2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月12日
上場会社名 寺崎電気産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6637 URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 寺崎 泰造
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長 （氏名） 高木 大吾 TEL 06-6791-2701
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 36,700 3.9 2,411 79.6 2,832 47.2 2,035 55.6
2019年3月期 35,311 △4.3 1,342 △39.9 1,923 △15.0 1,307 △9.3
（注）包括利益 2020年3月期 1,551百万円 （107.9％） 2019年3月期 746百万円 （△64.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 156.20 ― 6.6 6.2 6.6
2019年3月期 100.36 ― 4.4 4.2 3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 46,767 31,439 67.1 2,410.35
2019年3月期 44,749 30,071 67.1 2,305.18
（参考） 自己資本 2020年3月期 31,404百万円 2019年3月期 30,034百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,047 △929 △839 11,172
2019年3月期 1,112 △437 △1,018 11,368
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 182 13.9 0.6
2020年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 208 10.2 0.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響について、業績予想の適正かつ合理的な算
定が困難であることから、2021年３月期連結業績予想を開示しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料16ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 13,030,000 株 2019年3月期 13,030,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,021 株 2019年3月期 1,021 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,028,979 株 2019年3月期 13,028,979 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 23,860 △0.4 △18 ― 886 141.6 955 221.3
2019年3月期 23,946 △9.2 △639 ― 366 △51.9 297 △54.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 73.36 ―
2019年3月期 22.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 26,511 13,764 51.9 1,056.45
2019年3月期 25,573 13,069 51.1 1,003.14
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,764百万円 2019年3月期 13,069百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算発表後速やかに当社ウエブサイトに掲載する予定です。
寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸
出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速など
から景気は足踏みとなりました。英国も、ＥＵ離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中
国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化し
ました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更に
よる一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。このような状況の中、2020年に拡大した新型コロナウイ
ルス感染症により、世界的な経済の停滞が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル
化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなり
ました。
当社の主要顧客である造船業界においては、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が
増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸
電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶用システム製品
及び海洋環境規制関連が増加したことにより、36,700百万円と前年同期比3.9％の増加となりました。営業利益
は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6％の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比
47.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6％の増益とな
りました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,722百万円と前年同期比8.9％の増加、機器製
品が15,978百万円と前年同期比1.8％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外
プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.8％下回る19,830百万円となりました。その結果、受注残高
は前連結会計年度末より892百万円減少し、16,247百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したものの、海洋環境規制関連製品及びコンテ
ナ船が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品は、国内及び海外プラント向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しま
した。
メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しまし
た。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件
が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干増加しました。
機器製品は、海外向けが舶用市場向け及びオセアニア地域において増加したものの、国内向けが低調に推移し
たことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,140百万円と前年同期比0.6％の増加、セグメント利益は2,089百万円と
前年同期比60.8％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア政権交代の影響等によるマレーシア国内向けが減少したことにより、売上は前年同期
と比べ減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアの連結子会社は2020年３月18
日から操業停止となりましたが、2020年４月27日より操業を再開しており、2020年３月期連結業績への影響は軽
微でありました。
その結果、当セグメントの売上高は9,570百万円と前年同期比16.7％の増加、セグメント利益は925百万円と前
年同期比30.7％の増益となりました。
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱による先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、中近東地域が堅
調に推移するものの、欧州地域が減少し、加えて為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,989百万円と前年同期比2.9％減少したものの、セグメント利益は238百
万円と前年同期比8.1％の増益となりました。
② 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響について、業績予想の適正かつ合理的な算定
が困難であることから、2021年３月期連結業績予想を開示しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が
可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、現金及び預金が195百万円並びに受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ減少した一方、たな
卸資産が998百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比772百万円増加し、33,342百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が451百万円及び退職給付に係る資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によ
り、前期末比1,245百万円増加し、13,425百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比2,017百万円増加し、46,767百万円となりました。
