2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月12日
上場会社名 寺崎電気産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6637 URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 寺崎 泰造
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長 （氏名） 高木 大吾 TEL 06-6791-2701
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 7,875 △2.1 211 32.6 443 80.9 227 482.3
2020年3月期第1四半期 8,044 0.5 159 25.0 244 △25.0 39 △93.3
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 205百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △579百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 17.43 ―
2020年3月期第1四半期 2.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 45,208 31,434 69.5 2,410.18
2020年3月期 46,767 31,439 67.1 2,410.35
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 31,402百万円 2020年3月期 31,404百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 8.00 ― 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2020年８月12日）公表いたしました「2021年３月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,170 △4.3 420 △32.2 740 △8.0 380 △31.0 29.17
通期 34,220 △6.8 1,700 △29.5 2,100 △25.9 1,400 △31.2 107.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年８月12日）公表いたしました「2021年３月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 13,030,000 株 2020年3月期 13,030,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,021 株 2020年3月期 1,021 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 13,028,979 株 2020年3月期1Q 13,028,979 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、感染症といいま
す。）の影響により、極めて厳しい状況が続きました。欧米では、感染症の急速な拡大により、国内外の移動制
限や店舗等の休業措置が行われたため、消費や設備投資が大幅に減少しました。英国においても、感染症の影響
により消費は大幅に減少し、設備投資は弱い動きで推移しました。中国では、政府による経済活動の再開指示や
内需喚起策により、消費や工業生産が徐々に持ち直しつつあります。その他の新興国については欧米同様、感染
症による影響が大きく、経済活動が大きく落ち込みました。わが国においても、４月に発令された緊急事態宣言
により個人消費が急速に減少し、景気は大きく悪化しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の
高まりにより、設備投資は弱含みで推移しました。海外においての設備投資も、総じて減少となりました。当社
の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、更に感染症の影響も加わり
船価及び受注量の低迷が続いています。
当社グループにおいても、感染症によって国内外での活動が制限されるなか、生産維持及びリモートによる営
業活動等に努めましたが、世界的な経済の停滞により売上減少の影響を受けております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システ
ム等）のコンテナ船等及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向けが増加したも
のの、機器製品（低圧遮断器等）及び産業用システム製品の海外プラント向け等が減少したことにより、7,875
百万円と前年同期比2.1％の減少となりました。営業利益は211百万円と前年同期比32.6％の増益、経常利益は
443百万円と前年同期比80.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円と前年同期
比482.3％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,765百万円と前年同期比13.1％の増加、機器製
品（低圧遮断器等）が3,110百万円と前年同期比18.8％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のＬＮＧ船及び産業用システム製品の国内プラント向けが減少
し、前年同期を5.2％下回る4,972百万円となりましたが、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前
連結会計年度末より207百万円増加し、16,455百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、ＬＮＧ船が減少しましたが、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことによ
り、売上は前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向けが増加したことにより、売上
は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が堅調に推移したものの、医療機器が減少したことにより、売上は前年
同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋環
境規制関連工事は堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と比べ
増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことにより
減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限の影響で大幅に減少し、機器製品全体の売上は前年同期と
比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,302百万円と前年同期比10.4％の増加、セグメント利益は266百万円と前
年同期比205.2％の増益となりました。
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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 第１四半期決算短信
「アジア」
船舶用システム製品は、シンガポールにおいて感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比
べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移するもの
の、シンガポールにおいて感染症による海外渡航制限の影響があり、売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止の影響により、売上は前年同期と比べ減
少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,714百万円と前年同期比23.9％の減少、セグメント利益は61百万円と前
年同期比70.5％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内で若干増加したものの、感染症による経済活動制限の影響により他の地域向けの機器製
品、エンジニアリング及びライフサイクルサービスとも低調に推移し、加えて為替の影響により、売上は前年同
期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は858百万円と前年同期比13.5％の減少、セグメント利益は26百万円と前年
同期比21.7％の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比669百万円増加した一方、受取手
形及び売掛金が前期末比1,520百万円及びたな卸資産が前期末比129百万円それぞれ減少したこと等により、流動
資産は前期末比1,451百万円減の31,890百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比33百万円
及び退職給付に係る資産が前期末比40百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比107百万円減の13,317百
万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,559百万円減の45,208百万円となり
ました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比885百万円、電子記録債務が前期末比301百万円及び未払法人税
