2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 大日光・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6635 URL http://www.dne.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 侑男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 為崎 靖夫 TEL 0288-26-3930
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 27,724 7.5 221 120.3 228 406.5 363 ―
2018年12月期 25,788 1.2 100 △41.6 45 △84.7 △829 ―
（注）包括利益 2019年12月期 327百万円 （―％） 2018年12月期 △1,123百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 140.14 ― 13.6 1.2 0.8
2018年12月期 △319.72 ― △26.6 0.2 0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 32百万円 2018年12月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 19,730 2,829 14.2 1,080.15
2018年12月期 18,187 2,556 13.9 976.13
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,810百万円 2018年12月期 2,533百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 471 △646 94 1,546
2018年12月期 △876 △1,016 1,333 1,633
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 57 ― 1.8
2019年12月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 51 14.3 1.9
2020年12月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
連結業績予想につきましては、2020年1月に中国湖北省武漢市にて発生した新型コロナウイルスによる当社業績への影響を現段階において合理的に算
定することが困難なことから未定とし、記載しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては「1. 経営成績等の概況(3)来期の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,706,000 株 2018年12月期 2,700,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 104,141 株 2018年12月期 104,141 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,596,369 株 2018年12月期 2,595,861 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,587 △9.0 △25 ― 10 △96.6 34 △81.2
2018年12月期 10,539 2.0 299 112.1 296 54.2 181 93.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 13.11 ―
2018年12月期 69.84 69.76
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 12,582 3,154 24.9 1,205.13
2018年12月期 12,731 3,175 24.8 1,214.53
（参考） 自己資本 2019年12月期 3,135百万円 2018年12月期 3,152百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）来期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、海外経済の減速等
により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移
しました。米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBによ
る３回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品価
格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆しが
見られました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産
に回帰する動きが続いたこと、また、高価格帯機種の受注が増加したこと等により増加しました。産業機器用におい
ては、半導体メモリーに対する世界的な需要減少を受け、半導体製造装置関連売上が大幅に減少しました。社会生活
機用においては、個人消費の持ち直しにより売上が増加しました。遊技機用については、機種入替えサイクルの狭間
であること、また、新たな遊戯機規制への対応のためメーカーの新機種導入が来年度にずれ込んだこと等により、売
上は減少しました。医療機器用については、精密検査機器を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社
は横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し増収となりました。ま
た、昨年２月末に事業譲渡を受けた基板製造子会社の売上は概ね計画通りでしたが、国内部門全体としては産業機器
用売上の減少金額が大きく、日本の売上高は9,364百万円（前年同期比6.8%減）となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の影響および中国における人件費上昇等のた
め、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いていますが、香港・深圳子会社において
は、一昨年に量産開始となった電子基板の受注が伸びたことより売上が増加しました。中国・無錫子会社では、日系
メーカー向け車載機器が増加し増収となりました。タイ子会社は、車載機器用が堅調に推移し、着実に売上を伸ばし
ました。この結果、アジアの売上高は、18,359百万円（前年同期比16.6%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は、27,724百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
営業利益は、日本では、産業機器用売上が減少した影響、また、基板製造子会社における火災発生に伴う生産コス
トの増加等により減益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社において、売上増加および生
産の効率化を進めたこと等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、製品の粗利益率低下により前年
同期比で減益となりましたが、計画を上回る営業利益を確保しました。以上より、連結営業利益は221百万円（前年同
期比120.3%増）となりました。
連結経常利益は、海外における運転資本増加に伴う金融機関借入金の増加等により支払利息が増加しましたが、タ
イの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となり、また、保険返戻金が増加したことなどから営業外損益が改
善した結果、連結経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）となりました。
上記に加えて、基板製造子会社における火災事故に関連する受取保険金(382百万円)を特別利益に計上いたしまし