負債の部では、その他の流動負債が296百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,185百万円減少
したこと等により、流動負債は前期末比782百万円減少し、11,763百万円となりました。固定負債では、長期借
入金が632百万円、繰延税金負債が343百万円及びその他の固定負債が426百万円それぞれ増加したこと等によ
り、前期末比1,433百万円増加し、3,565百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比650百万円増加し、15,328百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が1,011百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が607百万円増加
し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,035百万円の計上により利益剰余金が1,852百万円増加したこと
等により、純資産合計は前期末比1,367百万円増加し、31,439百万円となりました。
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が1,293百万円及び売上債権が188百万円それぞれ増加し、
また、法人税等の支払による支出が824百万円あった一方、仕入債務が637百万円増加し、加えて税金等調整前当
期純利益が2,795百万円計上されたこと等により、2,047百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入103百万円があった一方、有形固定資
産の取得による支出972百万円等があり、929百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは1,117百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が552百万円減少したこと等により、839百万円の支出とな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、11,172百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 63.3 67.1 67.1
時価ベースの自己資本比率（％） 39.6 28.0 23.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.7 3.0 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 106.5 52.3 55.3
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対
象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保し
つつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり16円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、現時点で業績の見通しがつかないため未定とし、業績の見通しがついた時
点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外
８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約37％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であ
ることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社
とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、
集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製
品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心
とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別
仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護
に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム
等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術
的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそ
れぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶
等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船
級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
製品 用途・特徴
船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推
進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維
持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた
装置であります。
機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・
停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置
であります。
シ 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
ス プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら
テ 電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電
ム 動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或
製 いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集
品 中させて構成した装置であります。
高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上
の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。
停泊中船舶への陸電供給シ 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、
ステム 陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステム
であります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環
境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りし
た製品です。
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
製品 用途・特徴
産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに
対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工
事設備等で使用される装置であります。
コージェネレーションシス コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を
テム 用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、
蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動さ
れる発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視
等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のため
の同期投入、電力、電圧制御等も行います。
電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
シ
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロ
ス
セス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、
テ
制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置
ム
であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
製
ニット等から構成されております。
品
メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使わ
れている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて
行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用
透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で
高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにした
ものであります。
高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会
議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク
性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。
低圧遮断 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用
器 されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目
的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称され
ます。
配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電
盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用さ
機
れます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
器
ます。
製
漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保
品
護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術
基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則
等に規定されております。
多線貫通システム ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能
をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,368,165 11,172,228
受取手形及び売掛金 ※３ 12,731,793 12,381,770
商品及び製品 3,631,439 3,604,142
仕掛品 2,496,588 3,435,462
原材料及び貯蔵品 2,090,174 2,176,926
その他 527,110 881,018
貸倒引当金 △274,752 △308,909
流動資産合計 32,570,519 33,342,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 8,468,460 ※２ 8,453,072
減価償却累計額 △3,815,023 △4,043,604
建物及び構築物（純額） 4,653,436 4,409,467
機械装置及び運搬具 6,218,285 6,364,927
減価償却累計額 △5,302,289 △5,340,667
機械装置及び運搬具（純額） 915,995 1,024,260
工具、器具及び備品 7,661,228 7,539,208
減価償却累計額 △7,216,628 △7,187,765
工具、器具及び備品（純額） 444,599 351,443
土地 ※２ 2,734,440 ※２ 2,698,196
リース資産 71,177 791,116
減価償却累計額 △66,802 △178,806
リース資産（純額） 4,375 612,310
建設仮勘定 185,071 293,398
有形固定資産合計 8,937,919 9,389,077
無形固定資産
その他 165,337 129,162
無形固定資産合計 165,337 129,162
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 419,252 ※１,※２ 223,678
退職給付に係る資産 2,069,610 3,091,408
繰延税金資産 356,779 384,483
その他 1,265,208 1,264,755
貸倒引当金 △1,034,690 △1,057,288
投資その他の資産合計 3,076,161 3,907,037
固定資産合計 12,179,418 13,425,276
資産合計 44,749,938 46,767,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,462,786 3,636,196
電子記録債務 3,194,492 3,229,758
短期借入金 ※２ 480,000 ※２ 480,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,952,380 ※２ 767,380
未払法人税等 456,836 402,135
未払費用 1,752,682 1,653,567
製品保証引当金 77,072 127,553
その他 1,170,127 1,466,895
流動負債合計 12,546,377 11,763,487
固定負債
長期借入金 ※２ 907,360 ※２ 1,539,980
繰延税金負債 417,503 761,018
退職給付に係る負債 517,746 548,318
その他 289,309 715,802
固定負債合計 2,131,920 3,565,118
負債合計 14,678,297 15,328,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金 2,244,650 2,244,650
利益剰余金 25,947,177 27,799,920
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 29,427,033 31,279,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,055 25,220
繰延ヘッジ損益 － △6,083
為替換算調整勘定 △284,576 △1,295,888
退職給付に係る調整累計額 793,625 1,401,310
その他の包括利益累計額合計 607,104 124,558
非支配株主持分 37,501 34,974
純資産合計 30,071,640 31,439,309
負債純資産合計 44,749,938 46,767,916
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 35,311,546 36,700,640
売上原価 ※１ 25,733,415 ※１ 26,459,526
売上総利益 9,578,130 10,241,113
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 8,235,378 ※２,※３ 7,829,720
営業利益 1,342,752 2,411,392
営業外収益
受取利息 156,259 152,698
受取配当金 11,619 11,968
為替差益 309,599 251,528
その他 148,168 136,881
営業外収益合計 625,647 553,076
営業外費用
支払利息 21,464 36,828
デリバティブ評価損 － 94,274
貸倒引当金繰入額 ※７ 21,804 －
その他 1,240 840
営業外費用合計 44,509 131,943
経常利益 1,923,890 2,832,526
特別利益
固定資産売却益 ※４ 208,490 ※４ 627
投資有価証券売却益 － 80,239
特別利益合計 208,490 80,867
特別損失
固定資産売却損 － ※５ 4,131
固定資産除却損 ※６ 435 ※６ 10,453
減損損失 － ※８ 27,594
投資有価証券評価損 － 75,392
特別損失合計 435 117,572
税金等調整前当期純利益 2,131,945 2,795,821
法人税、住民税及び事業税 512,586 689,902
法人税等調整額 313,470 71,797
法人税等合計 826,056 761,699
当期純利益 1,305,888 2,034,121
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,691 △1,027
親会社株主に帰属する当期純利益 1,307,580 2,035,149
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,305,888 2,034,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △93,931 △72,835
繰延ヘッジ損益 － △6,083
為替換算調整勘定 △103,937 △1,011,311
退職給付に係る調整額 △361,882 607,684
その他の包括利益合計 ※ △559,751 ※ △482,546
包括利益 746,136 1,551,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 747,828 1,552,602
非支配株主に係る包括利益 △1,691 △1,027
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 24,822,002 △1,433 28,301,859
当期変動額
剰余金の配当 △182,405 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,307,580 1,307,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,125,174 － 1,125,174
当期末残高 1,236,640 2,244,650 25,947,177 △1,433 29,427,033
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 191,987 △180,639 1,155,508 1,166,856 40,693 29,509,409
当期変動額
剰余金の配当 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,307,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△93,931 △103,937 △361,882 △559,751 △3,191 △562,943
当期変動額合計 △93,931 △103,937 △361,882 △559,751 △3,191 562,231
当期末残高 98,055 － △284,576 793,625 607,104 37,501 30,071,640
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 25,947,177 △1,433 29,427,033
当期変動額
剰余金の配当 △182,405 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,035,149 2,035,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,852,743 － 1,852,743
当期末残高 1,236,640 2,244,650 27,799,920 △1,433 31,279,777
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,055 － △284,576 793,625 607,104 37,501 30,071,640
当期変動額
剰余金の配当 △182,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,035,149
株主資本以外の項目の
