2019年12月期 第2四半期決算説明会資料
株式会社 大日光・エンジニアリング（証券コード：6635）
2019年8月29日
経営成績概要／分析 ・・・・・・Ｐ.01 ～ 12
代表取締役
・・・・・・Ｐ.13 ～ 14
2019年度事業所別重点施策と進捗状況
山口侑男
中長期ビション ・・・・・・Ｐ.15 ～ 16
取組事例 ・・・・・・Ｐ.17 ～ 20
会社概要／沿革等 ・・・・・・Ｐ.21 ～ 24
業績ポイント
売上高は、前年同期比0.2%増の12,679百万円。
日本の売上高は減少(同9.2%減)したが､アジアの売上高増加(同6.7%増)でカバー｡
営業利益は、前年同期比56.4%減の31百万円。
日本における高付加価値製品の売上高減少及び本年2月に事業を譲り受けた基板製造
子会社が事業再建途上であること等が主な要因。
経常利益は、前年同期比20.2%減の35百万円。
保険の満期償還金､国内子会社における受取補償金などがあった一方、他の国内子会
社において貸倒引当金繰入額52百万円を計上。
親会社株主に帰属する四半期純利益は､投資有価証券売却益及び法人税等を加減した
結果、前年同期比86百万円増の49百万円。
車載機器・医療機器の売上構成比は23.1%に増加。（2018年末比+6.6%）
1
２０１９年第２四半期連結経営成績概要
連結損益計算書
2018年 2019年 対前年同期 対前年同期
(単位：百万円)
第2四半期 第2四半期 増減 増減率
売上高 12,649 12,679 30 0.2%
売上総利益 1,146 1,149 2 0.2%
（売上総利益率） 9.1% 9.1%
営業利益 71 31 △40 △56.4%
（営業利益率） 0.6% 0.2%
経常利益 44 35 △8 △20.2%
（経常利益率） 0.3% 0.3%
親会社株主に帰属 △37 49 86 －
する四半期純利益
（純利益率） △0.3% 0.4%
2
連結経営成績に関する分析（第２四半期累計売上高）
（1）日本の売上高 ： 4,648百万円（前年同期比9.2％減）
【要因】 ・ 産業機器用 ・・・ 半導体メーカーの設備投資が減少していることにより減収
・ オフィス・ビジネス機器用・・・国内生産回帰､新機種量産開始等により増収
・ 社会生活機器用 ・・・ 底堅い消費により横ばい
・ 遊技機向け ・・・ 市場縮小および新機種入替えまでの狭間等のため減収
・ 医療機器用向け ・・・ 精密検査機器を中心に増収
（2）アジアの売上高 ： 8,030百万円（前年同期比6.7％増）
【要因】 ・ 香港・中国深圳子会社・・・オフィス･ビジネス機器用(OBU)は減少したが､昨年より量産
開始となった電源関係基板の受注が堅調に推移し増収
・ 中国無錫子会社 ・・・ 車載機器用は増加したが､OBU､社会生活用が減少し減収
・ タイ子会社 ・・・ 車載機器用を中心として大幅に増収(前年同期比+45.1%)
連結売上高：12,679百万円（前年同期比0.2％増）
3
連結経営成績に関する分析（第２四半期累計損益）
(1) 連結営業利益：31百万円（前年同期比56.4%減）
・日本国内における高付加価値製品の売上高減少及び本年2月に事業譲渡を受けた基板製造子会社
が事業再建途上のため製造経費が増加
(2) 連結経常利益：35百万円（前年同期比20.2%減）
・保険の満期償還金及び国内子会社における受取補償金が増益要因となった一方､国内子会社に
おいて貸倒引当金繰額を計上
上記に加えて、
・固定資産売却による特別利益
・負ののれん発生益等の特別利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益：49百万円（前年同期は37百万の損失）
4
連結経常利益減少要因分析（第２四半期累計） （単位：百万円）
日本における子
会社を含めた人
件費増加など
売上総利益 ・受取補償金の計上
・保険の満期償還金
の計上
+44 前年同期比 販管費 ･貸倒引当金の計上
+3
+35
前年同期比
+43
2018年 営業外収支
第2四半期 前年同期比 2019年
実績 +31 第2四半期
実績
経常利益 △9
5
2019年第２四半期連結業績予想値と実績値との差異
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 する四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想（Ａ） 13,000 △60 △110 △110 △42.38
