2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 大日光・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 6635 URL http://www.dne.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員COO （氏名） 山口 琢也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長執行役員CFO （氏名） 為崎 靖夫 TEL 0288-26-3930
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 7,096 15.6 29 271.3 50 ― 22 ―
2020年12月期第1四半期 6,137 0.4 7 ― △23 ― △45 ―
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 295百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期 △208百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 4.22 4.13
2020年12月期第1四半期 △8.76 ―
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して「１
株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年12月期第1四半期 19,842 3,571 17.1 632.48
2020年12月期 19,658 3,294 15.9 583.76
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 3,397百万円 2020年12月期 3,131百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 10.00 ― 5.00 ―
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分
割後の金額であり、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式分割後の基準で換算した2020年12月期の１株当たり年間配当金合計は10円となりま
す。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
27,000 200 160 50 9.42
通期 ― ― ― ―
∼29,000 ∼380 ∼300 ∼100 ∼18.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
（注）2021年12月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明のため、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 5,474,200 株 2020年12月期 5,468,400 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 103,282 株 2020年12月期 103,282 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 5,368,920 株 2020年12月期1Q 5,227,500 株
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2021年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2021年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。米国経済は、ワクチンの接種が進んだことにより新型コロナウイ
ルス感染症が経済に与える影響が軽減され景気・雇用の回復が進みました。中国経済は、年初における活動制限の強
化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景
気は再び回復基調となりました。このような経営環境下、当第１四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりとなり
ました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、テレワークの進展によるオフィス関連需要の低下等により
減少しました。医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。産業機器用において
は、半導体メモリーに対する需要増加により半導体製造装置関連売上が増加しました。一方、遊技機器用については
市場縮小および遊技機の入替えサイクルに伴う需要減少等の影響により、また、社会生活機器用は個人消費が低迷し
ていること等により売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注減少等により売上が減少
しました。オフィス・ビジネス機器販売子会社、並びに基板製造子会社の売上は横ばいでした。また、昨年５月に第
三者割当増資を引き受け子会社となった加工事業会社の売上は堅調に推移しました。以上より日本の売上高は3,012
百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メー
カー向けの車載機器用受注が増加したこと等により無錫子会社の売上が増加しました。香港・深圳子会社では、新規
先の受注が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電
子部品の逼迫により生産への影響が生じたこと等により売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は4,077百
万円（前年同期比17.8%増）となりました。また、昨年５月に子会社となった加工事業会社が保有する米国現地法人
の売上7百万円が新たに加わりました。
以上の結果、連結売上高は7,096百万円（前年同期比15.6%増）となりました。
営業利益は、日本では基板製造子会社の生産効率が製造工程の見直しを図り改善したこと、また、加工事業会社の
利益が加わったこと等により増益となりました。中国では、無錫子会社が売上増加により増益となりました。香港・
深圳子会社では、製品構成の組換え等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、売上減少の影響等に
より減益となりました。以上より、連結営業利益は29百万円（前年同期比271.3%増）となりました。
営業外損益は、中国および日本における助成金・補助金収入、また消耗品等売却益を計上したこと等により、連結
経常利益は50百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は22百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,842百万円（前連結会計年度末比183百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと
等により14,356百万円（前連結会計年度末比47百万円増）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券等が増加したため5,485百万円（前連結会計年度末比136百万円
増）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,271百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した一方、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減
