2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社 大日光・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6635 URL http://www.dne.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 侑男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 為崎 靖夫 TEL 0288-26-3930
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 25,788 1.2 100 △41.6 45 △84.7 △829 ―
2017年12月期 25,494 0.7 171 △45.0 294 30.4 215 37.6
（注）包括利益 2018年12月期 △1,123百万円 （―％） 2017年12月期 421百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △319.72 ― △26.6 0.2 0.4
2017年12月期 82.95 82.92 6.1 1.7 0.7
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 8百万円 2017年12月期 △26百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 18,191 2,556 13.9 976.13
2017年12月期 18,041 3,737 20.6 1,430.91
（参考） 自己資本 2018年12月期 2,533百万円 2017年12月期 3,714百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △876 △1,016 1,333 1,633
2017年12月期 433 △631 59 2,249
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 57 26.5 1.6
2018年12月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 57 ― 1.8
2019年12月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 64.9
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,000 2.8 △60 ― △110 ― △110 ― △42.38
通期 28,000 8.6 220 119.1 120 166.2 80 ― 30.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 2,700,000 株 2017年12月期 2,700,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 104,141 株 2017年12月期 104,085 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,595,861 株 2017年12月期 2,603,045 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 10,539 2.0 299 112.1 296 54.2 181 93.6
2017年12月期 10,327 △1.4 141 △13.3 192 △12.0 93 △7.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 69.84 69.76
2017年12月期 35.97 35.96
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 12,735 3,175 24.8 1,214.53
2017年12月期 12,822 3,102 24.0 1,186.37
（参考） 自己資本 2018年12月期 3,152百万円 2017年12月期 3,079百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）来期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては高水準の企業収益や
人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移し、内需にけん引される形で景気は緩やかに
回復しました。米国では、税制改革による企業収益の大幅な増加、個人消費の拡大等を背景に高成長が持続しまし
た。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、新興国の景気減速、米中貿易摩擦の激化等より輸出が伸び悩み、
景気は減速傾向となりました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに
伴う買い控え等を背景に市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本
国内生産に回帰する動きにより、売上高は微増となりました。産業機器用においては、光学機器向けやディスプレイ
装置向けの売上が増加しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより、売上が増加しました。遊
技機用については、市場の拡大は見られず、横這いとなりました。医療機器用については、売上規模はまだ小さいも
のの、精密検査機器を中心に大きく売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、遊戯機用低迷に伴い横這
い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、
10,048百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の激化および中国における人件費上昇等のた
め、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いており、この影響を受け、香港・深圳子
会社においては、売上が大きく減少しました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様に
厳しい状況が続いた一方、車載機器用、産業機器用などの売上は増加しました。タイ子会社は、車載機器用を中心と
した量産体制が軌道に乗り、着実に売上を伸ばしましたが、中国におけるオフィス・ビジネス機器用売上減少分を補
うには至りませんでした。この結果、アジアの売上高は、15,740百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
以上の結果、連結売上高は、25,788百万円（前年同期比1.2%増）となりました。
拠点別営業利益では、日本は売上の大幅増加が貢献し増益となりました。タイにおいても、売上が当初予算を大
幅に上回り、増益となりました。一方、香港・深圳子会社においては、前述の通り売上が大きく減少したこと、ま
た、中国最低賃金引き上げによるコストアップ等の影響より、大幅な赤字計上となりました。以上より連結営業利益
は100百万円（前年同期比41.6%減）となりました。
連結経常利益は、米ドル相場が人民元に対し大きく上昇したため、中国における連結子会社のドル建借入金を人
民元で換算した影響による為替差損(97百万円)の発生等により、45百万円（前年同期比84.7%減）となりました。
上記に加えて、前述のとおり、香港・深圳子会社においてオフィス・ビジネス機器用の売上が大幅に減少したこ
とに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損認識・測定を行った結果、同社の保有する機械装置等の
固定資産につきまして、合計716百万円の減損損失を計上いたしました。さらに、老朽化した設備の除却・売却を行
ったことに伴い、固定資産除売却損を特別損失として21百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