今回実績値（Ｂ） 12,679 31 35 49 18.95
増減額（Ｂ－Ａ） △320 91 145 159 -
増減率 △2.5% - - - -
(ご参考)2018年
第2四半期実績 12,649 71 44 △37 △14.35
差異の理由
• 損益面では、国内外における継続的なコストダウン活動の効果及び中国･深圳子会社における製品別売
上構成の変化による粗利率の改善等により､当初の損失見込に対し､営業利益は31百万円となりました｡
• また国内子会社における貸倒引当金繰入等の計上があった一方､保険の満期償還金､国内子会社における
受取補償金などから､経常利益は35百万円となりました。
• 上記に加えて、固定資産売却益､投資有価証券売却益､負ののれん発生益､法人税等を加減した結果､親会
社株主に帰属する四半期純利益は49百万円となりました。
6
連結業績推移（第２四半期累計） （単位：百万円）
20,000 250
売上高 経常利益 四半期純利益
左 右
軸 17,173 軸
： 187 200 ：
売 利
上 益
高 15,000 134
12,799 150
12,729 12,649 12,679
131 100
114
10,000 49
44
50
35
0
5,000 -44
-50
-37
-79
0 -100
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
7
報告セグメントごとの第２四半期累計売上高、及び利益又は損失の金額推移
（単位：百万円）
報告セグメントごとの売上高
日本 アジア
17,173
12,799 12,729 12,649 12,679
12,032
8,399 8,267 7,528 8,030
5,141 4,399 4,461 5,120 4,648
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
報告セグメントごとの利益又は損失
800
600
447 282
85
400 204 283 242
58
200 458 55
275 362
224 187
0
△ 71 △ 176
-200
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8
（単位：百万円）
上期・下期別売上高動向 （単位：百万円）
20,000
売上高（上期） 売上高（下期）
18,000
17,173
16,000
14,891
14,271
14,000 13,139
12,799 12,513 12,729 12,649 12,679
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9
連結貸借対照表分析(主な勘定の増減） （単位：百万円）
連結貸借対照表(主な勘定の増減）
2018年 2019年 2018年 2019年
増減 増減
12月31日 6月30日 12月31日 6月30日
支払手形及び
資産 現金及び預金 1,633 1,853 220 負債 4,553 4,341 △212
買掛金、でんさい
受取手形及び
6,428 6,292 △136 短期借入金 2,997 2,833 △164
売掛金、でんさい
1年内返済予定長期
棚卸資産 5,046 4,933 △113 2,294 2,343 49
借入金
その他 552 576 24 その他 1,239 1,174 △65
流動資産 13,659 13,654 △5 流動負債 11,083 10,691 △392
有形固定資産 3,374 3,592 218 長期借入金 4,353 4,826 473
無形固定資産 110 106 △4 その他 194 325 131
投資その他 1,043 1,002 △41 固定負債 4,547 5,151 604
固定資産 4,528 4,701 173 負債合計 15,631 15,842 211
資本金
純資産 1,419 1,419 0
資本剰余金
利益剰余金 506 524 18
為替換算調整勘定 745 693 △52
その他 △114 △123 △9
純資産合計 2,556 2,513 △43
資産合計 18,187 18,355 168 負債/純資産合計 18,187 18,355 168
10
財政状態の分析
連結財政状態に関する分析（資産・負債及び純資産の状況）
