6635 J-大日光 2019-02-12 15:00:00
業績予想の修正及び減損損失等の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                             平成 31 年 2 月 12 日

 各   位

                                       会 社 名       株式会社大日光・エンジニアリング
                                       代表者名        代表取締役社長     山口 侑男
                                       (JASDAQ・コード 6635)
                                       問合せ先
                                       役職・氏名        取締役経営企画室長
                                                    為崎 靖夫
                                       電話          (0288)26-3930




            業績予想の修正及び減損損失等の計上に関するお知らせ


  当社は、   平成 30 年 12 月期通期(平成 30 年 1 月 1 日〜平成 30 年 12 月 31 日)の決算において、
減損損失等を特別損失として計上する見込みであるとともに、最新の業績見込をふまえて、平成
30 年 11 月 12 日付けで開示いたしました平成 30 年 12 月期の業績予想を下記のとおり修正するこ
とといたしましたのでお知らせいたします。

                                  記

1.通期連結業績予想数値の修正
                売   上 高      営業利益      経常利益        親会社株主に帰属        1 株当たり
                     百万円       百万円          百万円     する当期純利益        当期純利益
                                                         百万円            円 銭

前回予想(A)             28,000       360         320             240      92.45
今回修正(B)             25,788       100          45            △829    △319.72
増減額(B-A)            △2,211     △259      △274             △1,069          -
増減率                  △7.9%    △72.1%    △85.9%                -           -
(ご参考)
平成 29 年 12 月期       25,494       171         294             215       82.95
実績



2.修正の理由
 売上高は、国内は産業機器用・社会生活機器用・医療機器用、海外は車載機器用が堅調に推移
したものの、米中貿易摩擦の影響を受け、主として中国深圳および無錫における第 4 四半期のオ
フィス・ビジネス機器用の需要が想定を大きく下回ったことにより、 連結で 25,788 百万円(前回
予想比△2,211 百万円)となる見込みであります。
 営業利益は、中国における連結子会社の売上が減少した他、一部電子部品の不安定な入荷状況
を受け、極めて大きな生産変動となったことに対応するため、人件費が予算比で大きく増加した
ことにより、前回予想(360 百万円)を下回る 100 百万円となる見込みであります。
 経常利益は、米ドル相場が人民元に対し大きく上昇し、ドル建借入金を人民元で換算した影響
による為替差損の発生等により、前回予想を大きく下回る 45 百万円(前回予想 320 百万円)を見
込んでおります。
 さらに下記の通り、   特別損失を計上することから、  親会社株主に帰属する当期純利益は△829 百
万円(前回予想 240 百万円)を見込んでおります。



3. 減損損失等
  前述の中国連結子会社において、主に米中貿易摩擦の影響と一部電子部品の不安定な供給を主
因として、オフィス・ビジネス機器用の売上が大幅に減少したことに伴い、   「固定資産の減損に係
る会計基準」に基づく減損認識・測定を行った結果、同社の保有する機械装置等の固定資産につ
きまして、合計 716 百万円の減損損失を特別損失として計上いたします。
  さらに、老朽化した設備の除却・売却を行ったことに伴い固定資産除売却損を特別損失として
21 百万円を計上いたします。
 なお、中国連結子会社におきまして多額の減損損失等を計上することといたしますが、人件費の
流動化(社員から派遣社員に置き換え)  、各種経費の大幅な見直し等により、生産効率の抜本的な
改善を図り、安定した利益を確保できる体制を構築してまいります。 また、今後の車載関連機器
の受注拡大に向け、新たな生産拠点の整備を含む増産体制の構築を図ってまいります。



 上記の予想に係る事項については、公表日現在で入手可能な資料に基づいて作成したものであ
り、今後起こりうる様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。



                                                以上