た。一方、保険金受領に伴い、固定資産の一部について直接減額方式による圧縮記帳を行い、固定資産圧縮損(179百
万円)を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は363百万円（前年同期は829百万円の損失）となりました。
(２)財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
Ａ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、19,730百万円(前期末比1,543百万円増)となりました。流動資産は、電子記
録債権が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、14,841百万円(前期末比1,181百万円増)とな
りました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により、4,889百万円
(前期末比361百万円増)となりました。
Ｂ）負債
当連結会計年度末における負債合計は、16,901百万円(前期末比1,270百万円増)となりました。流動負債は、支払
手形及び買掛金及びその他流動負債が増加した一方、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等
により、11,976百万円(前期末比893百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、
4,924百万円(前期末比376百万円増)となりました。
Ｃ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、2,829百万円(前期末比272百万円増)となりました。利益剰余金が増加
したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比87百万円減少し、1,546百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
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Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前
当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及び棚卸資産の増
加386百万円があったことによるものであります。
Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円が
あったことによるものであります。
Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。これは主に、長期借入による収入2,740百万円があった一
方で、長期借入金の返済による支出2,545百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 20.9 19.2 20.6 13.9 14.2
時価ベースの自己資本比率
12.2 9.8 11.9 8.7 8.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
17.3 11.1 18.9 ─ 21.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
4.9 8.0 5.1 ─ 3.4
ジ・レシオ（倍）
（注）上記指標は下記に基づいて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※ ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ ４．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(３）来期の見通し
国内景気は、国内需要が牽引する形で景気回復基調をたどる見込ですが、トランプ政権の通商政策を巡る不透明感
や世界的な景気減速懸念が高まっていることなどから、今後、為替相場や株式相場の急変といった混乱がもたらされ
るリスクが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境も、競争激化の中、国内外ともに厳しい状況が続くと見られますが、意識改革に
根ざした抜本的構造改革の断行により安定的収益基盤を構築してまいります。
一方、当社グループの地域別売上高は、2019年12月期において、約6割が中国およびタイを中心としたアジアの顧
客向けとなっております。2020年１月に、中国湖北省武漢市にて発生した新型コロナウイルスの影響により、発表日
現在、中国深圳市の工場は操業停止中であり、また、中国無錫市の工場についても一部稼働に留まっており、両工場
とも、全面稼働時期については、現状予想が困難な状況であります。
連結業績予想につきましては、上記のとおり新型コロナウイルスの影響が継続しており、工場稼働率低下の影響や
機会損失額が未確定であることから、現段階では未定とさせていただき、業績予想の開示が可能となった時点におい
て速やかに公表いたします。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続的に実施していくことを基本方針としておりますが、利益配当につきましては経営基盤強化のための内部留
保の蓄積状況を考慮しながら決定する所存であり、2020年12月期の配当金は１株当り20円を予定しております。
2019年12月期の年間配当金は20円とし、中間配当金（第２四半期末実施済）10円、期末配当金10円を実施する予定
であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,633,907 1,546,069
受取手形及び売掛金 4,432,039 5,641,839
電子記録債権 1,996,123 1,424,418
商品及び製品 538,044 775,960
仕掛品 311,465 447,774
原材料及び貯蔵品 4,197,043 4,282,707
その他 557,028 780,844
貸倒引当金 △5,874 △57,924
流動資産合計 13,659,777 14,841,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,439,986 4,566,342
減価償却累計額 △3,094,114 △3,207,498
建物及び構築物（純額） 1,345,872 1,358,844
機械装置及び運搬具 4,587,262 4,682,620
減価償却累計額 △3,733,565 △3,202,943
機械装置及び運搬具（純額） 853,697 1,479,677
土地 504,829 578,313
建設仮勘定 475,185 204,116
その他 692,214 704,827
減価償却累計額 △497,213 △517,761
その他（純額） 195,000 187,066
有形固定資産合計 3,374,585 3,808,017
無形固定資産 110,226 105,091
投資その他の資産
投資有価証券 418,901 425,819
保険積立金 396,053 296,948
繰延税金資産 25,773 47,545
その他 202,512 205,754
投資その他の資産合計 1,043,240 976,068
固定資産合計 4,528,052 4,889,177
資産合計 18,187,830 19,730,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,624,883 4,478,495
電子記録債務 928,790 957,794
短期借入金 2,997,174 2,869,330
1年内返済予定の長期借入金 2,294,006 2,189,288
リース債務 55,357 144,546
未払法人税等 124,661 37,505
その他 1,058,460 1,299,759
流動負債合計 11,083,333 11,976,720
固定負債
長期借入金 4,353,878 4,656,814
リース債務 79,798 145,189
繰延税金負債 － 1,505
退職給付に係る負債 107,755 113,025
その他 6,368 8,176
固定負債合計 4,547,800 4,924,711
負債合計 15,631,134 16,901,431
