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
製
ニット等から構成されております。
品
メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使わ
れている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて
行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用
透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で
高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにした
ものであります。
高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会
議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク
性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。
低圧遮断 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用
器 されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目
的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称され
ます。
配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電
盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用さ
機
れます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
器
ます。
製
漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保
品
護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術
基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則
等に規定されております。
多線貫通システム ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能
をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,172,228 13,025,478
受取手形及び売掛金 12,381,770 11,183,985
商品及び製品 3,604,142 4,005,156
仕掛品 3,435,462 3,158,252
原材料及び貯蔵品 2,176,926 2,047,606
その他 881,018 858,240
貸倒引当金 △308,909 △208,160
流動資産合計 33,342,639 34,070,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 8,453,072 ※２ 8,666,822
減価償却累計額 △4,043,604 △4,363,001
建物及び構築物（純額） 4,409,467 4,303,820
機械装置及び運搬具 6,364,927 6,869,803
減価償却累計額 △5,340,667 △5,758,379
機械装置及び運搬具（純額） 1,024,260 1,111,424
工具、器具及び備品 7,539,208 7,784,108
減価償却累計額 △7,187,765 △7,391,292
工具、器具及び備品（純額） 351,443 392,815
土地 ※２ 2,698,196 ※２ 2,699,082
リース資産 791,116 922,190
減価償却累計額 △178,806 △307,009
リース資産（純額） 612,310 615,180
建設仮勘定 293,398 529,368
有形固定資産合計 9,389,077 9,651,692
無形固定資産
その他 129,162 109,043
無形固定資産合計 129,162 109,043
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 223,678 ※１,※２ 299,455
退職給付に係る資産 3,091,408 3,705,562
繰延税金資産 384,483 436,509
その他 1,264,755 432,041
貸倒引当金 △1,057,288 △131,545
投資その他の資産合計 3,907,037 4,742,022
固定資産合計 13,425,276 14,502,758
資産合計 46,767,916 48,573,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,636,196 2,834,369
電子記録債務 3,229,758 2,949,356
短期借入金 ※２ 480,000 ※２ 480,000
１年内返済予定の長期借入金 ※２ 767,380 ※２ 600,480
未払法人税等 402,135 467,191
未払費用 1,653,567 1,652,270
製品保証引当金 127,553 126,238
その他 1,466,895 1,517,928
流動負債合計 11,763,487 10,627,835
固定負債
長期借入金 ※２ 1,539,980 ※２ 939,500
繰延税金負債 761,018 981,046
退職給付に係る負債 548,318 489,456
その他 715,802 678,951
固定負債合計 3,565,118 3,088,954
負債合計 15,328,606 13,716,790
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金 2,244,650 2,244,650
利益剰余金 27,799,920 29,679,826
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 31,279,777 33,159,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,220 80,879
繰延ヘッジ損益 △6,083 －
為替換算調整勘定 △1,295,888 △105,906
退職給付に係る調整累計額 1,401,310 1,684,638
その他の包括利益累計額合計 124,558 1,659,610
非支配株主持分 34,974 37,233
純資産合計 31,439,309 34,856,527
負債純資産合計 46,767,916 48,573,318
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 36,700,640 34,724,283
売上原価 ※１ 26,459,526 ※１ 24,990,783
売上総利益 10,241,113 9,733,499
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 7,829,720 ※２,※３ 7,436,149
営業利益 2,411,392 2,297,350
営業外収益
受取利息 152,698 87,841
受取配当金 11,968 6,255
為替差益 251,528 －
デリバティブ評価益 － 273,529
雇用調整助成金 － 326,699
その他 136,881 107,502
営業外収益合計 553,076 801,828
営業外費用
支払利息 36,828 32,824
為替差損 － 66,661
デリバティブ評価損 94,274 －
その他 840 817
営業外費用合計 131,943 100,302
経常利益 2,832,526 2,998,875
特別利益
固定資産売却益 ※４ 627 ※４ 3,019
投資有価証券売却益 80,239 －
特別利益合計 80,867 3,019
特別損失
固定資産売却損 ※５ 4,131 －
固定資産除却損 ※６ 10,453 ※６ 947
減損損失 ※７ 27,594 －
