6635 Ｊ－大日光 2019-02-12 15:00:00
栃木電子工業株式会社の事業再生支援に伴う事業譲渡契約締結に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 12 日
各 位
上場会社名 株式会社大日光・エンジニアリング
代表者 代表取締役社長 山口侑男
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6635）
問合せ先責任者 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
電話 （0288）26－3930
栃木電子工業株式会社の事業再生支援に伴う事業譲渡契約締結に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 1 月 9 日、東京地裁に民事再生法適用を申請した栃木電子工業株式会社（本社：
栃木県栃木市。以下、現栃木電子工業という。）の事業の円滑な再生を目的とした事業譲渡について、
スポンサー企業として支援の意向を表明しておりましたところ、本日、本事業を譲り受けることおよ
び事業譲渡契約を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．譲受けの理由
当社は、現栃木電子工業の事業再生を目的とした事業譲渡について、本日、スポンサー企業として
同社より事業を譲り受けるべく、事業譲渡契約を締結いたしました｡
現栃木電子工業は、主にアミューズメント機器および車載関連機器の電子基板材料として使用され
るプリント配線基板製造事業を行っている会社であります｡ 同社は、近年の遊戯機に対する規制強化
や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小した影響を受け、業績が悪化しておりました｡
当社といたしましては、現栃木電子工業の早急な事業改善を進めることにより、同社が有する資産
並びにノウハウを有効活用できること、当社既存ビジネスであるＥＭＳ事業においても価格競争力を
高め収益力の向上につなげることが可能であること、また、中期的には当社が注力する車載器機向け
売上強化につながるシナジー効果が期待できるものと判断し、支援の意向を表明していたものです。
２． 支援の内容
事業再生のスキームは、民事再生法第 42 条に基づく事業譲渡であり、当社が新たに設立した子会社
（以下、新栃木電子工業という。
）にて、現栃木電子工業が行っている事業であるプリント配線基板製
造事業を譲り受けるものであります｡ なお、本件事業譲渡の実行にあたっては、民事再生法に定めら
れた裁判所の許可が必要となっており、今後、必要な許可等が得られたのちに、事業の譲り受けを実
行する予定であります｡
1
３．譲渡会社（現栃木電子工業）の概要
（１）名称 栃木電子工業株式会社
（２）本社所在地 栃木県栃木市樋之口町４４４－１
（３）代表者 廣田 剛治
（４）設立年月日 昭和 47 年 3 月
（５）主な事業内容 プリント基板製造事業
（６）資本金 35 百万円
４．譲受会社（新栃木電子工業）
（１）名称 栃木電子工業株式会社
（２）本社所在地 栃木県栃木市樋之口町４４４－１
（３）代表者 流石 友光
（４）設立年月日 平成 31 年 2 月
（５）当社との関係 当社の 100%出資子会社
５．日程
平成 31 年 2 月 12 日 本事業の譲り受けおよび事業譲渡契約締結の取締役会決議日
平成 31 年 2 月 28 日 事業譲渡実行（予定）
※本件事業譲渡の実行にあたっては、民事再生法に定められた裁判所の許可が必要となっており、日
程は当該許可等を前提とした予定であります｡
６．会計処理の概要
当該事業譲受けは、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みであります。
７．今後の見通し
本件が当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、重要な影響を与えることが
判明した場合には、速やかにお知らせいたします｡
以上
2