△72,835 △6,083 △1,011,311 607,684 △482,546 △2,527 △485,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △72,835 △6,083 △1,011,311 607,684 △482,546 △2,527 1,367,669
当期末残高 25,220 △6,083 △1,295,888 1,401,310 124,558 34,974 31,439,309
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,131,945 2,795,821
減価償却費 1,126,922 1,033,739
減損損失 － 27,594
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40,591 78,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △101,481 △10,262
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27,994 △106,178
受取利息及び受取配当金 △167,879 △164,666
支払利息 21,464 36,828
デリバティブ評価損益（△は益） △25,886 94,274
為替差損益（△は益） 7,976 △111,650
固定資産売却損益（△は益） △208,490 3,504
投資有価証券売却損益（△は益） － △80,239
固定資産除却損 435 10,453
投資有価証券評価損益（△は益） 514 75,392
売上債権の増減額（△は増加） 823,618 △188,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,083,912 △1,293,790
仕入債務の増減額（△は減少） △43,430 637,099
その他 △896,728 △93,151
小計 1,653,654 2,744,492
利息及び配当金の受取額 171,053 164,666
利息の支払額 △21,256 △37,046
法人税等の支払額 △691,140 △824,769
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,112,310 2,047,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,960 △2,315
投資有価証券の売却による収入 － 103,832
有形固定資産の取得による支出 △650,375 △972,771
有形固定資産の売却による収入 280,949 4,505
その他 △66,087 △62,951
投資活動によるキャッシュ・フロー △437,474 △929,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,820,000 1,920,000
短期借入金の返済による支出 △1,820,000 △1,920,000
長期借入れによる収入 1,000,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △1,830,030 △1,952,380
リース債務の返済による支出 △4,414 △102,914
配当金の支払額 △182,405 △182,405
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,018,350 △839,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 △56,940 △474,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △400,454 △195,936
現金及び現金同等物の期首残高 11,768,619 11,368,165
現金及び現金同等物の期末残高 11,368,165 11,172,228
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当連結会計年度より適用して
おります。
これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類して
いたリースについて、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産が597,745千円、流動及び固定負債のその他が613,695千円それぞ
れ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 23,716千円 23,716千円
投資有価証券（出資金） 0 0
計 23,716 23,716
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 1,823,753千円 1,755,662千円
土地 1,245,106 1,100,106
投資有価証券 111,669 18,155
計 3,180,529 2,873,924
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,732,380 717,380
長期借入金 907,360 1,389,980
計 2,889,740 2,357,360
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しております。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連
結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 53,735千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
165,064千円 9,106千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び手当 2,563,375千円 2,516,548千円
貸倒引当金繰入額 26,414 67,606
退職給付費用 91,089 50,558
研究開発費 1,024,891 767,917
減価償却費 418,694 449,315
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,024,891千円 767,917千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 75,834千円 －千円
機械装置及び運搬具 371 211
工具、器具及び備品 298 416
土地 131,984 －
計 208,490 627
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 － 4,131千円
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 120千円 0千円
機械装置及び運搬具 114 6,219
工具、器具及び備品 200 276
建設仮勘定 － 3,957
計 435 10,453
※７ 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,804千円 －千円
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前
連結会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
兵庫県加古郡稲美町 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については製品グループを基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた
資産について、その使用用途が変更され遊休資産となり、かつ、将来的に事業用資産として使用する見込みが無
くなったことより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,594千円）として特別損失
に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しており
ます。
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △134,468千円 △94,056千円
組替調整額 514 △4,847
税効果調整前 △133,953 △98,903
税効果額 40,022 26,068
その他有価証券評価差額金 △93,931 △72,835
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △6,083
為替換算調整勘定：
当期発生額 △103,937 △1,011,311
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △330,793 1,155,478
組替調整額 △189,508 △280,692
税効果調整前 △520,301 874,786
税効果額 158,418 △267,101
退職給付に係る調整額 △361,882 607,684
その他の包括利益合計 △559,751 △482,546
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 182,405 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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寺崎電気産業(株)（6637）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内において
は当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売
する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン
㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT
BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES
(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 23,002,482 8,199,237 4,109,826 35,311,546
セグメント間の内部売上高又
4,549,945 3,068,308 11,946 7,630,200
は振替高
計 27,552,427 11,267,546 4,121,772 42,941,746
セグメント利益 1,299,654 708,365 220,949 2,228,969