（総資産）前連結会計年度末比168百万円増の18,355百万円
・ 流動資産：受取手形及び売掛金が増加の一方､電債､原材料及び貯蔵品が減少
⇒ 前連結会計年度末比5百万円減の13,654百万円
・ 固定資産：有形固定資産が増加の一方、投資その他の資産が減少
⇒ 前連結会計年度末比173百万円増の4,701百万円
（負 債）前連結会計年度末比211百万円増の15,842百万円
・ 流動負債：支払手形及び買掛金、短期借入金が減少
⇒ 前連結会計年度末比392百万円減の10,691百万円
・ 固定負債：長期借入金が増加
⇒ 前連結会計年度末比603百万円増の5,151百万円
（純資産）前連結会計年度末比43百万円減の2,513百万円
・ 利益剰余金が増加の一方､為替換算調整勘定が減少
11
連結財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
四半期連結キャッシュ・フローの状況
A) 営業活動による B) 投資活動による C) 財務活動による 現金及び現金同等物
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 四半期末残高
2019年第2四半期
連結累計期間
192 △480 526 1,853
2018年第2四半期
連結累計期間
△21 △748 595 2,028
（現金及び現金同等物） 前連結会計年度末比219百万円増の1,853百万円
Ａ）営業活動の結果獲得した資金：１９２百万円
・主に、税金等調整前四半期純利益６６百万円の計上、貸倒引当金の増額５１百万円
及び棚卸資産の減少１５２百万円があったことによる。
Ｂ）投資活動の結果使用した資金：４８０百万円
・主に、有形固定資産の取得による支出３４４百万円、事業譲受による支出１５０百万円
があったことによる。
Ｃ）財務活動の結果獲得した資金：５２６百万円
・主に、長期借入金の純増５２１百万円があったことによる。
12
2019年度 事業所別重点施策と進捗状況
１）日本
・顧客多層化推進のための体制整備ならびに光学機器組立に代る受注獲得
⇒医療 : 新規医療機器メーカーからの受注開始（2019/01）
: 医療向けISO13485を取得予定（2019/11予定）
⇒車載 : 国内初となる車載機種の受注確定（2019/12月予定）
: 車載対応生産環境の整備とともにIATF16949取得に向けた準備を開始（2020予定）
⇒光学機器 : 新規光学機器メーカーからの受注・生産開始（2019/05）
⇒産業機器 : 新規半導体検査装置メーカーからの受注・生産開始（2019/08)
２）深圳・香港（華南）
・生産効率アップへの取組継続による収益改善及び車載ビジネスの立上げによる受注拡大
⇒新規 ：日系電源メーカーからの大型案件本格稼働（2019/06）
⇒既存機種：OBU不採算機種の打切り等機種見直しを実施（2019/12〜予定）
⇒車載 ：中国ローカルメーカーからの受注開始（2019/07）
：日系Tier1メーカーからのプレ監査合格（2019/08、2020年後半量産予定）
⇒移管 ：中国ローカルメーカーとの資本提携に向けた生産体制の再構築準備開始（2019/10）
３）無錫（華東）
・車載事業等受注拡大に向けた日系大手商社との協業スタート
⇒民生 : 協業商社経由にて大手空調メーカーからの受注開始（2019/04）
：協業商社経由にて日系大手モーターメーカーからの受注開始（2019/06）
⇒車載 ：協業商社経由にて日系Tier1メーカーからの準重保部品の受注確定（2020/06予定）
：ドイツ自動車工業会規格VDA認定を取得（2019/07）
⇒既存機種 ：産業機械向け不採算機種の打切り実施（2019/12予定）
13
2019年度 事業所別重点施策と進捗状況
４）タイ
ＵＳＢ充電シリーズ拡大の受注を逃さない生産体制、品質維持の確保
車載 ⇒ＵＳＢ充電シリーズ月産30万個生産体制を確立（2019/02）
⇒LEXUS向け出荷の開始（2019/03)
⇒合弁会社にて新規車載顧客からの受注開始（2019/02）
合弁 ⇒現法社長交代含む新体制での品質改善活動スタート（2019/01)
５）国内子会社
・ボン・アティソン⇒外国人実習生受入れの為の独自組合を9月に立上げ予定 (2019/09予定)
・大日光商事 ⇒2.1メガの太陽光発電が稼動開始 (2019/06)
・栃木電子工業 ⇒民事再生した取引会社をグループ化。3→2工場化含む構造改革に着手（2019/03）
