6635 J-大日光 2019-11-12 15:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月12日
上場会社名 株式会社 大日光・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6635 URL http://www.dne.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 侑男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 為崎 靖夫 TEL 0288-26-3930
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績(2019年1月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第3四半期 19,956 4.6 166 △6.8 140 31.7 101 ―
2018年12月期第3四半期 19,080 0.4 178 15.5 106 △55.9 0 △99.5
(注)包括利益 2019年12月期第3四半期 △60百万円 (―%) 2018年12月期第3四半期 △181百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 39.05 ―
2018年12月期第3四半期 0.36 0.36
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期第3四半期 18,845 2,439 12.8 930.81
2018年12月期 18,187 2,556 13.9 976.13
(参考)自己資本 2019年12月期第3四半期 2,416百万円 2018年12月期 2,533百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00
2019年12月期 ― 10.00 ―
2019年12月期(予想) 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年12月期の連結業績予想(2019年 1月 1日∼2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 28,000 8.6 220 119.1 120 166.2 217 ― 83.69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
連結業績予想の修正については、2019年11月7日に公表しました「当社連結子会社火災発生による業績への影響および業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期3Q 2,700,000 株 2018年12月期 2,700,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 104,141 株 2018年12月期 104,141 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期3Q 2,595,859 株 2018年12月期3Q 2,595,862 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少により生産活動の一部に弱
さが見られた一方、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は底硬く推移した
ものの、米中貿易摩擦の激化などを背景に景気の下振れリスクが高まりました。欧州の経済は、ECBが9月の理事会で
マイナス金利の深堀や資産買入の再開を含む追加緩和策を決定する等、海外景気の減速に伴う製造業の低迷が続きま
した。中国の経済は、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も減少し景気は低迷しまし
た。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、中国生産を国内生産に回帰する動き、また高価格帯機種の量産
開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、米中貿易摩擦やスマートフォン関連需要の頭
打ち等の影響を受け、世界の半導体市場の低迷が続いていることにより、半導体製造装置関連が大幅な減収となりま
した。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および遊戯機械の入れ替えサイクルに伴う需
要減の影響等により減収となりました。医療機器用については、取扱製品の拡大により増収となりました。業務請
負・人材派遣子会社は横ばい、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。また
基板製造子会社の売上は、8月に発生した火災事故の影響等により伸び悩みました。この結果、日本の売上高は、
6,949百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いて
いますが、香港・深圳子会社では、量産開始となった電子基板の受注が引き続き堅調に推移していること、また、香
港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機
器用が増加し増収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調
であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、13,007百万円(前年同期比12.3%増)とな
りました。
以上の結果、連結売上高は、19,956百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善
した一方、日本国内の売上高減少および基板製造子会社における損失等により、連結営業利益は166百万円(前年同
期比6.8%減)となりました。
営業外損益は、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となった一方、売上高増加を主因とした借入増
に伴う支払利息の増加、為替差損の発生、国内子会社における貸倒引当金繰入額の計上等により、連結経常利益は
140百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
上記に加えて、本年8月に発生した基板製造子会社における火災による特別損失、法人税等を加減した結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,845百万円(前連結会計年度末比658百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により14,104百
万円(前連結会計年度末比444百万円増)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により4,741百万円(前連結会計
年度末比213百万円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は16,406百万円(前連結会計年度末比775百万円増)となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金、リース債務が増加した一方、電子記録債務が減少したこと等により11,246百万
円(前連結会計年度末比162百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,160百万円(前連結会計年度末比612百万円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,439百万円(前連結会計
年度末比117百万円減)となりました。
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株式会社大日光・エンジニアリング(6635)2019年12月期第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年8月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社の武井工場で発生した火災に係る受取保険金382百
