2019年12月期 決算説明資料
株式会社 大日光・エンジニアリング（証券コード：6635）
経営成績概要／分析 ・・・・・・Ｐ. 1 ～ 12 2020年2月27日
中長期ビジョン ・・・・・・Ｐ.13 ～ 14 代表取締役
2019年度活動実績と2020年度重点施策 ・・・・・・Ｐ.15 ～ 18 山口侑男
取組事例 ・・・・・・Ｐ.19 ～ 22
会社概要／沿革等 ・・・・・・Ｐ.23 ～ 27
2019年12月期連結経営成績概要
連結損益計算書
2018年 2019年 対前年 対前年
(単位：百万円) 実績 増減 増減率
実績
売上高 25,788 27,724 1,935 7.5%
売上総利益 2,324 2,530 205 8.8%
（売上総利益率） 9.0% 9.1%
営業利益 100 221 120 120.3%
（営業利益率） 0.4% 0.8%
経常利益 45 228 183 406.5%
（経常利益率） 0.2% 0.8%
親会社株主に帰属
する当期純利益 △829 363 1,193 －
（当期純利益率） ｰ% 1.3%
1
連結経営成績に関する分析（連結売上高）
（1） 日本の売上高：9,364百万円（前年同期比6.8％減）
【要因】 ・ 産業機器用・・・半導体メモリーに対する世界的な需要減少による売上減
・ 遊技機向け・・・新たな遊技機規制の影響による新機種導入の遅れ
・ オフィス・ビジネス機器用・・・米中貿易摩擦の影響による国内回帰の動き
・ 医療機器用・・・精密検査機器を中心とした受注増
（2） アジアの売上高：18,359百万円（前年同期比16.6％増）
【要因】 ・ 香港・中国深圳子会社・・・一昨年に量産開始となった電子基板の受注増加
・ 中国無錫子会社・・・車載機器用・産業機器用が増加
・ タイ子会社・・・車載機器用売上が堅調に推移
連結売上高：27,724百万円（前年同期比7.5％増）
2
連結経営成績に関する分析（連結損益）
（1） 連結営業利益：221百万円（前年同期比120.3%増）
・ 中国2工場における売上増加および生産効率化が奏功
・ タイ子会社は売上高営業利益率の低下を売上増でカバー
（2） 連結経常利益：228百万円（前年同期比406.5％増）
・ タイの持分法適用会社に対する投資損益が増加
・ 保険返戻金の増加
上記に加えて、
・ 火災事故に関連する受取保険金を
特別利益に計上
・ 固定資産圧縮損を特別損失に計上
親会社株主に帰属する
当期純利益：363百万円 (前期：純損失829百万円)
3
連結経常利益減少要因分析 （単位：百万円）
人手不足によ
売上増加､ る人件費増加 持分法による
生産の効率化 など 投資損益､保
など
険返戻金など
+206 △85
+62 +228
販管費 営業外損益
前年同期比 前年同期比
売上総利益
前年同期比
2019年
12月期
経常利益実績
+45
2018年
12月期
経常利益実績
4
連結業績推移 （単位：百万円）
40,000 1,500
売 売上高 経常利益 純利益 利
上 34,581
高 35,000 益
32,064 1,000
30,000 27,724
25,312 25,494 25,788
363 500
25,000 258 225 294
45 228
20,000 215 0
156
39
15,000 -664
-500
10,000
-829 -1,000
5,000
-1,333
0 -1,500
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
5
地域セグメント別 売上高と損益の推移 （単位：百万円）
日本 アジア
売上高の推移
40,000
32,064
27,724
25,312 25,494 25,788
20,000 18,359
22,175 15,886 16,132 15,740
9,888 9,425 9,361 10,048 9,364
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
損益の推移
1,000
716 539
204 118 634
562
500 4 764
597 373
560 557
261
0
△ 225
△ 356
-500
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6
上期・下期別売上高動向 （単位：百万円）
（単位：百万円）
20,000
売上高（上期） 売上高（下期）
17,173
14,891 15,045
15,000
12,765 13,139
12,799 12,513 12,729 12,649 12,679
10,000
5,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
7
連結貸借対照表（主な勘定の増減） （単位：百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年
増減 増減