セグメント資産 32,380,292 14,426,300 2,947,317 49,753,910
その他の項目
減価償却費 886,549 204,249 36,123 1,126,922
有形固定資産及び無形固定資
486,566 184,881 10,421 681,869
産の増加額
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 23,140,654 9,570,416 3,989,569 36,700,640
セグメント間の内部売上高又
4,858,339 3,855,432 13,800 8,727,572
は振替高
計 27,998,993 13,425,849 4,003,370 45,428,213
セグメント利益 2,089,963 925,583 238,852 3,254,399
セグメント資産 34,471,318 15,300,857 2,900,161 52,672,337
その他の項目
減価償却費 688,875 292,687 54,877 1,036,439
有形固定資産及び無形固定資
535,111 517,196 18,688 1,070,996
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,941,746 45,428,213
セグメント間取引消去 △7,630,200 △8,727,572
連結財務諸表の売上高 35,311,546 36,700,640
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,228,969 3,254,399
セグメント間取引消去 △10,184 36,545
全社費用（注） △876,032 △879,551
連結財務諸表の営業利益 1,342,752 2,411,392
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,753,910 52,672,337
セグメント間取引消去 △5,423,224 △6,128,100
全社資産（注） 419,252 223,678
連結財務諸表の資産合計 44,749,938 46,767,916
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,126,922 1,036,439 － － － △2,700 1,126,922 1,033,739
有形固定資産及び無形
681,869 1,070,996 － － △3,637 △227,391 678,232 843,604
固定資産の増加額
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
外部顧客への売上高 19,032,609 16,278,936 35,311,546
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ その他 合計
18,992,108 4,589,894 5,001,697 5,313,117 1,414,727 35,311,546
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア その他 合計
7,487,554 655,157 600,261 194,945 8,937,919
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
外部顧客への売上高 20,722,424 15,978,215 36,700,640
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ その他 合計
17,869,607 5,778,635 6,680,944 4,945,233 1,426,218 36,700,640
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア その他 合計
7,169,820 1,087,198 928,091 203,966 9,389,077
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３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 全社・消去 合計
減損損失 27,594 － － － 27,594
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,305.18円 2,410.35円
１株当たり当期純利益金額 100.36円 156.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,307,580 2,035,149
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,307,580 2,035,149
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,283,322 2,593,694
受取手形 1,414,321 1,075,652
売掛金 7,951,390 7,777,614
商品及び製品 1,807,897 2,111,207
仕掛品 1,139,492 1,624,814
原材料及び貯蔵品 745,338 906,816
前払費用 9,729 12,972
その他 220,909 795,875
貸倒引当金 △942 △916
流動資産合計 15,571,458 16,897,732
固定資産
有形固定資産
建物 2,922,609 2,769,777
構築物 160,052 150,838
機械及び装置 206,355 177,500
車両運搬具 990 495
工具、器具及び備品 284,036 219,085
土地 2,479,574 2,479,574
建設仮勘定 181,147 234,151
有形固定資産合計 6,234,766 6,031,423
無形固定資産
ソフトウエア 102,927 77,024
その他 9,474 9,474
無形固定資産合計 112,402 86,499
投資その他の資産
投資有価証券 394,814 199,554
関係会社株式 1,769,062 1,769,062
関係会社出資金 0 0
関係会社長期貸付金 570,000 490,000
繰延税金資産 48,707 74,652
その他 1,906,669 1,996,618
貸倒引当金 △1,034,159 △1,034,151
投資その他の資産合計 3,655,094 3,495,736
固定資産合計 10,002,263 9,613,658
資産合計 25,573,722 26,511,391
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 640,843 619,751
電子記録債務 2,207,576 2,286,755
買掛金 2,117,520 2,668,264
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,952,380 2,083,990
未払金 284,375 256,305
未払費用 806,837 807,626
未払法人税等 126,222 41,362
前受金 313,244 196,130
預り金 59,289 21,656
未払役員報酬 － 25,000
製品保証引当金 33,752 86,188
受注損失引当金 － 6,219
その他 266 6,426
流動負債合計 8,892,308 9,455,676
固定負債
長期借入金 907,360 1,539,980
関係会社長期借入金 2,526,810 1,610,200
退職給付引当金 44,652 13,133
その他 132,697 127,954
固定負債合計 3,611,520 3,291,267
負債合計 12,503,828 12,746,944
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金
資本準備金 2,244,650 2,244,650
資本剰余金合計 2,244,650 2,244,650
利益剰余金
利益準備金 150,387 150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金 21,333 18,833
別途積立金 4,900,168 4,900,168
繰越利益剰余金 4,420,163 5,196,064
利益剰余金合計 9,492,053 10,265,454
自己株式 △1,433 △1,433
株主資本合計 12,971,909 13,745,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 97,983 25,220
繰延ヘッジ損益 － △6,083
評価・換算差額等合計 97,983 19,136
純資産合計 13,069,893 13,764,446
負債純資産合計 25,573,722 26,511,391
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,946,382 23,860,543
売上原価 19,528,925 19,266,028
売上総利益 4,417,456 4,594,514
販売費及び一般管理費 5,056,527 4,612,920
営業損失（△） △639,070 △18,405
営業外収益
受取利息 3,861 3,481
受取配当金 706,333 678,721
為替差益 184,679 41,217
その他 161,785 208,935
営業外収益合計 1,056,659 932,356
営業外費用
支払利息 27,695 26,759
貸倒引当金繰入額 21,804 －
その他 1,240 840
営業外費用合計 50,740 27,599
経常利益 366,848 886,350
特別利益
固定資産売却益 208,047 －
貯蔵品売却益 － 71,916
投資有価証券売却益 － 80,239
特別利益合計 208,047 152,156
特別損失
固定資産除却損 120 5,405
投資有価証券評価損 － 75,188
特別損失合計 120 80,593
税引前当期純利益 574,775 957,913
法人税、住民税及び事業税 △34,205 2,020
法人税等調整額 311,460 85
法人税等合計 277,254 2,106
当期純利益 297,521 955,806
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６．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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