純資産の部
株主資本
資本金 856,300 859,351
資本剰余金 563,300 566,351
利益剰余金 506,856 813,590
自己株式 △77,578 △77,578
株主資本合計 1,848,878 2,161,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △60,131 △74,694
繰延ヘッジ損益 6 5,979
為替換算調整勘定 745,146 717,407
その他の包括利益累計額合計 685,021 648,691
新株予約権 22,797 19,029
純資産合計 2,556,696 2,829,435
負債純資産合計 18,187,830 19,730,866
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,788,744 27,724,428
売上原価 23,463,808 25,193,626
売上総利益 2,324,936 2,530,801
販売費及び一般管理費 2,224,513 2,309,524
営業利益 100,422 221,276
営業外収益
受取利息 7,455 9,388
受取配当金 16,026 12,862
仕入割引 568 465
消耗品等売却益 52,198 37,808
受取賃貸料 268 900
受取補償金 26,003 24,287
持分法による投資利益 8,080 32,072
保険返戻金 － 30,044
その他 53,214 81,014
営業外収益合計 163,816 228,844
営業外費用
支払利息 111,364 141,198
支払手数料 4,775 3,414
為替差損 97,495 23,912
貸倒引当金繰入額 － 52,089
その他 5,520 1,160
営業外費用合計 219,155 221,775
経常利益 45,083 228,346
特別利益
固定資産売却益 1,257 9,021
投資有価証券売却益 1,126 29,739
新株予約権戻入益 － 2,105
受取保険金 － 382,005
負ののれん発生益 － 3,285
特別利益合計 2,384 426,157
特別損失
固定資産売却損 7,489 1,547
固定資産除却損 14,030 1,867
投資有価証券売却損 － 1,503
投資有価証券評価損 － 1,906
固定資産圧縮損 － 179,879
火災損失 － 39,204
減損損失 716,917 －
保険解約損 3,909 －
その他 － 19,010
特別損失合計 742,346 244,919
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△694,878 409,584
失（△）
法人税、住民税及び事業税 145,215 68,851
法人税等調整額 △10,143 △23,109
法人税等合計 135,072 45,742
当期純利益又は当期純損失（△） △829,951 363,842
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△829,951 363,842
帰属する当期純損失（△）
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2019年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △829,951 363,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,254 △14,563
繰延ヘッジ損益 1 5,972
為替換算調整勘定 △197,598 △29,498
持分法適用会社に対する持分相当額 △667 1,760
その他の包括利益合計 △293,518 △36,329
包括利益 △1,123,470 327,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,123,470 327,512
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,300 563,300 1,393,917 △77,533 2,735,984
当期変動額
剰余金の配当 △57,109 △57,109
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △829,951 △829,951
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △887,061 △45 △887,106
当期末残高 856,300 563,300 506,856 △77,578 1,848,878
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 35,123 5 943,411 978,540 22,797 3,737,321
当期変動額
剰余金の配当 △57,109
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △829,951
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
△95,254 1 △198,265 △293,518 － △293,518
変動額（純額）
当期変動額合計 △95,254 1 △198,265 △293,518 － △1,180,625
当期末残高 △60,131 6 745,146 685,021 22,797 2,556,696
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,300 563,300 506,856 △77,578 1,848,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
3,051 3,051 6,102
剰余金の配当 △57,108 △57,108
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 363,842 363,842
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,051 3,051 306,733 － 312,835
当期末残高 859,351 566,351 813,590 △77,578 2,161,713
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 △60,131 6 745,146 685,021 22,797 2,556,696
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
6,102
剰余金の配当 △57,108
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 363,842
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△14,563 5,972 △27,738 △36,329 △3,767 △40,096
変動額（純額）
当期変動額合計 △14,563 5,972 △27,738 △36,329 △3,767 272,738
当期末残高 △74,694 5,979 717,407 648,691 19,029 2,829,435
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△694,878 409,584
損失（△）
減価償却費 414,338 320,320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △101 52,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,285 5,214
受取利息及び受取配当金 △23,482 △22,250
支払利息 111,364 141,198
為替差損益（△は益） 55,151 △28,601
持分法による投資損益（△は益） △8,080 △32,072
投資有価証券売却損益（△は益） △1,126 △28,236
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,906
固定資産除却損 14,030 1,867