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
支払手形及び
資産 現金及び預金 1,633 1,546 △87 負債 買掛金、電債
4,553 5,436 834
受取手形及び
6,428 7,066 638 短期借入金 2,997 2,869 △128
売掛金、電債
1年以内返済予定
棚卸資産 5,046 5,506 460 2,294 2,189 △105
長期借入金
その他 552 722 170 その他 1,238 1,481 243
流動資産 13,659 14,841 1,182 流動負債 11,083 11,976 893
有形固定資産 3,374 3,808 434 長期借入金 4,353 4,656 303
無形固定資産 110 105 △5 その他 194 268 74
投資その他 1,043 976 △67 固定負債 4,547 4,924 377
固定資産 4,528 4,889 361 負債合計 15,631 16,901 1,270
資本金
純資産 資本剰余金 1,419 1,425 6
利益剰余金 506 813 230
為替換算調整勘
745 717 △28
定
その他 △114 △126 65
純資産合計 2,556 2,829 273
資産合計 18,187 19,730 1,543 負債/純資産合計 18,187 19,730 1,543
8
財政状態の分析
連結財政状態に関する分析（資産・負債及び純資産の状況）
（総資産） 前期末比1,543百万増の19,730百万円
・ 流動資産：現金及び預金が減少の一方、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加
⇒ 前期末比1,181百万円増の14,841百万円
・ 固定資産：建物及び構築物､機械装置及び運搬具が増加
⇒ 前期末比371百万円増の4,889百万円
（負債） 前期末比1,270百万円増の16,901百万円
・ 流動負債：支払手形及び買掛金が増加
⇒ 前期末比893百万円増の11,976百万円
・ 固定負債：長期借入金の増加等
⇒ 前期末比376百万円増の4,924百万円
（純資産） 前期末比272百万円増の2,829百万円
・ 利益剰余金の増加等
9
連結財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
連結キャッシュ・フローの状況
A) 営業活動による B) 投資活動による C) 財務活動による 現金及び現金同等物
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
2019年12月期 471 △646 94 1,546
2018年12月期 △876 △1,016 1,333 1,633
（現金及び現金同等物） 前期末比87百万円減の 1,546百万円
Ａ） 営業活動の結果獲得した資金：471百万円
・ 主に、税金等調整前当期純利益409百万円、仕入債務の増加959百万円、売上債権の増加
661百万円、および保険金の受取382百万円を計上したことによる。
Ｂ） 投資活動の結果使用した資金：646百万円
・主に、有形固定資産の取得による支出936百万円があったことによる。
Ｃ） 財務活動の結果獲得した資金： 94百万円
・主に、短期借入金の純減額153百万円及び長期借入金の返済による支出2,545百万円が
あった一方、長期借入による収入2,740百万円があったことによる。
10
2019年12月期連結業績予想数値と実績値との差異
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 28,000 220 120 217 83.69
実績値（Ｂ） 27,724 221 228 363 140.14
増減額（Ｂ－Ａ） △275 1 108 146 56.45
増減率 △1.0% 0.6% 90.3% 67.7% 67.5%
(ご参考)前期実績
(2018年12月期) 25,788 100 45 △829 △319.72
差異の理由
• 経常利益につきましては、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となり､
また､保険返戻金が増加したことなどから営業外損益が改善した結果､連結営業利益は
228百万円（前回発表予想比90.3%）となりました。
• 上記に加えて、連結子会社の火災保険金受取による特別利益、同子会社の固定資産
圧縮による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は363百万円（前回発表予想比67.7%増）となりました。
11
2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～12月31日）
1. 2020年12月期の連結業績予想
• 当社グループの地域別売上高は、2019年12月期において、約6割が中国およびアジア