Ａ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、18,191百万円(前期末比150百万円増)となりました。流動資産は、現金及び
預金が減少した一方、受取手形及び売掛金及びたな卸資産が増加したこと等により、13,662百万円(前期末比417百
万円増)となりました。固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少した
こと等により、4,528百万円(前期末比267百万円減)となりました。
Ｂ）負債
当連結会計年度末における負債合計は、15,634百万円(前期末比1,330百万円増)となりました。流動負債は、支払
手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金が増加したこと等により、11,087百万円(前期末比1,198百万円増)とな
りました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,547百万円(前期末比131百万円増)となりました。
Ｃ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、2,556百万円(前期末比1,180百万円減)となりました。利益剰余金及び
為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比615百万円減少し、1,633
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は876百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加848百万円、税金等調整前当
期純損失694百万円及び売上債権の増加500百万円を計上したことによるものであります。
Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出878百万円
があったことによるものであります。
Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期
借入金の返済による支出2,408百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,610百万円がそれぞれあったことによ
るものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 24.2 20.9 19.2 20.6 13.9
時価ベースの自己資本比率
8.6 12.2 9.8 11.9 8.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
14.4 17.3 11.1 18.9 ─
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
5.3 4.9 8.0 5.1 ─
ジ・レシオ（倍）
（注）上記指標は下記に基づいて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※ ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ ４．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(3）来期の見通し
国内景気は、国内需要が牽引する形で景気回復基調をたどる見込みですが、トランプ政権の通商政策を巡る不透明
感や世界的な景気減速懸念が高まっていることなどから、今後、為替相場や株式相場の急変といった混乱がもたらさ
れるリスクが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境も、競争激化の中、国内外ともに厳しい状況が続くと見られますが、意識改革に
根ざした抜本的構造改革の断行により安定的収益基盤を構築してまいります。
重点施策として、製品セグメント・顧客多層化による売上拡大、開発設計力強化、部材調達力強化、コスト削減の
４戦略を柱に、販売力強化と生産効率改善を推し進め、車載、産業機器、社会生活・インフラ向けユニットを中心に
業績向上を図ります。以上を踏まえ、2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の通期業績見通しを下記のと
おりといたします。
予想売上高 28,000百万円（当期実績比 2,211百万円増）
予想営業利益 220百万円（当期実績比 119百万円増）
予想経常利益 120百万円（当期実績比 74百万円増）
予想親会社株主に帰属する当期純利益 80百万円（当期実績比 909百万円増）
※上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な資料に基づいて作成したものであり、今後様々な要因
によって、実際の業績は異なることがあります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続的に実施していくことを基本方針としておりますが、利益配当につきましては経営基盤強化のための内部留
保の蓄積状況を考慮しながら決定する所存であり、2019年12月期の配当金は１株当り20円を予定しております。
2018年12月期の年間配当金は22円とし、中間配当金（第２四半期末実施済）10円、期末配当金12円を実施する予定
であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,491 1,633,907
受取手形及び売掛金 4,155,492 4,432,039
電子記録債権 1,977,053 1,996,123
商品及び製品 342,468 538,044
仕掛品 425,110 311,465
原材料及び貯蔵品 3,618,709 4,197,043
繰延税金資産 404 3,044
その他 482,559 557,028
貸倒引当金 △5,976 △5,874
流動資産合計 13,245,314 13,662,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,441,443 4,439,986
減価償却累計額 △3,001,229 △3,094,114
建物及び構築物（純額） 1,440,213 1,345,872
機械装置及び運搬具 5,159,547 4,587,262
減価償却累計額 △3,874,030 △3,733,565
機械装置及び運搬具（純額） 1,285,517 853,697
土地 484,218 504,829
建設仮勘定 231,231 475,185
その他 670,513 692,214
減価償却累計額 △474,183 △497,213
その他（純額） 196,329 195,000
有形固定資産合計 3,637,511 3,374,585
無形固定資産 130,525 110,226
投資その他の資産
投資有価証券 478,013 418,901
保険積立金 414,877 396,053
繰延税金資産 14,285 26,575
その他 121,003 202,512
投資その他の資産合計 1,028,180 1,044,042
固定資産合計 4,796,216 4,528,855
資産合計 18,041,530 18,191,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,117,811 3,624,883
電子記録債務 744,828 928,790
短期借入金 1,843,985 2,997,174
1年内返済予定の長期借入金 2,157,228 2,294,006
リース債務 6,603 55,357
未払法人税等 37,246 124,661
繰延税金負債 2,062 3,846
その他 978,425 1,058,460
流動負債合計 9,888,193 11,087,180
固定負債
長期借入金 4,289,911 4,353,878
リース債務 8,553 79,798
繰延税金負債 7,676 －
退職給付に係る負債 103,527 107,755
その他 6,346 6,368
固定負債合計 4,416,014 4,547,800
負債合計 14,304,208 15,634,980
純資産の部
株主資本
資本金 856,300 856,300
資本剰余金 563,300 563,300