投資有価証券評価損 75,392 －
特別損失合計 117,572 947
税金等調整前当期純利益 2,795,821 3,000,947
法人税、住民税及び事業税 689,902 774,196
法人税等調整額 71,797 30,390
法人税等合計 761,699 804,586
当期純利益 2,034,121 2,196,360
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,027 3,759
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,035,149 2,192,601
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,034,121 2,196,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72,835 55,659
繰延ヘッジ損益 △6,083 6,083
為替換算調整勘定 △1,011,311 1,189,981
退職給付に係る調整額 607,684 283,327
その他の包括利益合計 ※ △482,546 ※ 1,535,052
包括利益 1,551,574 3,731,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,552,602 3,727,654
非支配株主に係る包括利益 △1,027 3,759
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 25,947,177 △1,433 29,427,033
当期変動額
剰余金の配当 △182,405 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,035,149 2,035,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,852,743 － 1,852,743
当期末残高 1,236,640 2,244,650 27,799,920 △1,433 31,279,777
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,055 － △284,576 793,625 607,104 37,501 30,071,640
当期変動額
剰余金の配当 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,035,149
株主資本以外の項目の
△72,835 △6,083 △1,011,311 607,684 △482,546 △2,527 △485,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △72,835 △6,083 △1,011,311 607,684 △482,546 △2,527 1,367,669
当期末残高 25,220 △6,083 △1,295,888 1,401,310 124,558 34,974 31,439,309
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 27,799,920 △1,433 31,279,777
当期変動額
剰余金の配当 △312,695 △312,695
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,192,601 2,192,601
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,879,906 － 1,879,906
当期末残高 1,236,640 2,244,650 29,679,826 △1,433 33,159,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,220 △6,083 △1,295,888 1,401,310 124,558 34,974 31,439,309
当期変動額
剰余金の配当 △312,695
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,192,601
株主資本以外の項目の
55,659 6,083 1,189,981 283,327 1,535,052 2,259 1,537,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55,659 6,083 1,189,981 283,327 1,535,052 2,259 3,417,218
当期末残高 80,879 － △105,906 1,684,638 1,659,610 37,233 34,856,527
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,795,821 3,000,947
減価償却費 1,033,739 1,012,702
減損損失 27,594 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78,182 △1,045,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,262 △33,412
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △106,178 △227,692
受取利息及び受取配当金 △164,666 △94,096
支払利息 36,828 32,824
デリバティブ評価損益（△は益） 94,274 273,529
為替差損益（△は益） △111,650 145,200
固定資産売却損益（△は益） 3,504 △3,019
投資有価証券売却損益（△は益） △80,239 －
固定資産除却損 10,453 947
投資有価証券評価損益（△は益） 75,392 －
売上債権の増減額（△は増加） △188,458 1,646,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,293,790 264,517
仕入債務の増減額（△は減少） 637,099 △1,146,821
雇用調整助成金 － △326,699
その他 △93,151 359,898
小計 2,744,492 3,860,087
利息及び配当金の受取額 164,666 94,096
利息の支払額 △37,046 △32,715
雇用調整助成金の受取額 － 326,699
法人税等の支払額 △824,769 △827,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047,343 3,420,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,315 △1,993
投資有価証券の売却による収入 103,832 －
有形固定資産の取得による支出 △972,771 △871,786
有形固定資産の売却による収入 4,505 3,017
その他 △62,951 △57,371
投資活動によるキャッシュ・フロー △929,699 △928,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,920,000 1,820,000
短期借入金の返済による支出 △1,920,000 △1,820,000
長期借入れによる収入 1,400,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,952,380 △767,380
リース債務の返済による支出 △102,914 △99,975
配当金の支払額 △182,405 △312,695
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △839,200 △1,181,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △474,380 542,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △195,936 1,853,249
現金及び現金同等物の期首残高 11,368,165 11,172,228