の顧客向けとなっております｡ 2020年1月に、中国湖北省武漢市において発生した新型
コロナウイルスの影響により、中国深圳市の工場および中国無錫市の工場とも、全面稼
働時期につきましては､現状予想が困難な状況であります｡
• 連結業績予想につきましては、上記のとおり新型コロナウイルスの影響が継続しており工場
稼働率低下の影響や機会損失額が未確定であることから、現段階では未定とさせていた
だき、業績予想の開示が可能になった時点において速やかに公表いたします｡
2. 利益配分に関する基本方針及び次期の配当
• 利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確
保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
• 利益配当につきましては経営基盤強化のための内部留保の蓄積状況を考慮しながら決
定する所存であり、2020年12月期の配当金は１株当たり20円を予定しております。
12
中長期ビジョン
・大手商社との海外資本提携も視野に入れた車載ビジネスの拡大。
車載案件の拡大 ・車載実績のなかった国内、中国華南での受注拡大とIATF取得。
・重要保安部品受注に向けた管理体制の強化。
・ＩＳＯ取得の強みを生かした基板から最終製品までの一貫した製造体制構築。
医療案件の拡大 ・医療部門におけるプロフェショナル人材育成と営業力強化。
・製品別の製造場所および生産方法の見直し、車載案件の受注拡大等により、
安定した収益体制を再構築。
中国地区の再編 ・外部資本との提携等の推進により負荷軽減とともに生産体制を再構築。
・与信管理を徹底することを前提に非日系顧客からの受注拡大。
・タイ拠点での車載案件を中心とする受注拡大。
東南アジア地区の拡大 ・東南アジア地域における生産拠点 (タイ＋１)確保。
・開発・設計力の強化を目的とした人材補強と開発・設計体制・環境の整備強化。
開発力の強化 ・自社製品開発体制の整備・強化。
・自動化、省人化につながる生産設備設計・開発能力の向上。
・各種システムの統合による効率改善と情報管理精度の向上。
組織力の強化 ・内部監査体制の強化等によるガバナンス強化。
13
中長期ビジョン ： セグメント別売上構成の変化
2019年実績 2020年見込 2021年予測
4% 3% 2% 3%
6% 6%
30%
23% 36%
42% 25%
31%
5% 7% 13%
15% 9%
8% 15% 13%
4%
OBU 産業機械 社会生活 遊戯機器 車載機器 医療機器 その他
14
2019年度活動実績
１）日本
・顧客多層化推進のための体制整備ならびに光学機器組立に代る受注獲得
⇒医療 : 医療向けISO13485取得（2019/11）
：新規医療機器メーカーからの受注開始（2019/05)
⇒車載 : 九州地区での車載案件受注確定と立ち上げ準備開始（2019/12）
: IATF16949取得に向けた準備開始（2019/11）
⇒光学機器 : 新規光学機器メーカーからの受注開始（2019/05）
⇒産業機器 : 新規半導体検査装置メーカーからの受注開始（2019/10)
２）深圳・香港（華南）
・生産効率アップへの取組継続による収益改善及び車載ビジネスの立上げによる受注拡大
⇒新規 ：日系電源メーカーからの大型案件本格稼働（2019/06）
⇒既存機種：OBU不採算機種の打ち切り等機種見直しを実施（2020/3以降に延期）
⇒車載 ：中国ローカルメーカーからの受注開始（2019/07）
：日系Tier1メーカーからのプレ監査合格により受注開始（2020年後半以降に延期）
⇒連携 ：中国ローカルメーカーとの資本提携含めた中国華南地区での生産体制再構築（2020年３月以降に延期）
３）無錫（華東）
・車載事業等受注拡大に向けた日系大手商社との協業スタート
⇒民生 : 協業商社経由にて大手空調メーカーからの受注開始（2019/04）
：協業商社経由にて日系大手モーターメーカーからの受注開始（2019/06）
⇒車載 ：協業商社経由にて日系Tier1メーカーからの準重保部品の受注開始（2020/06予定）
：ドイツ自動車工業会規格VDA認定を取得（2019/07）
⇒既存機種: 産業機械向け不採算機種の打ち切り実施（2020/01済）
15
2019年度活動実績
４）タイ
・ＵＳＢ充電シリーズ拡大の受注を逃さない生産体制、品質維持の確保
⇒車載 ：ＵＳＢ充電シリーズ月産30万個生産体制を確立（2019/02）
：LEXUS向け出荷の開始（2019/03)
：合弁会社にて新規車載顧客からの受注開始（2019/02）
⇒合弁 ：現法社長交代含む新体制での品質改善活動スタート（2019/01)
⇒ベトナム ：タイ現法スタッフによるベトナムでの車載案件受注に向けた工程改善支援活動開始（2019/12)
５）国内子会社
⇒ボン・アティソン ：外国人実習生受入れの為の独自組合を設立と運営開始 (2019/10)
⇒大日光商事 ：2.1メガの太陽光発電が稼動開始 (2019/06)