利益剰余金 1,393,917 506,856
自己株式 △77,533 △77,578
株主資本合計 2,735,984 1,848,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,123 △60,131
繰延ヘッジ損益 5 6
為替換算調整勘定 943,411 745,146
その他の包括利益累計額合計 978,540 685,021
新株予約権 22,797 22,797
純資産合計 3,737,321 2,556,696
負債純資産合計 18,041,530 18,191,677
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 25,494,657 25,788,744
売上原価 23,349,545 23,463,808
売上総利益 2,145,112 2,324,936
販売費及び一般管理費 1,973,232 2,224,513
営業利益 171,879 100,422
営業外収益
受取利息 9,926 7,455
受取配当金 12,745 16,026
仕入割引 691 568
消耗品等売却益 81,079 52,198
受取賃貸料 917 268
受取補償金 2,335 26,003
受取手数料 11,188 －
為替差益 67,732 －
持分法による投資利益 － 8,080
その他 57,566 53,214
営業外収益合計 244,183 163,816
営業外費用
支払利息 84,637 111,364
支払手数料 4,780 4,775
為替差損 － 97,495
持分法による投資損失 26,513 －
その他 5,460 5,520
営業外費用合計 121,392 219,155
経常利益 294,671 45,083
特別利益
固定資産売却益 7,318 1,257
投資有価証券売却益 － 1,126
特別利益合計 7,318 2,384
特別損失
固定資産売却損 4,642 7,489
固定資産除却損 8,159 14,030
減損損失 － 716,917
保険解約損 － 3,909
ゴルフ会員権評価損 6,969 －
特別損失合計 19,771 742,346
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
282,217 △694,878
失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,921 145,215
法人税等調整額 △9,649 △10,143
法人税等合計 66,272 135,072
当期純利益又は当期純損失（△） 215,945 △829,951
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
215,945 △829,951
帰属する当期純損失（△）
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2018年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 215,945 △829,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,077 △95,254
繰延ヘッジ損益 89 1
為替換算調整勘定 130,620 △197,598
持分法適用会社に対する持分相当額 △857 △667
その他の包括利益合計 205,929 △293,518
包括利益 421,874 △1,123,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 421,874 △1,123,470
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,300 563,300 1,230,103 △65,380 2,584,323
当期変動額
剰余金の配当 △52,131 △52,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
215,945 215,945
自己株式の取得 △12,152 △12,152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 163,814 △12,152 151,661
当期末残高 856,300 563,300 1,393,917 △77,533 2,735,984
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 △40,953 △84 813,648 772,611 22,797 3,379,731
当期変動額
剰余金の配当 △52,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
215,945
自己株式の取得 △12,152
株主資本以外の項目の当期
76,077 89 129,762 205,929 － 205,929
変動額（純額）
当期変動額合計 76,077 89 129,762 205,929 － 357,590
当期末残高 35,123 5 943,411 978,540 22,797 3,737,321
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,300 563,300 1,393,917 △77,533 2,735,984
当期変動額
剰余金の配当 △57,109 △57,109
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△829,951 △829,951
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △887,061 △45 △887,106
当期末残高 856,300 563,300 506,856 △77,578 1,848,878
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 35,123 5 943,411 978,540 22,797 3,737,321
当期変動額
剰余金の配当 △57,109
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△829,951
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
△95,254 1 △198,265 △293,518 － △293,518
変動額（純額）
当期変動額合計 △95,254 1 △198,265 △293,518 － △1,180,625
当期末残高 △60,131 6 745,146 685,021 22,797 2,556,696
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
282,217 △694,878
損失（△）
減価償却費 371,141 414,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） △202 △101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,505 4,285
受取利息及び受取配当金 △22,672 △23,482
支払利息 84,637 111,364
為替差損益（△は益） △40,816 55,151
持分法による投資損益（△は益） 26,513 △8,080
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,126
ゴルフ会員権評価損 6,969 －
固定資産除却損 8,159 14,030
固定資産売却損益（△は益） △2,675 6,232
減損損失 － 716,917
保険解約損益（△は益） － 3,909
売上債権の増減額（△は増加） 123,492 △500,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,747 △848,878
仕入債務の増減額（△は減少） △259,817 △82,609
未払又は未収消費税等の増減額 44,228 18,442
その他 64,740 64,030
小計 636,674 △751,088