６）その他
・経済産業省により地域未来牽引企業に選出される（2019/01)
・当社光学技術を利用した光学式数量計測器｢マルチカウンタ｣の本格販売を開始（2019/01）
・当社保有電源技術を活用し帝京大学と共同開発中の超小型衛星用電源システムを航空･宇宙機器開発展
に出展 (2019/02)
・地域貢献と高齢者雇用維持を目的とし、栃木県立公園の指定管理業務を開始（2019/04）
14
中長期ビジョン
・大手商社との海外資本提携も視野に入れた車載ビジネスの拡大。
車載案件の拡大 ・車載実績のなかった国内、中国華南での受注拡大とIATF取得。
・重要保安部品受注に向けた管理体制の強化。
・ＩＳＯ取得の強みを生かした基板から最終製品までの一貫した製造体制構築。
医療案件の拡大 ・医療部門におけるプロフェショナル人材育成と営業力強化。
・製品別の製造場所および生産方法の見直し、車載案件の受注拡大等により、
安定した収益体制を再構築。
中国地区の再編
・外部資本との提携等の推進により負荷軽減とともに生産体制を再構築。
・与信管理を徹底することを前提に非日系顧客からの受注拡大。
東南アジア地区の ・タイ拠点での車載案件を中心とする受注拡大。
拡大 ・東南アジア地域における生産拠点 (タイ＋１)確保。
・開発・設計力の強化を目的とした人材補強と開発・設計体制・環境の整備強化。
開発力の強化 ・自社製品開発体制の整備・強化。
・自動化、省人化につながる生産設備設計・開発能力の向上。
・各種システムの統合による効率改善と情報管理精度の向上。
組織力の強化 ・内部監査体制の強化等よるガバナンス強化。
15
中長期ビジョン ： セグメント別売上構成の変化
2018年実績 2019年見込 2021年予測
2%
1% 3% 3% 3%
6%
17%
30%
21%
41% 41%
6% 31%
5%
14%
13%
12%
19% 15% 13%
4%
OBU 産業機械 OBU 産業機械 OBU 産業機器
社会生活 遊戯機器 社会生活 遊戯機器 社会生活 遊戯機器
車載機器 医療機器 車載機器 医療機器 車載機器 医療機器
その他 その他 その他
16
取組事例（１）
- グループ車載案件受注拡大と今後の見込みについて -
17
取組事例（２）
- 宇宙衛星向け冗長機能付電源ユニット開発 -
DNE電源システムの特徴
１）低コスト化：民生向け部品を前提とした安価な設計
２）軽量化 ：部品点数を少なく、軽量タイプの部品を採用した回路設計
３）安全性 ：冗長性を持たせた回路設計によりセーフティー機能を強化
４）モニタリング機能：電源供給状況を遠隔でリアルタイムで把握が可能
５）汎用性 ：顧客ごとの要求に最小カスタマイズで対応可能
現在進行中の案件
１）帝京大学:「多目的宇宙環境利用実験衛星」内蔵電源の設計・製造
（2022年打上げ予定）
２）A社 :人工流れ星PJなど民間宇宙衛星内蔵電源の開発・製造
（2020年末打上げ目標）
※画像はイメージ（PIXTA提供）
18
取組事例（３）
- 自社光学・画像処理技術を利用した部品数量計測機の設計・製造 -
当社マルチカウンターの特徴
1)独自の光学・画像処理技術にて正確に計測が可能。
2)多言語対応にて海外での可動も可能。
3)簡単設定で誰でも簡単に設定が可能。
4)対象物を透明トレイに乗せるだけで簡単カウント。
5)自由度のある画面設定にてユーザーインターフェイスを向上
今後の取組み
・インラインタイプ装置の開発
・X線を用いたリール部品カウンター装置の開発
累積販売台数:31台（2019/8現在）
特許出願中：「計数装置および計数方法」
19
取組事例（４）
- タイヤ空気圧モニタリングシステムの開発・製造 -
Cloud server
BI分析
(Business Intelligence)
公衆
ファイル解析
ネット
ワーク
TPMS IoTcloud server GPS車両位置情報
Server タイヤ情報
ブザー音!!と光!!で警告
温度
空気圧
WIFI/LTE
GPS
車両登録
車両管理
TPMS タイヤ管理
ECU
オペレーター
315MHz 315MHz
TPMS 表示モニター
master システム監視者
TPMS
sub （TPMSの運用管理）
TPMS Tools
20
会社概要
会 社 名 株式会社 大日光・エンジニアリング
英 訳 名 Ｄi-Ｎikko Ｅngineering Co.,Ltd.
