6635 J-大日光 2019-11-07 15:00:00
当社連結子会社火災発生による業績への影響および業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年 11 月 7 日

 各     位

                                会 社 名   株式会社大日光・エンジニアリング
                                代表者名    代表取締役社長      山口 侑男
                                  (JASDAQ・コード 6635)
                                問合せ先    役職   取締役経営企画室長
                                        氏名   為崎 靖夫
                                        電話(0288)26-3930


当社連結子会社火災発生による業績への影響および業績予想の修正に関するお知らせ


 2019 年 8 月 15 日(木)、当社連結子会社である栃木電子工業株式会社(本社:栃木市樋ノ口町
444-1)武井工場(栃木市大平町北武井 782)において発生した火災事故(原因不詳)につきまし
ては、近隣住民の皆様、関係省庁等、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたし、深
くお詫び申し上げます。
 今般の火災発生による当社連結業績への影響および通期連結業績予想数値の修正につきまして、
下記のとおりお知らせいたします。


                            記


1.当社連結業績への影響について
(1)特別損失の計上(2019 年 12 月期第 3 四半期)
      火災事故に伴う火災損失 36 百万円を、2019 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、
     特別損失に計上いたします。


(2)特別利益および特別損失の計上(2019 年 12 月期第 4 四半期)
      火災事故に関連する保険金額 382 百万円が確定した旨の通知を保険会社より受領いたしま
     した。 この受取保険金は、2019 年 12 月期第 4 四半期連結会計期間において、特別利益に計
     上する予定です。
      また、保険金受領に伴い、固定資産の一部を直接減額方式により圧縮記帳いたします。こ
     れによる 2019 年 12 月期第 4 四半期連結会計期間における固定資産圧縮損(特別損失)計上額
     は、191 百万円を見込んでおります。




                            1
2.通期連結業績予想数値の修正について
(1)通期連結業績予想数値の修正金額
                 売   上 高      営業利益       経常利益     親会社株主に帰属       1 株当たり
                     百万円        百万円        百万円    する当期純利益        当期純利益
                                                      百万円            円 銭

前回予想(A)              28,000      220        120             80      30.82
今回修正(B)              28,000      220        120          217        83.69
増減額(B-A)                -         -          -           137        52.87
増減率                     -         -          -        171.3%       171.3%
(ご参考)2018 年 12
月期実績                 25,788      100         45        △829       △319.72




(2)修正の理由
    売上高、営業利益、経常利益共に業績予想数値の修正はいたしません。
    一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述の通り特別利益および特別
  損失を計上する予定であること、また、法人税その他を考慮し 217 百万円(前回予想 80 百万
  円)を見込んでおります。
    上記の予想に係る事項については、公表日現在で入手可能な資料に基づいて作成したもの
  であり、今後起こりうる様々な要因によって実際の業績は異なることがあります。




                                                                      以上




                                     2