少したこと等により10,004百万円（前連結会計年度末比343百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により6,266百万円（前連結会計年度末比251百万
円増）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により
3,571百万円（前連結会計年度末比276百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「2020年12月決算短信(連結)」の業
績予想から変更ありません。2021年12月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明の
ため、レンジ形式により開示しております。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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株式会社大日光・エンジニアリング（6635）2021年12月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,385 1,833,621
受取手形及び売掛金 5,422,880 5,171,485
電子記録債権 2,107,707 2,059,132
商品及び製品 574,690 502,814
仕掛品 400,089 449,293
原材料及び貯蔵品 3,892,066 4,114,418
その他 292,218 284,720
貸倒引当金 △59,553 △58,588
流動資産合計 14,309,485 14,356,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,680,972 4,761,791
減価償却累計額 △3,323,671 △3,416,439
建物及び構築物（純額） 1,357,301 1,345,351
機械装置及び運搬具 4,844,067 4,981,868
減価償却累計額 △2,976,216 △3,103,478
機械装置及び運搬具（純額） 1,867,850 1,878,390
土地 584,885 584,885
建設仮勘定 550 57,000
その他 759,646 767,470
減価償却累計額 △558,315 △572,888
その他（純額） 201,331 194,581
有形固定資産合計 4,011,918 4,060,209
無形固定資産 132,953 138,498
投資その他の資産
投資有価証券 597,888 668,751
保険積立金 306,476 308,565
繰延税金資産 68,223 80,965
その他 231,851 228,617
投資その他の資産合計 1,204,440 1,286,899
固定資産合計 5,349,313 5,485,608
資産合計 19,658,799 19,842,506
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,655,949 3,721,256
電子記録債務 1,101,564 1,125,146
短期借入金 2,390,416 2,372,269
1年内返済予定の長期借入金 1,855,425 1,552,571
リース債務 154,871 143,169
未払法人税等 86,728 53,774
賞与引当金 － 55,014
その他 1,103,676 981,468
流動負債合計 10,348,632 10,004,668
固定負債
長期借入金 5,696,923 5,962,453
リース債務 188,901 164,156
繰延税金負債 2,668 6,462
退職給付に係る負債 119,202 125,531
その他 7,664 8,053
固定負債合計 6,015,361 6,266,656
負債合計 16,363,994 16,271,325
純資産の部
株主資本
資本金 873,690 875,165
資本剰余金 611,350 612,825
利益剰余金 1,067,691 1,063,510
自己株式 △38,518 △38,518
株主資本合計 2,514,214 2,512,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △78,746 △15,255
繰延ヘッジ損益 8,167 24,464
為替換算調整勘定 688,293 874,823
その他の包括利益累計額合計 617,714 884,032
新株予約権 20,033 22,158
非支配株主持分 142,842 152,007
純資産合計 3,294,805 3,571,180
負債純資産合計 19,658,799 19,842,506
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,137,988 7,096,465
売上原価 5,559,681 6,423,622
売上総利益 578,307 672,842
販売費及び一般管理費 570,397 643,474
営業利益 7,909 29,368
営業外収益
受取利息 603 600
受取配当金 5,624 4,593
消耗品等売却益 3,794 19,709
持分法による投資利益 4,035 －
助成金収入 16,215 10,114
補助金収入 － 17,866
その他 19,019 23,401
営業外収益合計 49,294 76,285
営業外費用
支払利息 32,752 27,501
為替差損 47,424 838
持分法による投資損失 － 8,906
固定資産圧縮損 － 15,017
その他 880 3,289
営業外費用合計 81,058 55,553
経常利益又は経常損失（△） △23,854 50,100
特別利益
固定資産売却益 1,468 643
投資有価証券売却益 102 －
特別利益合計 1,571 643
特別損失
固定資産売却損 － 106
固定資産除却損 8 －
投資有価証券評価損 27 －
特別損失合計 36 106
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△22,319 50,636
純損失（△）
法人税等 23,483 21,146
四半期純利益又は四半期純損失（△） △45,802 29,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 6,845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△45,802 22,644
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △45,802 29,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,994 63,490
繰延ヘッジ損益 △12,247 16,296
為替換算調整勘定 △94,389 182,408
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,630 4,121
その他の包括利益合計 △162,261 266,318
四半期包括利益 △208,064 295,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △208,064 286,644
非支配株主に係る四半期包括利益 － 9,164
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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