現金及び現金同等物の期末残高 11,172,228 13,025,478
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 23,716千円 23,716千円
投資有価証券（出資金） 0 0
計 23,716 23,716
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,755,662千円 1,698,905千円
土地 1,100,106 1,100,106
投資有価証券 18,155 35,410
計 2,873,924 2,834,421
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 717,380 550,480
長期借入金 1,389,980 839,500
計 2,357,360 1,639,980
この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,106千円 12,217千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び手当 2,516,548千円 2,556,048千円
貸倒引当金繰入額 67,606 △81,845
退職給付費用 △15,409 △58,390
研究開発費 767,917 848,973
減価償却費 449,315 370,313
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
767,917千円 848,973千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 211 1,598
工具、器具及び備品 416 1,420
計 627 3,019
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 4,131千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
機械装置及び運搬具 6,219 461
工具、器具及び備品 276 486
建設仮勘定 3,957 －
計 10,453 947
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当
連結会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
兵庫県加古郡稲美町 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については製品グループを基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた
資産について、その使用用途が変更され遊休資産となり、かつ、将来的に事業用資産として使用する見込みが無
くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,594千円）として特別損
失に計上しておりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しており
ます。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △94,056千円 74,147千円
組替調整額 △4,847 －
税効果調整前 △98,903 74,147
税効果額 26,068 △18,488
その他有価証券評価差額金 △72,835 55,659
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,083 6,083
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,011,311 1,189,981
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,155,478 776,847
組替調整額 △280,692 △364,937
税効果調整前 874,786 411,909
税効果額 △267,101 △128,582
退職給付に係る調整額 607,684 283,327
その他の包括利益合計 △482,546 1,535,052
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 104,231 8 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 104,231 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会（予定）
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内において
は当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売
する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン
㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT
BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES
(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 23,140,654 9,570,416 3,989,569 36,700,640
セグメント間の内部売上高又
4,858,339 3,855,432 13,800 8,727,572
は振替高
計 27,998,993 13,425,849 4,003,370 45,428,213
セグメント利益 2,089,963 925,583 238,852 3,254,399
セグメント資産 34,471,318 15,300,857 2,900,161 52,672,337
その他の項目
減価償却費 688,875 292,687 54,877 1,036,439
有形固定資産及び無形固定資
535,111 517,196 18,688 1,070,996
産の増加額
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 21,926,692 8,296,561 4,501,029 34,724,283
セグメント間の内部売上高又
4,332,668 3,083,672 13,992 7,430,333
は振替高
計 26,259,360 11,380,233 4,515,022 42,154,616
セグメント利益 2,320,805 536,966 255,828 3,113,600
セグメント資産 34,851,210 15,885,205 3,675,169 54,411,585
その他の項目
減価償却費 633,047 331,774 60,218 1,025,039
有形固定資産及び無形固定資
812,309 231,110 67,342 1,110,762
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,428,213 42,154,616
セグメント間取引消去 △8,727,572 △7,430,333
連結財務諸表の売上高 36,700,640 34,724,283
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,254,399 3,113,600
セグメント間取引消去 36,545 79,300
全社費用（注） △879,551 △895,550
連結財務諸表の営業利益 2,411,392 2,297,350
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,672,337 54,411,585
セグメント間取引消去 △6,128,100 △6,137,722
全社資産（注） 223,678 299,455
連結財務諸表の資産合計 46,767,916 48,573,318
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,036,439 1,025,039 － － △2,700 △12,337 1,033,739 1,012,702