万円が確定したため、2019年12月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に計上する予定です。
また上記受取保険金の発生に伴い、2019年12月期第4四半期連結会計期間において固定資産圧縮損191百万円(特別
損失)を計上する予定です。
これに伴い2019年2月14日に発表いたしました通期の業績予想につきまして、売上高、営業利益、経常利益の修正
はいたしませんが、前述しました特別利益および特別損失を計上する予定であること、また、法人税その他を考慮し
て、親会社株主に帰属する当期純利益を217百万円(前回予想80百万円)に修正しております。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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株式会社大日光・エンジニアリング(6635)2019年12月期第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,633,907 1,804,087
受取手形及び売掛金 4,432,039 5,121,978
電子記録債権 1,996,123 1,560,359
商品及び製品 538,044 611,000
仕掛品 311,465 425,366
原材料及び貯蔵品 4,197,043 4,062,330
その他 557,028 577,118
貸倒引当金 △5,874 △57,812
流動資産合計 13,659,777 14,104,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,439,986 4,424,307
減価償却累計額 △3,094,114 △3,142,826
建物及び構築物(純額) 1,345,872 1,281,481
機械装置及び運搬具 4,587,262 4,348,536
減価償却累計額 △3,733,565 △2,917,655
機械装置及び運搬具(純額) 853,697 1,430,881
土地 504,829 576,474
建設仮勘定 475,185 152,023
その他 692,214 702,646
減価償却累計額 △497,213 △516,257
その他(純額) 195,000 186,389
有形固定資産合計 3,374,585 3,627,249
無形固定資産 110,226 105,033
投資その他の資産
投資有価証券 418,901 424,155
保険積立金 396,053 318,388
繰延税金資産 25,773 55,601
その他 202,512 211,064
投資その他の資産合計 1,043,240 1,009,210
固定資産合計 4,528,052 4,741,493
資産合計 18,187,830 18,845,922
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株式会社大日光・エンジニアリング(6635)2019年12月期第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,624,883 3,981,166
電子記録債務 928,790 846,408
短期借入金 2,997,174 2,938,966
1年内返済予定の長期借入金 2,294,006 2,317,136
リース債務 55,357 130,581
未払法人税等 124,661 18,653
賞与引当金 - 25,061
その他 1,058,460 988,146
流動負債合計 11,083,333 11,246,119
固定負債
長期借入金 4,353,878 4,868,554
リース債務 79,798 164,466
退職給付に係る負債 107,755 114,213
繰延税金負債 - 1,688
その他 6,368 11,841
固定負債合計 4,547,800 5,160,765
負債合計 15,631,134 16,406,885
純資産の部
株主資本
資本金 856,300 856,300
資本剰余金 563,300 563,300
利益剰余金 506,856 551,128
自己株式 △77,578 △77,578
株主資本合計 1,848,878 1,893,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △60,131 △78,340
繰延ヘッジ損益 6 △18,587
為替換算調整勘定 745,146 620,019
その他の包括利益累計額合計 685,021 523,090
新株予約権 22,797 22,797
純資産合計 2,556,696 2,439,037
負債純資産合計 18,187,830 18,845,922
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 19,080,092 19,956,276
売上原価 17,262,500 18,088,896
売上総利益 1,817,592 1,867,380
販売費及び一般管理費 1,638,700 1,700,652
営業利益 178,892 166,727
営業外収益
受取利息 4,073 6,880
受取配当金 15,705 12,581
消耗品等売却益 34,245 31,638
受取補償金 6,334 24,287
持分法による投資利益 8,250 19,555
保険返戻金 - 13,229
その他 39,021 65,466
営業外収益合計 107,631 173,639
営業外費用
支払利息 75,153 105,463
為替差損 96,031 38,616
貸倒引当金繰入額 - 52,089
その他 8,398 3,362
営業外費用合計 179,583 199,531
経常利益 106,939 140,835
特別利益
固定資産売却益 1,246 8,988
投資有価証券売却益 1,126 20,528
負ののれん発生益 - 3,285
特別利益合計 2,373 32,802
特別損失
固定資産売却損 1,168 1,548
固定資産除却損 1,846 81
投資有価証券売却損 - 1,502
保険解約損 3,909 -
火災損失 - 36,098
特別損失合計 6,924 39,230
税金等調整前四半期純利益 102,388 134,407
法人税等 101,446 33,026
四半期純利益 941 101,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 941 101,380
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株式会社大日光・エンジニアリング(6635)2019年12月期第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 941 101,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,758 △18,209
繰延ヘッジ損益 △9 △18,594
為替換算調整勘定 △133,779 △126,985
持分法適用会社に対する持分相当額 520 1,858
その他の包括利益合計 △182,027 △161,930
四半期包括利益 △181,085 △60,550
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △181,085 △60,550
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株式会社大日光・エンジニアリング(6635)2019年12月期第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
1.特別利益の計上
2019年8月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社の武井工場で発生した火災に係る受取保険金が確
定いたしました。これにより受取保険金382,005千円を2019年12月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に
計上する予定です。
2.特別損失の計上
上記受取保険金の発生に伴い、固定資産の一部を直接減額式により圧縮記帳いたします。これにより固定資産圧
縮損191,871千円を2019年12月期第4四半期連結会計期間において、特別損失に計上する予定です。
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