⇒栃木電子工業 ：民事再生した取引会社をグループ化（2019/03）
：3→2工場へ集約後の一部生産開始（2019/12）
６）その他
⇒経済産業省により地域未来牽引企業に選出される（2019/01)
⇒当社光学技術を利用した光学式数量計測器｢マルチカウンタ｣の本格販売を開始（2019/01）
⇒当社保有電源技術を活用しT大学と共同開発中の超小型衛星用電源システムを航空･宇宙機器開発展に出展 (2019/02)
⇒地域貢献と高齢者雇用維持を目的とし、栃木県立公園の指定管理業務を開始（2019/04）
⇒ネプコン名古屋にて当社開発の光学式数量計測器「マルチカウンタ」を展示（2019/09）
⇒ベトナム国内での受注拡大を目的とした日系総合商社、大手ベトナムEMSメーカー３社間業務提携を締結（2019/12）
⇒九州（大分）に本籍を置く豊洋精工社と九州地区での車載ビジネス拡大を目的とした業務提携を締結（2019/12)
16
2020年度重点施策
１）日本
・重点ジャンル顧客からの受注獲得ならびに受注拡大と経営体質改善の推進
⇒医療 : 医療向けISO13485取得（2019/11済）による新規組立案件の受注拡大（2020/03）
⇒車載 ：九州地区での車載案件受注確定と立ち上げ準備（2019/12）
：国内車載メーカー向け表示部ユニットの立ち上げ準備（2020/08）
：タイヤ空気圧ユニットの第２Lot生産開始（2020/11）
⇒産業機器 ：半導体製造・検査関連装置の受注拡大（2020/08）
⇒電池/電源 : リチウム電池関連案件の新規受注と既存顧客からの受注拡大（2020/05）
⇒自社製品 : 自社画像処理技術を応用した自動数量カウンター装置の販売拡大
⇒連携 ：完成品組立案件の受注拡大を目的としたメカ部品会社との連携強化（2020/05）
２）深圳・香港（華南）
・中国華南地区の生産体制再構築と高付加価値製品の受注獲得
⇒電源 ：大手日系電源メーカーからの受注増対応（2020/03）
⇒連携 ：中国ローカルメーカーとの協業体制確立（2020/04）
⇒車載 ：日系車載メーカーからの受注獲得に向けた体制整備（2020/09）
⇒新規 ：デザイン家電メーカーから受注の新製品立ち上げ準備（2020/06）
３）無錫（華東）
・車載案件の受注拡大とパートナー会社との連携強化
⇒車載 ：新規日系Tier1メーカーからの受注案件（準重保部品）の立ち上げ準備（2020/06）
：新規日系Tier1メーカーからの新規エクステリア部品受注獲得（2020/10）
⇒連携 ：大手日系商社との協業体制確立（2020/04）
17
2020年度重点施策
４）東南アジア（タイ、ベトナム）
・車載メーカーからの受注獲得強化とベトナム事業立ち上げ体制整備
⇒車載 ：新規車載顧客からの受注獲得（2020/08）
⇒拡大 ：パートナー会社との連携強化ならびに生産能力増強に向けた検討開始（2020/03)
⇒ベトナム ：現地EMSメーカー、日系大手商社との連携による車載受注環境整備（2020/05)
：ベトナム国内での現地拠点設立（2020/11)
５）国内子会社
⇒ボン・アティソン：外国人実習生受け入れ業務の拡大
: 0.9メガの太陽光発電（２拠点）の稼働開始
⇒大日光商事 ：さらなる安定収益につながる新規ビジネスの開始
⇒栃木電子工業 ：工場統合等も含めた構造改革の更なる推進と収益力向上
６）その他
⇒ガバナンス強化と経営のスピードUPを目的とした監査等委員会設置会社への移行推進
⇒働き方改革に伴う社員モティベーションUPにつながる新人事制度の制定
⇒株主還元対策の積極展開
⇒グループ全体でのIT化推進
⇒重点施策分野でのさらなるアライアンス推進
⇒地域社会に貢献できる地元密着の施策の推進
18
取組事例（１） - 九州展開と車載案件の立ち上げについて -
2019年12月 豊洋精工㈱様との業務提携契約を締結
→九州生産拠点を設け、西日本地区での受注を拡大
豊洋精工（株）福岡工場
設立日 ：1977年10月
資本金 ：70,000千円
所在地 ：福岡県朝倉郡筑前町
（本社：大分県）
従業員 ：120名 ※福岡工場単独
業 種 ：樹脂成型品製造・組立(CR5000以下)
敷地面積：28,400㎡、建物面積：4,200㎡
（百万円）
・生産対応 ・実装ライン管理
・生産進捗管理 ・製品技術/部品調達 500
調達
生産 ・納品対応 ・品質保証 400
品質
☆九州Tier1向け車載案件内定 2021年9月量産開始 300
【今後の予定】 200
2020年01月：SMTライン設置(済) 100
2020年05月：試作品生産開始
2020年06月：試作品納入 0
2021年09月：量産開始予定 ※豊洋精工(福岡)SMTライン設置完了 2021年 2022年 2023年 2024年
19
取組事例（２） - ベトナム展開と車載案件の立上げについて -
2019年12月 Manutronics様,双日ベトナム様と３社業務提携契約を締結
→ベトナム国内での生産拠点を設け、東南アジア地区での受注を拡大
Manutronics Vietnum Co.,Ltd.