等が前期末比199百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,447百万円減の10,315百万円とな
りました。固定負債では、長期借入金が前期末比169百万円減少したこと等により、前期末比107百万円減の
3,457百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,555百万円減の13,773百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比29百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比
63百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比4百万円減の31,434百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想及び配当予想につきましては、2020年８月12日開示の「2021年３月期連結業績予想
及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,172,228 11,842,049
受取手形及び売掛金 12,381,770 10,861,479
商品及び製品 3,604,142 3,871,898
仕掛品 3,435,462 3,058,132
原材料及び貯蔵品 2,176,926 2,157,435
その他 881,018 431,898
貸倒引当金 △308,909 △332,062
流動資産合計 33,342,639 31,890,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,453,072 8,480,869
減価償却累計額 △4,043,604 △4,111,568
建物及び構築物（純額） 4,409,467 4,369,300
機械装置及び運搬具 6,364,927 6,410,644
減価償却累計額 △5,340,667 △5,412,210
機械装置及び運搬具（純額） 1,024,260 998,434
工具、器具及び備品 7,539,208 7,633,996
減価償却累計額 △7,187,765 △7,238,965
工具、器具及び備品（純額） 351,443 395,031
土地 2,698,196 2,698,163
リース資産 791,116 771,608
減価償却累計額 △178,806 △201,832
リース資産（純額） 612,310 569,776
建設仮勘定 293,398 324,982
有形固定資産合計 9,389,077 9,355,688
無形固定資産
その他 129,162 116,566
無形固定資産合計 129,162 116,566
投資その他の資産
投資有価証券 223,678 225,018
退職給付に係る資産 3,091,408 3,050,469
繰延税金資産 384,483 362,196
その他 1,264,755 1,264,521
貸倒引当金 △1,057,288 △1,057,105
投資その他の資産合計 3,907,037 3,845,100
固定資産合計 13,425,276 13,317,355
資産合計 46,767,916 45,208,185
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,636,196 2,750,869
電子記録債務 3,229,758 2,928,115
短期借入金 480,000 480,000
1年内返済予定の長期借入金 767,380 745,515
未払法人税等 402,135 202,981
未払費用 1,653,567 1,645,081
製品保証引当金 127,553 127,913
その他 1,466,895 1,435,420
流動負債合計 11,763,487 10,315,897
固定負債
長期借入金 1,539,980 1,370,000
繰延税金負債 761,018 820,580
退職給付に係る負債 548,318 550,019
その他 715,802 716,991
固定負債合計 3,565,118 3,457,592
負債合計 15,328,606 13,773,489
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金 2,244,650 2,244,650
利益剰余金 27,799,920 27,818,540
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 31,279,777 31,298,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,220 27,757
繰延ヘッジ損益 △6,083 4,565
為替換算調整勘定 △1,295,888 △1,266,387
退職給付に係る調整累計額 1,401,310 1,337,854
その他の包括利益累計額合計 124,558 103,791
非支配株主持分 34,974 32,507
純資産合計 31,439,309 31,434,696
負債純資産合計 46,767,916 45,208,185
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,044,928 7,875,516
売上原価 5,975,712 5,795,405
売上総利益 2,069,215 2,080,110
販売費及び一般管理費 1,909,283 1,868,118
営業利益 159,932 211,992
営業外収益
受取利息 20,330 19,873
受取配当金 6,811 3,741
為替差益 99,435 11,088
デリバティブ評価益 - 87,509
雇用調整助成金 - 89,117
その他 17,640 28,564
営業外収益合計 144,217 239,895
営業外費用
支払利息 8,309 8,552
デリバティブ評価損 50,724 -
その他 180 329
営業外費用合計 59,214 8,882
経常利益 244,935 443,005
特別利益
固定資産売却益 - 654
特別利益合計 - 654
特別損失
固定資産除却損 354 176
特別損失合計 354 176
税金等調整前四半期純利益 244,580 443,483
法人税、住民税及び事業税 114,945 108,570
法人税等調整額 90,320 108,796
法人税等合計 205,266 217,366
四半期純利益 39,314 226,117
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
313 △966
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,000 227,084
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 39,314 226,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,922 2,537
繰延ヘッジ損益 - 10,649
為替換算調整勘定 △556,848 29,501
退職給付に係る調整額 △46,777 △63,455
その他の包括利益合計 △618,548 △20,766
四半期包括利益 △579,234 205,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △579,547 206,317
非支配株主に係る四半期包括利益 313 △966
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、感染拡大の規模
や収束時期の見通しについては依然不透明な状況であり、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困
難であります。そのため、当社グループとしては、入手可能な情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわ
たり当該感染症の影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等
の会計上の見積りを実施しており、前連結会計年度末時点において予測した状況から重要な変更は見込んでおり
ません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,801,024 2,251,909 991,994 8,044,928
セグメント間の内部売上高又
1,177,346 799,474 2,963 1,979,784
は振替高
計 5,978,371 3,051,384 994,957 10,024,712
セグメント利益 87,210 208,639 34,085 329,935
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 329,935
セグメント間取引消去 57,633
全社費用（注） △227,636
四半期連結損益計算書の営業利益 159,932
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,302,642 1,714,342 858,531 7,875,516
セグメント間の内部売上高又
839,790 581,243 4,448 1,425,482
は振替高
計 6,142,432 2,295,586 862,980 9,300,999
セグメント利益 266,130 61,448 26,696 354,276
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 354,276
セグメント間取引消去 89,821
全社費用（注） △232,105
四半期連結損益計算書の営業利益 211,992
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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