利息及び配当金の受取額 22,672 23,482
利息の支払額 △85,779 △108,988
法人税等の支払額 △139,854 △39,626
営業活動によるキャッシュ・フロー 433,713 △876,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,292 △89,142
投資有価証券の売却による収入 － 50,790
短期貸付けによる支出 △66,600 △34,600
有形固定資産の取得による支出 △492,233 △878,907
有形固定資産の売却による収入 21,145 7,557
無形固定資産の取得による支出 △8,758 △2,677
保険積立金の積立による支出 △25,041 △24,237
保険積立金の解約による収入 － 34,069
差入保証金の差入による支出 △1,352 △305
差入保証金の回収による収入 6,144 239
その他 △60,443 △79,306
投資活動によるキャッシュ・フロー △631,431 △1,016,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △286,779 1,225,600
長期借入れによる収入 2,800,000 2,610,000
長期借入金の返済による支出 △2,340,971 △2,408,135
自己株式の取得による支出 △12,152 △45
リース債務の返済による支出 △48,418 △37,054
配当金の支払額 △51,965 △56,972
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,712 1,333,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,002 △56,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △160,008 △615,584
現金及び現金同等物の期首残高 2,409,499 2,249,491
現金及び現金同等物の期末残高 2,249,491 1,633,907
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
(2）非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
協同組合 匠
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・1社
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
協同組合 匠
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式
端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１,２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 9,361,976 16,132,680 25,494,657 － 25,494,657
セグメント間の内部売上高又は
1,431,400 295,422 1,726,823 △1,726,823 －
振替高
計 10,793,377 16,428,102 27,221,480 △1,726,823 25,494,657
セグメント利益 557,591 4,636 562,228 △390,348 171,879
セグメント資産 12,459,040 8,687,209 21,146,250 △3,104,719 18,041,530
その他の項目
減価償却費 179,749 192,698 372,448 △1,306 371,141
有形固定資産及び無形固定資産
400,232 195,325 595,558 － 595,558
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△390,348千円には、セグメント間取引消去19,564千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△409,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,104,719千円には、セグメント間取引消去△4,355,297千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,250,577千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2018年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１,２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,048,041 15,740,703 25,788,744 - 25,788,744
セグメント間の内部売上高又は
994,331 409,429 1,403,761 △1,403,761 -
振替高
計 11,042,373 16,150,132 27,192,506 △1,403,761 25,788,744
セグメント利益 764,691 △225,004 539,686 △439,264 100,422
セグメント資産 12,927,376 8,652,561 21,579,937 △3,388,259 18,191,677
その他の項目
減価償却費 194,131 221,233 415,365 △1,026 414,338
有形固定資産及び無形固定資産
580,185 425,771 1,005,956 － 1,005,956
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を14,862千円及び「アジア」セグメントにおいて、固
定資産の減損損失を702,055千円計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,430円91銭 １株当たり純資産額 976円13銭
１株当たり当期純利益 82円95銭 １株当たり当期純損失（△） △319円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円92銭
（注）1． 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
2． １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 215,945 △829,951
（千円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純 215,945 △829,951
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,603,045 2,595,861
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 989 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議
し、同日に栃木電子工業株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の名称 プリント基板製造事業
②事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する
車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
③企業結合日
2019年２月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）取得する事業の取得原価及びその内容
取得の対価（現金） 150,000千円
取得原価 150,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,995千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。
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