製造全般
設立日 ：2003年03月
資本金 ：2,400万USD
所在地 ：ベトナム国バックニン省ティエンソン
従業員 ：240名
業 種 ：基板実装、光ディクス製造
敷地面積：10,000㎡、建物面積：9,228㎡
（百万円）
・新規受注 ・実装ライン管理
・受発注管理 ・製品技術 3,000
営業
・部品調達
調達 ・部品調達
（調達） 技術/品質 ・品質保証
☆日系Tier1向け車載案件獲得に向けた準備開始（2021年4月量産目標） 2,000
【今後の予定】 1,000
2020年05月：客先1次監査
2020年08月：試作品生産
2020年11月：客先2次監査 0
2021年06月：量産開始予定 ※ Manutronics社生産ライン遠景 2021年 2022年 2023年 2024年
20
取組事例（３） - リチウムイオン電池の設計/製造技術蓄積と受注拡大-
リチウムイオン電池関連製品の開発・研究・提携 リチウムイオン電池の世界市場予測
80,000
１）宇宙衛星向け冗長機能付電源ユニット開発の継続（中長期ビジョン：専用事業化を目指す） 60,000
２）リチウム電池の保管～出荷までの倉庫一括管理充放電（回生機能付き）電源の開発 40,000
民生向け
３）リチウム電池監視によるモニタリング機能の開発・設計（上記、1）2）搭載済み） EV向け
20,000
４）高効率・大電力電源ユニットの独自開発（電池パック向け・産業機器向けを狙う） ESS・UPS・BTS
0
５）電池充電・又は定電流型LED向けを意識した昇・降圧DC/DCコンバータの独自開発 （億円） 2020年 2021年 2022年
（出典： 富士経済）
６）リチウム電池に搭載のバッテリーマネージメントシステム（BMS）の独自開発
７）電池搭載機器専業メーカーとの協業による非常用バックアップ製品のODM・OEM生産 DNE・リチウムイオン関連製品売上目標
4
８）電流密度を高く取れるパウチ型製品の設計、製造を検討中（ドローン搭載用）
3
民生向け
現在進行中の案件
2
EV向け
1
ESS・UPS・
１）T大:「多目的宇宙環境利用実験衛星」内蔵電源の設計・製造 0 BTS
（2022年打上げ予定）・・・・継続中 （億円） 2020年 2021年 2022年
２）A社 :リチウム電池搭載人工衛星内蔵の電源ユニットの開発・製造
（2020年末打上げ目標）・・・継続中
３）H社：リチウム電池の倉庫一括管理向け充放電回路部
の設計サポートと製造（2019年から開発サポート開始）
４）B社：医療機関回診用リチウム電池式バックアップ電源装置
の調整・検査業務（2019年から弊社工場にて量産開始）
５）B社：発電施設監視装置向けリチウム電池式バックアップ電源装置の製造
６）B社：交通信号機器向けリチウム電池式バックアップ電源装置の製造
21
取組事例（４） - コーポレート・ガバナンスの強化 -
監査等委員会設置会社への移行
• 経営の機関設計を、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
• 経営の監督と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化と、迅速な業務執行を実現、
すべてのステークホルダーからの信頼をさらに高める経営体制の構築を目指す
【監査役会設置会社】 【監査等委員会設置会社】
(～2019年度） （2020年度）
株主総会 株主総会
監査
取締役会 監査役会
9名（1名） 4名（3名） 監査
監査
取締役会 監査等委員会
監督 4名（1名） 3名（2名）
業務執行 会計
内部監査
取締役 監査人 監督 監査等
情報共有
監査の連携
取締役 9名（ 1名）
監査役 4名（ 3名）
業務執行
内部監査 会計監査人
取締役
※ ( )内は、社外役員の内人数です
※ EYジャパン合同会社のホームページを参照しています 取締役 7名（ 3名）
22
会社概要
会 社 名 株式会社 大日光・エンジニアリング
英 訳 名 Ｄi-Ｎikko Ｅngineering Co.,Ltd.