固定資産売却損益（△は益） 6,232 △7,473
固定資産圧縮損 － 179,879
減損損失 716,917 －
火災損失 － 39,204
負ののれん発生益 － △3,285
保険解約損益（△は益） 3,909 －
保険返戻金 － △30,044
受取保険金 － △382,005
新株予約権戻入益 － △2,105
売上債権の増減額（△は増加） △500,634 △661,540
たな卸資産の増減額（△は増加） △848,878 △386,031
仕入債務の増減額（△は減少） △82,609 959,130
未払又は未収消費税等の増減額 18,442 △74,812
その他 64,030 △27,301
小計 △751,088 424,593
利息及び配当金の受取額 23,482 22,250
利息の支払額 △108,988 △140,690
保険金の受取額 － 382,005
法人税等の支払額 △39,626 △180,152
火災損失の支払額 － △36,459
営業活動によるキャッシュ・フロー △876,221 471,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △89,142 △28,517
投資有価証券の売却による収入 50,790 67,708
短期貸付けによる支出 △34,600 －
有形固定資産の取得による支出 △878,907 △707,838
有形固定資産の売却による収入 7,557 11,520
無形固定資産の取得による支出 △2,677 △2,988
保険積立金の積立による支出 △24,237 △11,225
保険積立金の解約による収入 34,069 －
保険積立金の払戻による収入 － 157,984
差入保証金の差入による支出 △305 △6,290
差入保証金の回収による収入 239 －
事業譲受による支出 － △150,000
その他 △79,306 23,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,016,520 △646,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,225,600 △153,742
長期借入れによる収入 2,610,000 2,740,000
長期借入金の返済による支出 △2,408,135 △2,545,562
自己株式の取得による支出 △45 －
リース債務の返済による支出 △37,054 △133,843
セール・アンド・リースバックによる収入 － 239,940
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配当金の支払額 △56,972 △57,148
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 4,440
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,333,393 94,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △56,235 △6,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △615,584 △87,837
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,491 1,633,907
現金及び現金同等物の期末残高 1,633,907 1,546,069
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,044千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802千円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が3,846千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,846
千円減少しております。
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2019年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」
の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式端末
及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１,２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,048,041 15,740,703 25,788,744 - 25,788,744
セグメント間の内部売上高又は
994,331 409,429 1,403,761 △1,403,761 -
振替高
計 11,042,373 16,150,132 27,192,506 △1,403,761 25,788,744
セグメント利益又は損失（△） 764,691 △225,004 539,686 △439,264 100,422
セグメント資産 12,923,529 8,652,561 21,576,090 △3,388,259 18,187,830
その他の項目
減価償却費 194,131 221,233 415,365 △1,026 414,338
有形固定資産及び無形固定資産
580,185 425,771 1,005,956 － 1,005,956
の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１,２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 9,364,558 18,359,869 27,724,428 - 27,724,428
セグメント間の内部売上高又は
992,751 446,947 1,439,698 △1,439,698 -
振替高
計 10,357,310 18,806,816 29,164,126 △1,439,698 27,724,428
セグメント利益 261,235 373,374 634,610 △413,333 221,276
セグメント資産 13,808,798 9,583,533 23,392,331 △3,661,464 19,730,866
その他の項目
減価償却費 212,934 107,691 320,626 △305 320,320
有形固定資産及び無形固定資産
838,667 120,391 959,059 - 959,059
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△413,333千円には、セグメント間取引消去6,207千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△419,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 976円13銭 １株当たり純資産額 1,080円15銭
１株当たり当期純損失（△） △319円72銭 １株当たり当期純利益
140円14銭
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３. １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△829,951 363,842
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △829,951 363,842
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,595,861 2,596,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2013年３月27日定時株主総会
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 決議及び2013年５月27日取締
－
株式の概要 役会決議によるストックオプ
ション（普通株式68,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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