有形固定資産及び無形
1,070,996 1,110,762 － － △227,391 △30,625 843,604 1,080,136
固定資産の増加額
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
外部顧客への売上高 20,722,424 15,978,215 36,700,640
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ その他 合計
17,869,607 5,778,635 6,680,944 4,945,233 1,426,218 36,700,640
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア その他 合計
7,169,820 1,087,198 928,091 203,966 9,389,077
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
外部顧客への売上高 20,070,536 14,653,746 34,724,283
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ その他 合計
17,999,646 4,757,819 5,227,326 5,481,142 1,258,347 34,724,283
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア その他 合計
7,330,658 1,118,382 952,507 250,145 9,651,692
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 全社・消去 合計
減損損失 27,594 － － － 27,594
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,410.35円 2,672.45円
１株当たり当期純利益金額 156.20円 168.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,035,149 2,192,601
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,035,149 2,192,601
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593,694 3,458,420
受取手形 1,075,652 1,049,960
売掛金 7,777,614 6,570,616
商品及び製品 2,111,207 2,046,475
仕掛品 1,624,814 1,412,301
原材料及び貯蔵品 906,816 855,285
前払費用 12,972 9,602
その他 795,875 430,291
貸倒引当金 △916 △776
流動資産合計 16,897,732 15,832,177
固定資産
有形固定資産
建物 2,769,777 2,653,475
構築物 150,838 164,432
機械及び装置 177,500 239,625
車両運搬具 495 195
工具、器具及び備品 219,085 279,135
土地 2,479,574 2,479,574
建設仮勘定 234,151 385,844
有形固定資産合計 6,031,423 6,202,283
無形固定資産
ソフトウエア 77,024 56,996
その他 9,474 9,474
無形固定資産合計 86,499 66,471
投資その他の資産
投資有価証券 199,554 275,294
関係会社株式 1,769,062 1,769,062
関係会社出資金 0 0
関係会社長期貸付金 490,000 510,000
繰延税金資産 74,652 5,004
その他 1,996,618 1,319,622
貸倒引当金 △1,034,151 △131,164
投資その他の資産合計 3,495,736 3,747,820
固定資産合計 9,613,658 10,016,575
資産合計 26,511,391 25,848,752
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 619,751 351,270
電子記録債務 2,286,755 1,887,773
買掛金 2,668,264 2,276,308
短期借入金 350,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 2,083,990 1,010,680
未払金 256,305 384,625
未払費用 807,626 859,072
未払法人税等 41,362 36,176
前受金 196,130 144,386
預り金 21,656 20,809
製品保証引当金 86,188 68,626
受注損失引当金 6,219 1,987
その他 31,426 31,606
流動負債合計 9,455,676 7,423,323
固定負債
長期借入金 1,539,980 939,500
関係会社長期借入金 1,610,200 2,736,118
退職給付引当金 13,133 15,540
その他 127,954 128,828
固定負債合計 3,291,267 3,819,986
負債合計 12,746,944 11,243,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金
資本準備金 2,244,650 2,244,650
資本剰余金合計 2,244,650 2,244,650
利益剰余金
利益準備金 150,387 150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金 18,833 16,629
別途積立金 4,900,168 4,900,168
繰越利益剰余金 5,196,064 5,977,544
利益剰余金合計 10,265,454 11,044,730
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 13,745,310 14,524,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,220 80,855
繰延ヘッジ損益 △6,083 －
評価・換算差額等合計 19,136 80,855
純資産合計 13,764,446 14,605,442
負債純資産合計 26,511,391 25,848,752
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,860,543 21,689,167
売上原価 19,266,028 17,227,449
売上総利益 4,594,514 4,461,718
販売費及び一般管理費 4,612,920 4,510,649
営業損失（△） △18,405 △48,931
営業外収益
受取利息 3,481 3,074
受取配当金 678,721 720,670
為替差益 41,217 307,633
その他 208,935 186,520
営業外収益合計 932,356 1,217,898
営業外費用
支払利息 26,759 24,739
その他 840 817
営業外費用合計 27,599 25,556
経常利益 886,350 1,143,410
特別利益
固定資産売却益 － 1,165
貯蔵品売却益 71,916 1,420
投資有価証券売却益 80,239 －
特別利益合計 152,156 2,586
特別損失
固定資産除却損 5,405 6
投資有価証券評価損 75,188 －
特別損失合計 80,593 6
税引前当期純利益 957,913 1,145,990
法人税、住民税及び事業税 2,020 2,847
法人税等調整額 85 51,171
法人税等合計 2,106 54,018
当期純利益 955,806 1,091,971
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６．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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