代 表 者 代表取締役社長 山口 侑男
本社所在地 栃木県日光市瀬尾33番地5
設 立 昭和54年9月
公開市場 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（証券コード：６６３５）
平成19年3月上場
資 本 金 8億5,935万円（2019年12月末現在）
従業員数 単体 237人 連結 1,380人（2019年12月末現在）
主 要 業 務 電子部品実装を核とするエレクトロニクス製品の受託
加工事業
基板設計から、最適部品の調達、技術者の派遣、製造、
物流までのサービスを一貫して提供
連結子会社 国内3社、海外4社（2019年12月末現在）
持分法適用関連会社 海外1社 （ 〃 ）
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沿革
瀬尾工場 根室工場 香港現法 台湾支店 無錫現法 無錫第２
完成 完成 設立 オープン 設立 工場完成
（平成元年 増設） 深圳現法
深圳現法 タイ現法
設立
設立 設立
わが国製造業の中国生産シフト チャイナ・プラス・ワン
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㈱山口電装 ㈱大昌プレテック ㈱大日光・ 現在に至る
昭和54年創業 昭和58年商号変更
㈱ﾄﾛﾜ･ ㈱大日光・ エンジニアリング
平成11年合併・商号変更
栃木電子工業㈱
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 子会社化
ﾌﾟﾚﾃｯｸ 平成7年
平成5年 商号変更 ㈱ﾎﾞﾝ･ｱﾃｨｿﾝ
設立 設立
㈱プレテックドウ
昭和60年設立 ㈱大日光商事
㈱プレテック・ロボテックサービス
平成3年設立
設立
1979 1985 1990 1995 2000 2005 2012 2019
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DNEグループ国内拠点 - Domestic Locations-
瀬尾工場 昭和54年生産開始 杉の郷工場 平成22年生産開始
栃木県
■精密機器組立工場 ■基板実装生産工場、その他
■クリーンルーム有り（クラス10000 有人時） ■SMT 5LINE
■工場面積2,600㎡ ■工場面積3,200㎡
■今市インターより10分(今市警察署斜め向かい) ■大沢インターより15分（杉の郷カントリー横）
大沢IC
轟工場 平成23年生産開始 宇都宮IC 根室工場 昭和60年生産開始
東北自動車道
■精密光学機器組立工場 ■本社機能、調達拠点、設計拠点、基板実装生産工場
■クリーンルーム有り（クラス5000 有人時） ■SMT 6LINE
■工場面積5,500㎡ ■工場面積6,000㎡
■今市インターより20分（大日光工業団地内） ■大沢インターより10分(県青少年スポーツセンター向かい)
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DNEグループ海外拠点 - Overseas Locations –
TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.
第一工場 第二工場
第一 ■江蘇省無錫新区開発区内
第二 ■上海虹橋空港より車で1.5時間
NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD.
福永工場
彩煌（深圳）龍華第二工場
福永工場 彩煌工場 TROIS ENGINEERING PRETEC HK LTD.
福永 ■広東省深圳市宝安区福永工業団地内
■深圳宝安空港より車で15分
彩煌 ■広東省深圳市龍華区
■香港-深圳国境地点より車で30分 香港事務所・倉庫
■香港新界沙田
TROIS THAILAND CO., LTD. ■KCR石門駅より
徒歩5分
■チョンブリ県
シーラーチャー郡
ピントン工業団地
フェーズⅡ
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Topの考え： Sales Guidance
• 2020年 ⇒ 2021年 車載関連 Business
開発設計力を活かした
Tier1 からのコラボ型、直接受注にAdvantageを
採って行く･･･アクティブ営業ガイドで拡販を企てる。
＊基本設計から製造までワン・ストップサービス展開！
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本件資料は、投資家の皆様の参考に資するため、株式会社大日光・エンジニアリング（以下、当社）の現状をご理解
いただくことを目的として当社が作成いたしたものです。
資料に記載された内容は、現時点において一般的に認識されている経済・社会等の情勢、及び当社が合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性がござい
ます。
投資に際しての最終的なご判断は、ご自身のご判断でなされますようお願い申し上げます。