代 表 者 代表取締役社長 山口 侑男
本社所在地 栃木県日光市瀬尾33番地5
設 立 昭和54年9月
公開市場 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（証券コード：６６３５）
平成19年3月上場
資 本 金 8億5,630万円（平成30年12月末現在）
従業員数 単体 237人 連結 1,380人（平成30年12月末現在）
主要業務 電子部品実装を核とするエレクトロニクス製品の受託加工事業
基板設計から、最適部品の調達、技術者の派遣、製造、物流までの
サービスを一貫して提供
連結子会社 国内2社、海外4社（平成30年12月末現在）
持分法適用関連会社 海外1社 （ 〃 ）
21
沿革
瀬尾工場 根室工場 香港現法 台湾支店 無錫現法 無錫第２
完成 完成 設立 オープン 設立 工場完成
（平成元年 増設） 深圳現法
深圳現法 タイ現法
設立
設立 設立
わが国製造業の中国生産シフト チャイナ・プラス・ワン
（電 の・ ・ ・ ・ ・ ブ・ 産・ タ・ １・ 無・ ・
株子 中 タ
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キ キ タ に や 立産
事 ー 産 産 携 ０ 開を ０
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業 ボ ボ 開 中 始目
と 始 強 爆 て 、 出
ー ー 始 発 国 デ Ｉ 指
し ド ま Ｓ し 資
て ド る 的 生 ジ
Ｏ 、
㈱山口電装 ㈱大昌プレテック ㈱大日光・
現在に至る
昭和54年創業 昭和58年商号変更 ㈱ﾄﾛﾜ･ ㈱大日光・ エンジニアリング
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 平成11年合併・商号変更
ﾌﾟﾚﾃｯｸ 平成7年 栃木電子
平成5年 商号変更
㈱ﾎﾞﾝ･ｱﾃｨｿﾝ
工業㈱
㈱プレテックドウ 設立
設立 子会社化
昭和60年設立
㈱プレテック・ロボテックサービス
㈱大日光商事
平成3年設立
設立
昭54 昭60 平2 平7 平12 平 17 平 24 平31
22
DNEグループ国内拠点 - Domestic Locations-
瀬尾工場 昭和54年生産開始 杉の郷工場 平成22年生産開始
栃木県
■精密機器組立工場 ■基板実装生産工場、その他
■クリーンルーム有り（クラス10000 有人時） ■SMT 5LINE
■工場面積2,600㎡ ■工場面積3,200㎡
■今市インターより10分(今市警察署斜め向かい) ■大沢インターより15分（杉の郷カントリー横）
大沢IC
轟工場 平成23年生産開始 宇都宮IC 根室工場 昭和60年生産開始
東北自動車道
■精密光学機器組立工場 ■本社機能、調達拠点、設計拠点、基板実装生産工場
■クリーンルーム有り（クラス5000 有人時） ■SMT 6LINE
■工場面積5,500㎡ ■工場面積6,000㎡
■今市インターより20分（大日光工業団地内） ■大沢インターより10分(県青少年スポーツセンター向かい)
23
DNEグループ海外拠点 - Overseas Locations –
NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD. TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.
彩煌（深圳）龍華第二工場
第一工場 第二工場
福永工場 彩煌工場 ■江蘇省無錫新区開発区内
■上海虹橋空港より車で1.5時間
福永 ■広東省深圳市宝安区福永工業団地内 ■従業員数650名(2019年6月時点)
■深圳宝安空港より車で15分
■従業員数950名(2019年6月時点)
彩煌 ■広東省深圳市龍華区
■香港-深圳国境地点より車で30分
TROIS THAILAND CO., LTD.
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) TROIS ENGINEERING PRETEC HK LTD.
香港事務所・倉庫
■香港新界沙田
タイ工場 タイ工場生産フロア ■KCR石門駅より徒歩5分
■従業員数：16名
■タイ国チョンブリ県ピントンⅡ工業団地 (2019年6月時点)
■タイ国際空港より車で90分 HK office
■従業員数450名(2019年6月末時点、両社合計)
24